文献情報
研究課題名
外国人患者の効果的な受入環境整備に向けた研究
研究代表者(所属機関)
北川 雄光(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 八木 洋(慶應義塾大学 医学部 外科学（一般・消化器）)
- 岡村 世里奈(国際医療福祉大学大学院)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、訪日・在留外国人の急増を背景として、外国人患者が安心して医療を受けられる環境を整備するため、医療機関および地方自治体の双方の取組状況を多面的に調査・分析し、「持続可能で安定的かつ効果的な外国人患者受入れ体制」のあり方を検討することを目的とした。具体的には、3か年を通じて、全国規模での医療機関および都道府県に対するアンケート調査、多施設における実態および費用構造の調査、ならびに先進諸国の制度分析を包括的かつ統合的に実施し、制度的課題と改善方策について政策的示唆を導出することを目指した。
研究方法
初年度は、全国1,565の医療機関を対象としたアンケート調査を実施し、外国人患者の受入体制に関する整備状況や課題、JMIP認証取得の有無、院内通訳体制、ならびに多言語対応文書の整備状況を把握した。あわせて、JMIP認証を取得している17施設において、医師および外国人患者を対象に、診療体験、言語的障壁、医療費支払能力などに関する詳細な調査を実施し、費用負担や診療上の困難事例の実態を収集した。2年目は、自由診療における未収金リスクを主たる焦点とし、キャッシュレス決済を導入している医療機関に対する聞き取り調査、制度的支援の実態把握、さらにはタイ王国や英国における医療保険制度、診療費事前支払制度などの国際比較調査を行った。3年目には、全国47都道府県を対象とした調査を実施し、地域ごとの外国人患者受入体制の整備状況、拠点医療機関の選定基準、職員研修やマニュアル整備の実施状況等を把握した。これらの成果を踏まえ、実務に資する「医療機関向け入門ガイドブック」を作成・配布し、普及にも努めた。
結果と考察
一連の調査により、医療機関における外国人患者受入体制の整備状況には、地域間・施設間で大きなばらつきがあることが明らかとなった。特に、通訳人材の確保、多言語対応文書の整備、受診時の費用説明および支払い管理体制といった要素において、都市部と地方部の間、またJMIP認証取得施設と未取得施設の間で格差が顕著であった。医師および外国人患者に対する調査からは、受入体制の整備が診療の質や患者の安心感の向上に寄与している一方で、そのために必要となる人的・経済的な負担の大きさが、医療機関における外国人患者受入体制の持続的かつ安定的な運営に対する障壁の一因となっていることが示された。また、訪日外国人による自由診療時の医療費未収金の問題については、現行制度において医療機関側が単独で経済的リスクを負う構造が存在していることが明らかとなり、制度的補完の必要性が強く示唆された。さらに、都道府県による対応状況にも大きなばらつきが見られ、拠点医療機関の公募・選定頻度、支援内容や予算措置の有無が、整備の進捗に大きく影響を与えていた。加えて、国際比較調査では、EUシェンゲン圏における医療保険加入義務制度、タイにおける訪問者預託制度、サウジアラビアにおける制度化された医療費支払いスキーム等、多様な制度的選択肢が確認され、日本においても参考とし得る制度設計の可能性が示唆された。
結論
本研究を通じて、外国人患者の受入体制整備に関する多面的な課題と、その具体的な改善方策が体系的に明らかとなった。今後求められる政策的対応としては、①体制整備が遅れている拠点医療機関に対する継続的かつ段階的な支援の実施、②体制整備を進める医療機関に対する診療報酬上の評価・インセンティブ導入の検討、③国際動向を踏まえた医療保険加入義務化等を含む、保険未加入患者への制度的対応の確立、④地方自治体支援のための標準的マニュアルの整備および国と自治体の役割分担の明確化等が挙げられる。さらに、現場で即時に参照可能な実務支援ツールとしてのガイドブック整備や、情報共有の促進を通じて、全国的な医療機関の底上げが期待される。今後は、医療機関・地方自治体・政府それぞれの役割に応じた効率的な体制整備の推進が不可欠であり、制度と実態の乖離を解消するための継続的な施策展開と評価が求められる。
