化審法における発がん性定量評価を見据えた新たな遺伝毒性評価技術構築のための基盤研究

文献情報

文献番号
202425001A
報告書区分
総括
研究課題名
化審法における発がん性定量評価を見据えた新たな遺伝毒性評価技術構築のための基盤研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22KD2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
杉山 圭一(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター ゲノム安全科学部)
研究分担者(所属機関)
  • 井上 薫(国立医薬品食品衛生研究所 安全性予測評価部)
  • 増村 健一(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター安全性予測評価部)
  • 安井 学(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 堀端 克良(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センターゲノム安全科学部)
  • 津田 雅貴(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 伊澤 和輝(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 鈴木 孝昌(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 石井 雄二(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 病理部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
25,719,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究においては、遺伝毒性を有する化学物質の発がん性の定量的評価に応用可能な遺伝毒性評価法の開発を目指す。具体的には、in vivo遺伝毒性試験結果からのPOD(Point of Departure)の設定が可能か検証を行なう。この研究課題に対してはデータの堅牢性を高める観点での新規のin vivo遺伝毒性試験の実施のみならず、遺伝毒性と発がん性の連関を認める新規バイオマーカーの探索も想定している。また、将来的に動物実験の実施が困難となる可能性も見据え、in vitro遺伝毒性試験から発がん性の定量的予測が可能か検証するための多面的な解析も進める。また、Ames/QSARを含むin silico評価手法の化審法でのより一層の有効活用を目指すべく、ガイダンス作成の基盤となる調査・研究を実施する。
研究方法
・有害性評価におけるin silico評価手法の新たな活用場面を提案するため、独自のリードアクロス(RA)を活用することを目指し、ケーススタディを実施した。
・In vivo遺伝毒性と発がん性の量的解析を行なった。
・陽性対照物質シスプラチンを用いる遺伝毒性プロテオミクス実験を行なった。
・クロマチン免疫沈降に適する固定組織可溶化条件を検討し、同法でアルキル化DNA損傷応答反応を解析した。
・既存のTGR試験由来ラットサンプルを用い、PECC-Seq法によるNGS解析を実施した。
・免疫組織化学染色法による小核検出法の有用性を検討した。
結果と考察
化審法での人健康に関する有害性評価におけるin silico評価手法の新たな活用場面を提案するため、スクリーニング評価において独自のリードアクロス(RA)を活用することを目指し、ケーススタディを実施した。トランスジェニック動物遺伝子突然変異試験(TGR試験)の用量反応データからベンチマークドーズ(BMD)法によりpoint of departure (POD)を算出し、変異原性POD(BMDL50)と発がん性POD(TD50、BMDL10)の間に概ね正の相関があることを示した。プロテオミクスとエンリッチメント解析系は、シスプラチンに対して明確ではないがDNA修復関連の生命活動を観察することができ、用量依存的によりも、経時的に細胞をサンプリングするほうがDNA修復関連の生命活動を検出できる傾向があった。クロマチン免疫沈降法(ChIP)を固定標本へ適用するため、組織可溶化条件を検討し、ChIPの適用性を検証した結果、固定標本 においてもChIP法および定量的PCRによりアルキル化DNA損傷応答反応を検出できることを明らかにした。また、次世代シークエンサーを用いた変異原性評価手法について、TGR試験に用いられたラットの肝臓組織を対象にPECC-Seq法を適用した結果、エレミシン0, 100, 400 mg/kg投与群でそれぞれ1.1×10⁻⁷、1.9×10⁻⁷、7.4×10⁻⁷の変異頻度が検出され、用量依存的な増加が確認された。また、変異スペクトル解析ではT>AおよびT>C変異の用量反応性が観察され、gptアッセイとの高い相関(R²=0.93)も得られた。小核を有する肝細胞(MNHEP)の検出法である肝臓小核試験と抗γ-H2AX抗体を用いたHLMN assayを比較し、組織切片を用いたMNHEP検出法としてHLMN assayの有用性を確認した。染色体不安定性により誘発されるacetamide誘発肝腫瘍においてMyc遺伝子を含む染色体外環状DNAの形成を明らかにし、acetamideの肝発がんにおけるchromothripsisの関与を支持する結果を得た。
結論
本年度は、化審法での毒性評価におけるRA有用性を検証するためのケーススタディを実施するとともに、変異原性PODと発がん性PODの相関性と換算係数を検討した。既存データを活用した化審法での人健康に関する有害性評価に、これら成果は活用できる可能性がある。また、プロテオミクス解析、固定化組織標本へのChIP技術の適用に関しても、新たな遺伝毒性試験として活用できる可能性を見出した。NGSを基盤とする変異原性検出手法により、ラット試料においても薬剤誘発性変異を定量的に検出できることが示された。gptアッセイとの高い相関も得られたことから、今後、レポーター遺伝子を必要としない通常ラット試料を用いた評価手法としての実用化が期待され、次世代のin vivo変異原性試験法として国際ガイドライン策定への応用が視野に入る。組織切片を用いてMNHEPの検出が可能なHLMN assayを構築した。染色体不安定性の観点から、本法は化学物質の発がん性評価への応用も期待される。

