文献情報
文献番号
202421047A
報告書区分
総括
研究課題名
次世代の医療情報の標準規格拡充等に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA2006
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
河添 悦昌(東京大学大学院 医学系研究科 医療AI開発学講座 )
研究分担者(所属機関)
- 篠原 恵美子(山田 恵美子)(東京大学 医学部附属病院)
- 鳥飼 幸太(国立大学法人群馬大学 医学部附属病院)
- 土井 俊祐(千葉大学 医学部附属病院 地域医療連携部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
日本と医療制度や高齢化の状況が類似する欧州5か国を対象に、1) 患者の事前指示が置かれている法的枠組みと運用実態、2) それらの指示と電子的診療情報共有サービス(EHR・患者ポータル等)との連携度を整理し、日本版POLST導入と終末期医療における意思決定支援体制の整備に向けた示唆を得る。
研究方法
各国における、事前指示書の導入の経緯と電子的情報共有サービスの普及状況についてWeb上に公開される資料をもとに調査。
結果と考察
デンマークでは、1998年の「患者の法的地位に関する法律」に基づき事前指示が法的根拠を持ち、2019年には米国のPOLSTをモデルとしたDanish-POLSTが導入された。電子的情報共有サービスとしては国家e-healthポータルであるsundhed.dkが運用されており、患者の治療意思や延命治療に関する意思を記録できる「治療意思登録システム」が組み込まれている。イギリスでは、2005年のメンタルキャパシティ法により事前指示が法的枠組みを得た。2020年には心肺蘇生を含む緊急時のケアと治療に関する計画として「ReSPECT」が開発された。電子的診療情報共有サービスは各国(イングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランド)で異なるアプローチが取られており、イングランドでは電子患者記録(EPR)の導入が進み、2023年時点で90%のNHS trustsがEPRシステムを使用している。フランスでは、2002年の「患者の権利と医療システムの近代化に関する法律」によって健康管理代理人制度が導入され、2016年の「クレス・レオネッティ法」によって事前指示書の内容が強化された。電子的診療情報共有サービスとして「Mon espace santé」が導入され、2023年12月時点で約85万人(総人口の約1.24%)が事前指示書を登録している。ドイツでは、2009年に施行された「患者の指示法」により事前指示書が民法典に位置付けられ、2024年の調査では一般人口の37%が事前指示書を作成していることが報告された。電子的診療情報共有サービスとして2021年に導入された電子患者記録(ePA)の普及率は現在0.7%程度だが、政府は2025年までに80%の普及を目指している。フィンランドでは、1992年の「患者の地位及び権利に関する法律」により事前指示が法的に認められた。2010年から電子的診療情報共有サービスKantaが運用されており、国民向けサービスMy Kantaではリビングウィルや臓器提供に関する意思表示を記録し共有することが可能である。
結論
欧州を参考に事前指示の普及に向けた方向性として、以下の5点が考えられた。1) 法的拘束力を持つ制度の整備、2) ACPを通じた医療者と患者・家族間のコミュニケーション促進、3) 電子的診療情報共有サービスの整備と事前指示書の電子化・共有の促進、4) 実践的で定期的に見直し可能な事前指示書形式の開発、5) 社会全体での理解と取り組みの促進。これらの施策により、患者の自己決定権を尊重した医療を実現すべきであるが、日本の文化的背景や医療制度を考慮した段階的かつ丁寧なアプローチが重要である。
公開日・更新日
公開日
2025-06-02
更新日
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