公的に標準化された医療情報を活用した感染症流行状況と一般診療状況を把握するための分析手法の開発および評価方法に関する研究

文献情報

文献番号
202421017A
報告書区分
総括
研究課題名
公的に標準化された医療情報を活用した感染症流行状況と一般診療状況を把握するための分析手法の開発および評価方法に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 大介(藤田医科大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 谷口 俊文(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院・感染制御部)
  • 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 明神 大也(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
  • 高嶋 隆太(東京理科大学 創域理工学部経営システム工学科)
  • 伏見 清秀(国立大学法人 東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 医療政策情報学)
  • 新城 大輔(東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 医療政策情報学分野)
  • 土井 俊祐(千葉大学 医学部附属病院 地域医療連携部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,324,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
標準化された請求情報および診療情報等による新興感染症と一般診療の状況を定点的に把握する方法と、既存の分析によって得られる結果についての精度比較を行う。また、標準化された請求情報および診療情報等から得られるデータを基に、確率モデルや機械学習等の学習アルゴリズムを用いた予測モデルを構築し、感染症データ収集の頻度変化に伴う感染症流行状況の把握の精度に及ぼす影響について経営工学、オペレーションズ・リサーチ分野の工学的手法を用いて評価、分析を行う。このような政策科学の手法を取り入れ、医療現場の負担と予測精度のトレードオフを検討し、感染症流行状況を把握する方法の提案を行うことを目的とする。
研究方法
本研究は令和5年度にデータ入力から分析までデジタルで完結する分析方法および制度・仕組みに関する検討し、令和6年度より標準化された請求情報や診療情報データを活用した分析の予測精度モデルの開発、分析方法および指標の提案ならびに実現に向けた仕組みの検討および学術団体と連携した提案を行う。具体的には下記の項目に沿って研究計画を実施する。
1)データ入力から分析までデジタルで完結する分析方法および制度・仕組みに関する検討
2)レセプト情報やDPCデータを用いた新型コロナウイルス感染症および一般診療に関する分析結果と、既存の分析結果を比較した予測精度の評価
3)確率モデルを用いた感染症流行状況の把握に資する分析の変数定義および解析モデルの開発
4)標準化された請求情報や診療情報を積極的に活用する分析方法を政策へ展開するための検討と提案
結果と考察
第一に、感染症流行時に医療機関から日々収集されるレセプト情報を活用し、感染状況や医療資源使用のリアルタイム把握の可能性を検討した1)システム処理への影響、2) ファイルサイズとストレージの必要量、3)通常業務フロー、4)病院機能の4点から次の収集頻度を提案した。
・特定機能病院・DPC病院 :週次(日次)
・一般病床:週次(日次)
・一般病床以外(精神除く):月次(日次)
・診療所:月次(日次)
収集体制を実現するには診療報酬改定DXの「共通算定モジュール」の導入が有効であることを示した。
第二に、DPCデータに基づくSIRD(感受性-感染-回復-死亡)モデルを構築し、感染症流行状況の予測モデルを開発した。データの変数(入退院日・診療内容等)から、年齢や既往症などに応じた回復率・死亡率の推定が可能となり、感染拡大や医療資源需要を定量的に予測できる手法が示された。
本研究は、公的に標準化された医療情報を活用するために、日々レセプト導入の実現可能性と感染症情報の即時性の両立、上記データ活用した予測モデルの妥当性、今後のパンデミック対策に必要な情報基盤整備への知見を提供した。しかしながら、公的に標準化された医療情報を活用するにあたっては、死亡情報の欠落が課題であり、レセプト情報への入力や死亡個票等とのリンケージが必要である。
結論
公的に標準化された医療情報を活用した感染症流行状況と一般診療状況を把握は十分実現可能であり、医療政策のエビデンスとなる情報基盤として有効であることを示した。

