健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究

文献情報

• 文献番号: 202426002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22LA2004
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 久保 達彦(広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 8,580,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

文献情報

• 文献番号: 202426002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22LA2004
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 久保 達彦(広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 202426002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: アメリカ、カナダ、イスラエルの緊急オペレーションセンター（EOC: Emergency Operations Center）現地視察や、WHOのFramework for a Public Health Emergency Operations Centre (2015)の文献調査及び本邦における健康危機管理体制を踏まえ、Health Emergency Operation Center（HEOC）の在り方、必要な体制について具体的な方策の明確化に向けた知見を得た。
• 臨床的観点からの成果: ①運営委員会（仮称）の設置、②HEOCが有するコア機能の検討精緻化（都道府県本部支援（都道府県ができないことを支援）、政治的リーダーシップへの情報集約、オールハザード運用の実現）、③健康危機管理調整本部（仮称）のレベル設定、リスク評価方法、施設要件（物理的インフラ、情報通信技術インフラ及び規格）、④健康危機管理に関する専門的な知識を有する人材育成（標準教育資料の開発を含む）、⑤支援機関の連携を円滑に行うための実働機関も含めた教育/訓練の実施が重要であることが整理された。
• ガイドライン等の開発: 健康危機対応にて必要なリソース（人的支援、物資支援・財源・制度調整）のハザード別を超えた普遍性に着目し、平時からのリソース管理体制強化、危機発生時の事前計画や危機の特性に合わせたリソース活用体制を構築するために、施設としての HEOC 設置以前に導入可能なオプションとして運用面を強化することとして、国、自治体、支援団体を対象とした健康危機対応の要となる本部運営手法の標準化を目指した。標準的な本部運営手順書の作成、研修資料の開発したのち、地域で平時のネットワーク会議の開催及び研修・訓練を実施した。
• その他行政的観点からの成果: 国立感染症研究所EOCにおける緊急検査対応を事例として図上訓練を計画し、訓練実施要項、MSEL、アクションカードを作成した。そしてこれらを用いて、合計４回の図上訓練を実施し、AARにより訓練の運営手順の改善を図りつつ有用性を確認することができた。; 災害時の労働衛生・産業保健対応の重要性が再認識され、EOC等への機能実装や国のマニュアル等への反映により、制度化に向けた大きな進展があった。
• その他のインパクト: 被災地の社会福祉施設で職場環境改善プログラムを開発・実施し、有効性を確認した。「公衆衛生緊急オペレーションセンター構築のためのハンドブック」パートA：方針、計画、手順 日本語版を翻訳し、HEOC構築の具体的な方策の明確化に向けた知見を得た。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 10件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 22件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-30
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202426002Z