次世代の医療情報の標準規格拡充等に資する研究

文献情報

文献番号
202421047A
報告書区分
総括
研究課題名
次世代の医療情報の標準規格拡充等に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA2006
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
河添 悦昌(東京大学大学院 医学系研究科 医療AI開発学講座 )
研究分担者(所属機関)
  • 篠原 恵美子(山田 恵美子)(東京大学 医学部附属病院)
  • 鳥飼 幸太(国立大学法人群馬大学 医学部附属病院)
  • 土井 俊祐(千葉大学 医学部附属病院 地域医療連携部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
日本と医療制度や高齢化の状況が類似する欧州5か国を対象に、1) 患者の事前指示が置かれている法的枠組みと運用実態、2) それらの指示と電子的診療情報共有サービス(EHR・患者ポータル等)との連携度を整理し、日本版POLST導入と終末期医療における意思決定支援体制の整備に向けた示唆を得る。
研究方法
各国における、事前指示書の導入の経緯と電子的情報共有サービスの普及状況についてWeb上に公開される資料をもとに調査。
結果と考察
デンマークでは、1998年の「患者の法的地位に関する法律」に基づき事前指示が法的根拠を持ち、2019年には米国のPOLSTをモデルとしたDanish-POLSTが導入された。電子的情報共有サービスとしては国家e-healthポータルであるsundhed.dkが運用されており、患者の治療意思や延命治療に関する意思を記録できる「治療意思登録システム」が組み込まれている。イギリスでは、2005年のメンタルキャパシティ法により事前指示が法的枠組みを得た。2020年には心肺蘇生を含む緊急時のケアと治療に関する計画として「ReSPECT」が開発された。電子的診療情報共有サービスは各国(イングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランド)で異なるアプローチが取られており、イングランドでは電子患者記録(EPR)の導入が進み、2023年時点で90%のNHS trustsがEPRシステムを使用している。フランスでは、2002年の「患者の権利と医療システムの近代化に関する法律」によって健康管理代理人制度が導入され、2016年の「クレス・レオネッティ法」によって事前指示書の内容が強化された。電子的診療情報共有サービスとして「Mon espace santé」が導入され、2023年12月時点で約85万人(総人口の約1.24%)が事前指示書を登録している。ドイツでは、2009年に施行された「患者の指示法」により事前指示書が民法典に位置付けられ、2024年の調査では一般人口の37%が事前指示書を作成していることが報告された。電子的診療情報共有サービスとして2021年に導入された電子患者記録(ePA)の普及率は現在0.7%程度だが、政府は2025年までに80%の普及を目指している。フィンランドでは、1992年の「患者の地位及び権利に関する法律」により事前指示が法的に認められた。2010年から電子的診療情報共有サービスKantaが運用されており、国民向けサービスMy Kantaではリビングウィルや臓器提供に関する意思表示を記録し共有することが可能である。
結論
欧州を参考に事前指示の普及に向けた方向性として、以下の5点が考えられた。1) 法的拘束力を持つ制度の整備、2) ACPを通じた医療者と患者・家族間のコミュニケーション促進、3) 電子的診療情報共有サービスの整備と事前指示書の電子化・共有の促進、4) 実践的で定期的に見直し可能な事前指示書形式の開発、5) 社会全体での理解と取り組みの促進。これらの施策により、患者の自己決定権を尊重した医療を実現すべきであるが、日本の文化的背景や医療制度を考慮した段階的かつ丁寧なアプローチが重要である。