公開日・更新日

公開日
2025-05-23
更新日
2025-06-02

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-05-23
更新日
2025-06-02

文献情報

文献番号
202425001B
報告書区分
総合
研究課題名
化審法における発がん性定量評価を見据えた新たな遺伝毒性評価技術構築のための基盤研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22KD2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
杉山 圭一(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター ゲノム安全科学部)
研究分担者(所属機関)
  • 井上 薫(国立医薬品食品衛生研究所 安全性予測評価部)
  • 増村 健一(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター安全性予測評価部)
  • 広瀬 明彦(一般財団法人化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所)
  • 安井 学(国立医薬品食品衛生研究所ゲノム安全科学部)
  • 堀端 克良(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センターゲノム安全科学部)
  • 津田 雅貴(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 伊澤 和輝(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 鈴木 孝昌(国立医薬品食品衛生研究所 ゲノム安全科学部)
  • 石井 雄二(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 病理部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究においては、遺伝毒性を有する化学物質の発がん性の定量的評価に応用可能な遺伝毒性評価法の開発を目指した。in vivo遺伝毒性試験結果からのPOD(Point of Departure)の設定が可能か検証を行ないつつ、データの堅牢性を高める観点での遺伝毒性と発がん性の連関を認める新規バイオマーカーの探索も検討した。また、将来的に動物実験の実施が困難となる可能性も見据え、in vitro遺伝毒性試験から発がん性の定量的予測が可能か検証するための多面的な解析も進めた。同時に、in silico評価手法の化審法でのより一層の有効活用を目指すべく、ガイダンス作成の基盤となる調査研究も実施した。
研究方法
以下の項目について研究を実施した。
・既存のデータを活用した定量的発がん性評価手法の開発
・遺伝毒性発がんリスク評価のためのin vivo遺伝毒性の定量的解析
・プロテオミクスデータを利用したin vitro 遺伝毒性試験の精緻化
・固定化標本を利用した定量定性的な新規 in vitro/in vivo遺伝毒性評価手法の開発
・NGSを用いた発がん性予測手法の開発に資する遺伝毒性研究
・染色体不安定性を指標とする発がん性の定量的評価法の検討と染色体不安定性による化学発がん機序に関する研究
結果と考察
ノナン‐1‐オールのRAによる有害性クラスの類推結果は、既に本審委員の審査を終え、評価の妥当性が承認されている。ジイソブチル=ヘキサンジオアートのケーススタディの結果については、令和7年度中に提案した進め方で予審・本審する予定であり、類似物質候補や類推による有害性クラス案の妥当性、評価の進め方について客観的な評価を受ける予定である。また、本検討で提案した「類似物質候補の代謝物に共通性が認められるケース」及び「炭素鎖長の異なる類似物質候補が得られるケース」に遭遇した場合のスクリーニング評価におけるRAによる有害性クラス付与の進め方(案)については、スクリーニング評価の評価案を作成する国立衛研・安全性予測評価部にて、今後の同様のケースの評価に応用され、必要に応じて改良していく。
既知の遺伝毒性発がん物質等の公表データにおけるin vivo遺伝毒性と発がん性の用量反応関係を解析した結果、in vivo小核試験の小核誘発率とTD50値との間に良好な相関関係が得られることが示された。また、トランジェニック遺伝毒性試験の突然変異頻度(MF)とTD50値との相関性の解析を試行的に行った結果、全体的にin vivo小核試験における解析結果よりも相関性は良好であった。
In vivo遺伝子突然変異試験の定量的指標の導出と発がん性評価への利用可能性を検討するため、TGR試験データからBMD法を用いて変異原性PODを算出し、発がん性PODと比較した。
最近利用可能になってきたDIA法によるプロテオミクス技術を遺伝毒性試験に初導入し、シスプラチンおよび過酸化水素処理したTK6細胞をリシスしたタンパク質溶液から、一度の解析で5000以上のタンパク質を同定し、未処理群と比較して統計的有意差のあったタンパク質群についてエンリッチメント解析を行った。本実験条件では用量依存的によりも、経時的にサンプリングするほうがDNA修復関連の生命活動を検出できることが示唆された。
「拡大希釈および終夜脱架橋」の方法をベースとしたより詳細な組織可溶化の条件検討等により、現状よりも感度良くアルキル化DNA損傷応答反応の検出が可能のなる可能性がある。また、組織の可溶化条件の検討に大幅な時間を要したため、他の投与群の解析は未了となってしまったが、作成した組織標本は次期新規研究課題で利用予定である。
また、NGSベースのPECC-Seq法により、レポーター遺伝子を有さない通常ラット試料でも薬剤誘発性変異を定量的に検出できることが明らかとなった。今後、in vivo変異原性試験法としての実用化が期待され、国際ガイドラインへの反映や規制科学における応用が見込まれる。
組織切片においてMNHEPの検出が可能なHLMN assayを構築した。本法は、染色体不安定性の観点から化学物質の発がん性評価への応用も期待される。AAの肝発がん機序から明らかになったchromothripsisの関与は、化学発がんにおける染色体不安定性の重要性を示すものであった。
結論
これら得られた成果は、発がん性の定量評価と新規遺伝毒性評価技術提供に資するものであり、精緻な化学物質の遺伝毒性・発がん性評価を可能とする技術基盤として、OECDのテストガイドライン化等を通じ化学物質のより適切な管理措置に活用されることが期待される。