研究報告書（PDF）
文献情報
研究課題名
外国人患者の効果的な受入環境整備に向けた研究
研究代表者(所属機関)
北川 雄光(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 八木 洋(慶應義塾大学 医学部 外科学（一般・消化器）)
- 岡村 世里奈(国際医療福祉大学大学院)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、訪日・在留外国人の急増を背景として、外国人患者が安心して医療を受けられる環境を整備するため、医療機関および地方自治体の双方の取組状況を多面的に調査・分析し、「持続可能で安定的かつ効果的な外国人患者受入れ体制」のあり方を検討することを目的とした。特に、2018年に策定された「訪日外国人の医療に関する総合対策」に基づく施策展開の実効性や、その現場への定着状況を踏まえた課題の洗い出しを行うこととした。具体的には、3か年を通じて、全国規模での医療機関および都道府県に対するアンケート調査、多施設における実態および費用構造の調査、ならびに先進諸国の制度分析を包括的かつ統合的に実施し、制度的課題と改善方策について政策的示唆を導出することを目指した。また、得られた成果を踏まえ、実務者に資するツールとして、医療機関向け入門ガイドブックの開発にも取り組んだ。
研究方法
本研究は、初年度から順に、①医療機関における受入体制の全国アンケート（1,565施設）、②JMIP認証を有する17施設での外国人患者・医師調査（質問紙＋インタビュー）、③受入実態および支出に関する費用構造分析、④自由診療における未収金リスクの把握、⑤キャッシュレス対応・支払い保証制度の現状確認、⑥地方自治体への体制整備状況アンケート（47都道府県）などを網羅的に行った。調査票は実務担当者の助言も受けて構築し、回収データはSPSS等を用いて統計的に整理・分析した。また、タイ王国や英国を含む諸外国の制度的枠組みの調査分析、EU諸国における医療保険義務化政策の比較も含まれ、政策制度の運用と現場実態との整合性にも着目した。特に、医療機関での実践事例や課題抽出に重点を置き、アンケートに加えて、聞き取り・資料収集・費用の定量的評価を組み合わせた点が特徴である。さらに3年目には、研究成果をもとに「外国人患者受入れ医療機関向け入門ガイドブック」を新たに作成し、現場での普及促進・運用評価を実施した。
結果と考察
本研究の結果、医療機関における外国人患者受入体制には、地域間・施設間に大きな格差が存在することが明らかとなった。特に、都市部と地方部、JMIP認証取得施設と未取得施設の間では、通訳人材の配置、多言語文書の整備、受診時の費用説明と支払い対応の体制などに顕著な違いが確認された。また、ガイドラインやマニュアルの整備状況、通訳者の配置状況、クレジットカード端末の有無、言語別対応状況などにおいてもばらつきが大きく、統一的整備の必要性が浮き彫りとなった。医師・患者双方の調査では、整備された体制が診療の安心感や理解度向上に資する一方、その実現には人的・経済的負担が伴い、現場の疲弊や体制維持困難に直結していることも示された。自由診療での未収金発生については、医療機関が全リスクを単独で抱える構造的問題が浮き彫りとなり、支払い保証制度の不備、キャッシュレス導入の遅れ、制度的支援の不足が課題として挙げられた。地方自治体においても、拠点医療機関の公募・選定、財政支援、研修実施などの体制構築に濃淡があり、標準化・ガイドラインの提示や人材育成支援が必要であることが判明した。さらに、国際調査では、EU諸国におけるシェンゲンビザ取得時の保険加入義務、タイにおける外国人患者に対する預託金制度、サウジアラビアでの入国ビザに連動した医療保険加入制度などが明らかとなり、日本においても制度的導入を検討すべき有望な事例と位置付けられた。
結論