公開日・更新日

公開日
2025-06-04
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-04
更新日
-

文献情報

文献番号
202421017B
報告書区分
総合
研究課題名
公的に標準化された医療情報を活用した感染症流行状況と一般診療状況を把握するための分析手法の開発および評価方法に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 大介(藤田医科大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 谷口 俊文(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院・感染制御部)
  • 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 明神 大也(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
  • 高嶋 隆太(東京理科大学 創域理工学部経営システム工学科)
  • 伏見 清秀(国立大学法人 東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 医療政策情報学)
  • 新城 大輔(東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 医療政策情報学分野)
  • 土井 俊祐(千葉大学 医学部附属病院 地域医療連携部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、標準化された請求情報および診療情報等による新興感染症と一般診療の状況を定点的に把握するための全国医療機関からの情報収集スキームと、既存の情報から新興感染症と一般診療の状況を定点的に把握する手法として、数理モデルを用いた推計方法の開発およびその精度検証を行う。このような政策科学のアプローチにより、医療現場のデータ提出負担と分析精度のトレードオフの関係性を検討し、感染症流行状況を把握するための政策に係る提案を行うことを目的とする。
研究方法
本研究はその目的から2つの分担研究に分けて実施し統合した。
1) 新興感染症の動向と一般診療への影響を把握するためのスキームの検討については、新興感染症流行時における医療需要と提供体制を迅速に把握する手法として、公的に標準化された医療情報、特に「日々レセプト」の活用可能性を検討した。その結果、日々レセプト処理は技術的には可能であるが、医療機関の既存システムとの整合性や処理時間、バックアップ方式、運用時間の確保など、業務上の課題が多く存在することが明らかとなった。感染症情報の収集頻度としては、初期は週次、拡大期には日次の頻度が望ましく、特にICU入室数やPCR検査数といった指標のリアルタイム把握により政策決定への有用性が期待され、未知の感染症に起因する死亡把握にはDPCやレセプト情報との突合が重要であることを示した。
2) DPCデータを用いた感染症流行状況・診療状況の把握手法の開発については、2020年~2022年のDPCデータを用いて、人口の状態をS(感受性)、I(感染性)、R(回復)、D(死亡)に分けてその推移を微分方程式で表したSIRDモデルのパラメータを推定し、入院患者数や新規陽性者数等を示した。また、DPCデータを用いた患者の入院日数の予測のシステムを構築し、乳がんに関する基礎データを用いて、本システムの検証を行なった。その結果、軽症、中等症、重症それぞれに対する回復率、死亡率は整合的であることが示された。また、入院患者数と新規陽性者数それぞれの推移の比較から、重症化率をモデルに組み込むことの重要性を明らかにした。さらに、機械学習をベースとした予測システムにより、乳がん患者の予後予測、その予測根拠をルールによって説明することが可能となり、DPCデータを用いた入院日数予測への応用可能性を示した。
結果と考察
1)新興感染症の動向と一般診療への影響を把握するためのスキームの検討については、1)日々レセプト導入は導入時の調整が鍵であり、5~7年をかけた普及が現実的、2)診療報酬DXの一環として日々レセプトが標準となる可能性、3)体系的審査を行うには診療報酬制度の再編が必要であることを示した。
2)DPCデータによりSIRDモデルのパラメータを推定し、感染症流行状況を把握するための方法論を開発した。また、学習分類子システムを用いることにより、入院日数の予測や特徴量の評価が可能であることが示唆された。
結論
研究により得られた成果の今後の活用・提供:本研究を通じ、日々レセプトを活用した感染症情報の迅速な把握が可能であることを示し、実際のDPCデータを用いて数理モデルを活用することで一定の精度による推計が可能であることを示した。今般の医療DX、診療報酬改定DXにより、レセプト情報を活用した新興感染症と一般診療の状況を把握するための政策導入については実現可能であり、期待される成果を達成しうることが示された。

公開日・更新日

公開日
2025-06-04
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-04
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202421017C

収支報告書

文献番号
202421017Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,620,000円
(2)補助金確定額
5,620,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 774,429円
人件費・謝金 1,759,743円
旅費 1,177,012円
その他 612,816円
間接経費 1,296,000円
合計 5,620,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2025-06-04
更新日
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