公開日・更新日

公開日
2025-05-27
更新日
2025-06-02

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-05-27
更新日
2025-06-02

行政効果報告

文献番号
202425001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究で得られた成果は、発がん性の定量評価と新規遺伝毒性評価技術提供に資するものであり、精緻な化学物質の遺伝毒性・発がん性評価を可能とする技術基盤として、OECDのテストガイドライン化等を通じ化学物質のより適切な管理措置に活用されることが期待される。
臨床的観点からの成果
臨床研究を含まないことから本項目は非該当となる。
ガイドライン等の開発
現在、OECDでのテストガイドライン化を見据え、International Workshop on Genotoxicity Testing (IWGT)と呼ばれる日米欧の遺伝毒性専門家の会合における下部組織の1つとなる次世代シーケンシングを用いた遺伝毒性評価グループにおいてopinion paperが纏められつつあるが、同paperに本研究班で得られたデータも活用されている。
その他行政的観点からの成果
代表者は、International Workshop on Genotoxicity Testing (IWGT)と呼ばれる日米欧の遺伝毒性専門家の会合にステアリングコミッティ(Steering Committee・運営委員会)の1人として参画するとともに、その下部組織である次世代シーケンシングを用いた遺伝毒性評価グループのメンバーにも登録されている。
その他のインパクト
次世代シーケンシングを用いた発がん性予測手法の開発に資する遺伝毒性研究成果は、Genes and Environment誌のFeatured articleとして掲載された。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
39件
その他論文(和文)
2件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
102件
学会発表(国際学会等)
11件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-05-27
更新日
-

収支報告書

文献番号
202425001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
25,719,000円
(2)補助金確定額
25,719,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 15,770,016円
人件費・謝金 2,722,365円
旅費 2,320,437円
その他 4,906,182円
間接経費 0円
合計 25,719,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2025-05-21
更新日
-