文献情報
文献番号
202421042A
報告書区分
総括
研究課題名
適切な医薬品開発環境・安定供給及び流通環境の維持・向上に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22IA2012
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
成川 衛(学校法人北里研究所 北里大学 薬学部臨床医学(医薬開発学))
研究分担者(所属機関)
- 小林 江梨子(城西国際大学 薬学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
1,906,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、我が国における医薬品の適切な開発環境、安定供給及び流通環境の維持・向上を図るため、医薬品の上市及びその後の安定供給の推進における障壁を調査・分析し、薬価制度を含めた対策を提言することを目的とした。
研究方法
1. 医薬品の安定供給の強化に関する研究
「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」への対応状況に関する調
査として、後発品の製造販売承認を有する企業を対象に、各企業における情報公表等の状況についてアンケート調査を実施し、その準備状況を把握した(2024年8月)。
主な調査事項は、製造販売承認を有する後発品及び安定確保医薬品の品目数、各品目の製造等に関する情報の公表状況、安定供給体制等を指標とした情報提供項目の公表状況、予備対応力の確保の具体的方法、後発品の供給実績に係る具体的対応方法である。
次いで、後発品の共同開発の状況に関する調査として、近年、薬価基準に新規収載された後発品における共同開発の実施状況及び共同開発品目の薬価改定の状況等を調査した。また、AGの有無、その製造販売企業などの情報を整理するとともに、レセプト情報・特定検診等情報データベース(NDB)のオープンデータを用いてAGと他の後発品の処方数量を調査・比較した。
2. 新薬の開発及び上市環境の改善に係る研究
日本の製薬企業による臨床試験の実施状況、新薬の日米欧での開発・承認のタイミング、外資系企業による国際共同臨床試験への日本の参加状況等について調査・分析を行った。
「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」への対応状況に関する調
査として、後発品の製造販売承認を有する企業を対象に、各企業における情報公表等の状況についてアンケート調査を実施し、その準備状況を把握した(2024年8月)。
主な調査事項は、製造販売承認を有する後発品及び安定確保医薬品の品目数、各品目の製造等に関する情報の公表状況、安定供給体制等を指標とした情報提供項目の公表状況、予備対応力の確保の具体的方法、後発品の供給実績に係る具体的対応方法である。
次いで、後発品の共同開発の状況に関する調査として、近年、薬価基準に新規収載された後発品における共同開発の実施状況及び共同開発品目の薬価改定の状況等を調査した。また、AGの有無、その製造販売企業などの情報を整理するとともに、レセプト情報・特定検診等情報データベース(NDB)のオープンデータを用いてAGと他の後発品の処方数量を調査・比較した。
2. 新薬の開発及び上市環境の改善に係る研究
日本の製薬企業による臨床試験の実施状況、新薬の日米欧での開発・承認のタイミング、外資系企業による国際共同臨床試験への日本の参加状況等について調査・分析を行った。
結果と考察
1. 令和6年度(2024年4月)の薬価制度改革において、後発品の安定供給が確保できる企業を可視化し、当該企業の品目を医療現場で選定しやすくなるよう、昨年度までの本研究の成果をベースとした「後発品の安定供給が確保できる企業の評価指標及び評価方法」の一部に基づいて企業の安定供給体制等を評価し、その結果を薬価制度において活用することが開始された。その際、準備期間が必要であるとして適用が猶予された指標(安定供給に関連する情報の公表、予備対応力の確保等に関する項目)について、本年度の研究において後発品製造販売企業に対するアンケート調査を実施した結果、各社における概ね良好な準備状況が確認できた。このため、次回改定において「後発品の安定供給が確保できる企業の評価指標及び評価方法」に基づき企業の安定供給体制等を評価し、その結果を薬価制度において活用することは適切と考える。今後、この企業指標の導入の影響を継続的に評価していく必要がある。
これらに加え、持続的かつ安定的な製品供給が可能な製造販売企業の絞り込みと、後発品間の適正な競争をベースとした安定供給体制の構築につなげていくために、後発品の共同開発及びオーソライズド・ジェネリック(AG)の取扱いに関する検討を行う上での基礎資料を収集した。
2. 新薬の開発及び上市環境の改善に係る研究
過去15年程度の間に、日本を含む国際共同臨床試験が増加してきたこと、日本と欧米間の新薬の申請及び承認の時間差ゼロの品目も増加し、全体として時間差が短くなる傾向が継続していること、従来は時間差が長い傾向にあった腫瘍用薬、中枢神経用薬等の薬効群を含めた品目数上位薬効群のいずれにおいても時間差が短くなる傾向にあることなど、日本の新薬研究開発の環境が順調であることが示された。直近ではその傾向に大きな変化がないことから、今後とも日本と欧米間の新薬の開発状況の変化を注視していく必要がある。
外資系グローバル企業が企画・実施する国際共同臨床試験への日本の参加は、過去15年余の間に数・割合ともに着実に増加してきている。国際共同臨床試験の中でも、規模や参加国・地域が拡大する試験において、日本がより組み入れられやすいことが推測された。
これらに加え、持続的かつ安定的な製品供給が可能な製造販売企業の絞り込みと、後発品間の適正な競争をベースとした安定供給体制の構築につなげていくために、後発品の共同開発及びオーソライズド・ジェネリック(AG)の取扱いに関する検討を行う上での基礎資料を収集した。
2. 新薬の開発及び上市環境の改善に係る研究
過去15年程度の間に、日本を含む国際共同臨床試験が増加してきたこと、日本と欧米間の新薬の申請及び承認の時間差ゼロの品目も増加し、全体として時間差が短くなる傾向が継続していること、従来は時間差が長い傾向にあった腫瘍用薬、中枢神経用薬等の薬効群を含めた品目数上位薬効群のいずれにおいても時間差が短くなる傾向にあることなど、日本の新薬研究開発の環境が順調であることが示された。直近ではその傾向に大きな変化がないことから、今後とも日本と欧米間の新薬の開発状況の変化を注視していく必要がある。
外資系グローバル企業が企画・実施する国際共同臨床試験への日本の参加は、過去15年余の間に数・割合ともに着実に増加してきている。国際共同臨床試験の中でも、規模や参加国・地域が拡大する試験において、日本がより組み入れられやすいことが推測された。
結論
我が国における医薬品の適切な開発環境及び安定供給の維持・向上を目的として、医薬品(特に後発医薬品)の安定供給、革新的な新薬の日本市場への早期導入の2つの視点から現在の状況を調査・分析し、対応の方策を提案した。後発品の安定供給の強化に向けては、令和6年度薬価制度改革において、後発品企業の安定供給体制等を評価し、その結果を薬価制度に活用することが開始され、令和7年度薬価改定では、実施が猶予されていたものを含めた全ての指標について企業評価が実施され、薬価改定に反映された。今後、この政策導入の影響を継続的に評価し、適宜改善を図っていく必要がある。新薬の開発環境に関しては、同じく令和6年度薬価制度改革で導入又は見直された制度が、今後の新薬開発にどのような影響を与えるか調査・分析を続けていく必要がある。さらに、将来に向けたいくつかの課題について、今後引き続き、具体的な検討を行っていきたい。
公開日・更新日
公開日
2025-05-30
更新日
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