公開日・更新日

公開日
2025-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-02
更新日
-

文献情報

文献番号
202421047B
報告書区分
総合
研究課題名
次世代の医療情報の標準規格拡充等に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA2006
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
河添 悦昌(東京大学大学院 医学系研究科 医療AI開発学講座 )
研究分担者(所属機関)
  • 篠原 恵美子(山田 恵美子)(東京大学 医学部附属病院)
  • 鳥飼 幸太(国立大学法人群馬大学 医学部附属病院)
  • 土井 俊祐(千葉大学 医学部附属病院 地域医療連携部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
厚労省標準規格3文書6情報の次段として拡充が求められる医療情報のうち、救急・終末期ケアで迅速共有が必要な医師の事前指示書(POLST)に着目した。FHIR準拠のPOLST様式を試作するとともに、制度整備が先行する欧州5カ国の実態を比較し、日本版POLST普及に必要な技術・制度・運用要件を整理した。
研究方法
2023年度はQuestionnaire/QuestionnaireResponse をドキュメント構造とするJP Questionnaire POLSTをFHIR Shorthand(FSH)で定義し、FSHを入力としてSUSHIの実行からIG Publisher作成までを連続的に実行する環境をGitHub Actions上に構築した。2024年度はデンマーク、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランドの法令・政府報告・査読論文を収集し、「法的根拠」「対象患者・作成プロセス」「普及率」「電子記録基盤」「臨床活用」を比較し、指示書の具体項目と法的拘束力、医療者-患者対話の支援制度、EHR/PHR実装度、普及促進策の4観点で記述的に分析した。
結果と考察
1) 日本臨床倫理学会指針をもとに、FHIR準拠のJP Questionnaire POLSTを開発するとともに、自動ビルド環境を整備した。2) 米国PACIO Advance Directive IGとVA Standard Data Architectureを参照し、同意管理と二次利用接続の指針を得た。3) 米国では1991年発祥のPOLSTが拡大しACPの中核ツール化、法的拘束力と対話支援が普及を促進していた。欧州比較では、デンマークはDanish-POLSTが導入され、e-healthポータルであるsundhed.dkが運用されている。イギリスではACPプロセスであるReSPECTが開発され、90%のNHS trustsが電子患者記録システムを使用している。フランスは健康管理代理人制度により患者の意思を尊重する仕組みが整備され、電子的情報共有サービスMon espace santéに85万人が事前指示書を登録している。ドイツは事前指示書の認知率が高く、電子患者記録の普及率80%を目指している。フィンランドは電子的情報共有サービスKantaを運用し、患者向けサービスMy Kantaは自己閲覧1億7900万回、リビングウィル28万件を達成。いずれの国も法的拘束力を有しており、これと患者視点での電子共有が作成率向上の鍵と考えられた。
結論
JP Questionnaire POLSTを試作し、FHIR準拠の形式的妥当性を確保したが、臨床・プロセス妥当性は運用設計に依存する。日本普及のためには、技術標準化のみに依存せず、法制度、対話支援、共有基盤、社会啓発が相互に補完し合うアプローチが不可欠と考えられた。

公開日・更新日

公開日
2025-06-02
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202421047C

成果

専門的・学術的観点からの成果
日本臨床倫理学会の指針をもとにFHIR準拠のJP Questionnaire POLSTを試作し、自動ビルド環境を構築した。さらに、欧米各国の事例を比較することで、日本における技術標準化や制度設計、運用要件を明確化した。これにより、電子化された日本版POLSTの運用に向けた学術的知見を提供する。
臨床的観点からの成果
電子的なPOLSTの導入が患者の意思の共有を可能にし、救急・終末期ケア現場で患者の意思を尊重した臨床判断を支援する可能性がある。しかし欧州の事例からは、法整備や市民との対話の重要性が確認され、本邦においても、法制度、運用基盤、対話支援、社会啓発が相互に補完し合うアプローチが不可欠と考えられた。
ガイドライン等の開発
特になし
その他行政的観点からの成果
POLSTの普及には技術標準化のみならず、法制度の整備や社会啓発、運用基盤の整備が不可欠であることを示した。欧州各国の法的根拠や電子情報共有の分析を通じて、日本においても行政と医療現場、社会が連携した体制構築の必要性を示唆する知見が得られた。
その他のインパクト
電子的な意思共有サービスの普及が、POLSTやリビングウィルの作成率向上や医療倫理の社会的定着に寄与することが示唆された。本研究の成果は、患者主体の医療やACP推進に貢献し、医療者・行政・市民が協働する新たな医療情報共有のエコシステム構築に波及効果をもたらすものである。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
1件
その他論文(和文)
2件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Kawazoe Y, Nagashima S, Yokota S, Ohe K.
Development of a code system for allergens and it s integration into the HL 7 FHIR AllergyIntoleranc e resource.
Int J Med Inform. , 195  (2024)
10.1016/j.ijmedinf.2024.105739

公開日・更新日

公開日
2025-06-02
更新日
-

収支報告書

文献番号
202421047Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
6,000,000円
(2)補助金確定額
6,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 338,032円
人件費・謝金 1,965,451円
旅費 2,305,629円
その他 357,515円
間接経費 1,384,000円
合計 6,350,627円

備考

備考
人件費、旅費、学会参加費(その他)の高騰により自己資金を充当したため

公開日・更新日

公開日
2025-06-02
更新日
-