本研究を通じて、外国人患者の受入体制整備に関する多面的な課題と、その具体的な改善方策が体系的に明らかとなった。今後求められる政策的対応としては、①体制整備が遅れている拠点医療機関に対する継続的かつ段階的な支援の実施、②体制整備を進める医療機関に対する診療報酬上の評価・インセンティブ導入の検討、③国際動向を踏まえた医療保険加入義務化等を含む、保険未加入患者への制度的対応の確立、④地方自治体支援のための標準的マニュアルの整備および国と自治体の役割分担の明確化等が挙げられる。さらに、現場で即時に参照可能な実務支援ツールとしてのガイドブック整備や、情報共有の促進を通じて、全国的な医療機関の底上げが期待される。今後は、医療機関・地方自治体・政府それぞれの役割に応じた効率的な体制整備の推進が不可欠であり、制度と実態の乖離を解消するための継続的な施策展開と評価が求められる。
研究報告書（PDF）
行政効果報告
成果
専門的・学術的観点からの成果
本研究では、医療機関、地方自治体及び海外先進国を対象とした実態調査・比較研究を通じて、外国人患者受入れ体制の現状と課題を多面的に明らかにした。特に、受入れ体制整備が医療の質・安全の向上に寄与する一方で、通訳対応や未収金対策等に伴う人的・経済的負担が大きく、持続可能性の確保が重要な課題であることを示した。また、都道府県の取組状況や海外旅行保険制度との比較分析により、持続可能な外国人患者受入れ体制の構築に必要な要素を体系的に整理した点は、今後の学術研究及び制度設計の基礎資料として意義を有する。
臨床的観点からの成果
本研究では、外国人患者受入れ体制の整備が診療の質及び医療安全の向上に寄与することを明らかにした。調査では、体制整備を行った医療機関において、医師の約9割が診療上の不安や負担の軽減を実感しており、外国人患者においても医師の説明理解や院内でのコミュニケーションに高い満足度が認められた。また、通訳体制、多言語情報提供、医療費説明等の重要性を整理し、訪日外国人患者受入れの実践的な留意点を提示した。これらの成果は、外国人患者に対する安全で質の高い医療提供体制の構築に資するものである。
ガイドライン等の開発
本研究では、3か年にわたる実態調査、国際比較調査及び関係機関ヒアリングの成果を踏まえ、「医療機関のための訪日外国人患者受入れ入門ガイドブック」を作成した。本ガイドブックは、訪日外国人患者の特徴、受入れ時の留意点、通訳対応、医療費・海外旅行保険への対応、院内体制整備等について実務的に整理したものであり、厚生労働省ホームページで2006年5月から公開されている。当該入門ガイドブックは、医療機関における外国人患者受入れ体制の整備及び質の高い医療提供の推進に資する実践的な手引きとして活用されている。
その他行政的観点からの成果
本研究では、全国の医療機関及び47都道府県を対象とした調査を通じて、外国人患者受入れ体制整備の現状と課題を明らかにするとともに、海外における民間医療保険加入義務化や未収金対策等の制度動向を整理した。これらの成果は、外国人患者受入れに関する国及び地方自治体の施策立案や制度設計の基礎資料として活用可能であり、拠点医療機関支援、都道府県による受入れ環境整備、未収金対策及び訪日外国人旅行者に対する医療保険制度の検討等、今後の厚生労働行政の推進に資するものである。
その他のインパクト
本研究の成果は、厚生労働省が実施する外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修や外国人患者受入れに関する各種説明会・研修会等において、研修教材や講義内容の一部として活用された。また、地方自治体が実施する外国人患者受入れ体制整備に関する研修や説明会等においても活用されており、医療機関職員及び行政担当者に対する普及・啓発に寄与している。これにより、全国の医療機関における外国人患者受入れ体制整備の促進に貢献している。
発表件数
その他成果(施策への反映)
1件
「医療機関のための訪日外国人患者受入れ入門ガイドブック」を作成し、厚生労働省のWEBサイトで公表した。
その他成果(普及・啓発活動)
4件
厚労省や地方自治体で周知されたWEBサイトの数で計算した。
特許
主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）
収支報告書
支出
| 研究費 (内訳) |
直接研究費 |
物品費 |
0円 |
| 人件費・謝金 |
1,000,981円 |
| 旅費 |
0円 |
| その他 |
6,999,019円 |
| 間接経費 |
2,400,000円 |
| 合計 |
10,400,000円 |
