一般病床を活用して感染症患者を診療する病床転換のベストプラクティスの共有のための研究

文献情報

文献番号
202421011A
報告書区分
総括
研究課題名
一般病床を活用して感染症患者を診療する病床転換のベストプラクティスの共有のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA1008
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小林 健一(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 加藤 康幸(国際医療福祉大学 医学部)
  • 冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 竹田 飛鳥(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 金 勲(キム フン)(国立保健医療科学院 生活環境研究部  建築・施設管理研究領域)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
3,690,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 令和2年1月よりパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)は、令和5年5月より感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症へと変更され、入院加療は感染症病床ではなく一般病床においても対応することとなった。
 本研究はこのような政策転換を踏まえて、COVID-19患者に対応する際の留意点、建築設備面でのチェックポイント等を明らかにし、院内感染対策、建築構造・設備、看護・管理運営等の視点から知見を整理する。これらの研究成果から、一般病床を活用してCOVID-19患者に対応する病床転換のベストプラクティス事例集を作成することを目的として実施した。
研究方法
 本研究では2か年計画にて下記A〜Dのサブテーマを設定し、院内感染対策、建築構造設備、看護管理運営の各視点から知見を整理した(カッコは実施年度)。
・研究A 文献調査等による情報収集(令和5・6年)
・研究B COVID-19対応病院を対象としたヒアリング調査(令和5年)
・研究C 院内クラスター発生病院を対象としたヒアリング調査(令和5年)
・研究D 病院建築設計者を対象としたヒアリング調査(令和6年)
 令和6年度は上記AおよびDについて研究を実施した。
結果と考察
 文献調査では、感染症対応に関連する各種計画に関する指針を整理し、新型インフルエンザ特措法、地域保健法、感染症法、医療法の各法令において定められている各計画の制度的枠組みの現状を明らかにした。またCOVID-19患者の診療における留意点について、これまでに公表された診療ガイドライン等のレビューを行った。建築設計者ヒアリング調査では、病院建築に豊富な経験を有する建築設計者よりCOVID-19対応病院における改修・増築工事等の実施状況についてヒアリングを行い、COVID-19対応病院に求められる建築設備の諸条件について整理した。
 文献調査および建築設計者ヒアリング調査により、現時点でのCOVID-19に関する制度的枠組み、診療における留意点、建築設備についての知見を整理した。とくに建築設備については、病室の陰圧化、空調・換気設備の調整、病棟のゾーニング区画、仮設検査・診察ゾーンの運営等についての知見を得た。
結論
 制度的枠組み、診療上の留意点、建築設備での対応等についてポイントとなる知見を押さえれば、一般病床を活用してCOVID-19患者に対応することが十分に可能であることが示唆された。

公開日・更新日

公開日
2026-03-23
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-03-23
更新日
-

文献情報

文献番号
202421011B
報告書区分
総合
研究課題名
一般病床を活用して感染症患者を診療する病床転換のベストプラクティスの共有のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA1008
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小林 健一(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 加藤 康幸(国際医療福祉大学 医学部)
  • 冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 竹田 飛鳥(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 金 勲(キム フン)(国立保健医療科学院 生活環境研究部  建築・施設管理研究領域)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 令和2年1月よりパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)は、令和5年5月より感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症へと変更され、入院加療は感染症病床ではなく一般病床においても対応することとなった。
 本研究はこのような政策転換を踏まえて、COVID-19患者に対応する際の留意点、建築設備面でのチェックポイント等を明らかにし、院内感染対策、建築構造・設備、看護・管理運営等の視点から知見を整理することにより、一般病床を活用してCOVID-19患者に対応する病床転換のベストプラクティス事例集を作成することを目的として実施した。
研究方法
 本研究では2か年計画にて下記A〜Dのサブテーマを設定し、院内感染対策、建築構造設備、看護管理運営の各視点から知見を整理した(カッコは実施年度)。
・研究A 文献調査等による情報収集(令和5・6年)
・研究B COVID-19対応病院を対象としたヒアリング調査(令和5年)
・研究C 院内クラスター発生病院を対象としたヒアリング調査(令和5年)
・研究D 病院建築設計者を対象としたヒアリング調査(令和6年)
 これらの調査結果を踏まえて研究班構成員が各々の専門的視点から分析を行った。
結果と考察
 文献調査では、感染症対応に関連する各都道府県の医療提供体制・公衆衛生対応に関する情報収集および分析を実施した。
 またCOVID-19患者の診療における留意点について、感染管理および効率的運営管理に寄与する建築設備上の工夫等について現地視察とヒアリング調査を実施した。さらにパンデミック発生後から現在までに公表された診療ガイドライン等のレビューを行った。
 COVID-19対応病院の調査では、建築設備・管理運営状況のヒアリング調査を実施し、一般病床の活用に必要となる諸条件を把握した。
 建築設計者ヒアリング調査では、病院建築に豊富な経験を有する建築設計者よりCOVID-19対応病院における改修・増築工事等の実施状況についてヒアリングを行い、COVID-19対応病院に求められる建築設備の諸条件について整理した。
 病院における空調換気設備の運用管理に関する調査では、病院の空調換気の考え方、管理目標値の現状、空調の定義と空調方式、運用における留意点、フィルタの考え方等について情報を整理した。
 文献調査、病院調査、建築設計者調査により、現時点でのCOVID-19に関する制度的枠組み、診療における留意点、建築設備についての知見を整理することができた。とくに建築設備については、病室の陰圧化、空調・換気設備の調整、病棟のゾーニング区画、仮設検査・診察ゾーンの運営等についての知見を得た。
結論
 感染症についての公衆衛生対応の枠組み、感染症患者を診療する際の留意点、建築設備での対応等についてポイントとなる知見を押さえれば、一般病床を活用してCOVID-19患者に対応することが十分に可能であることが示唆された。

公開日・更新日

公開日
2026-03-23
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202421011C

成果

専門的・学術的観点からの成果
感染管理・建築計画学・建築環境工学の観点から、COVID-19対応病院において求められる諸要件について整理した。
臨床的観点からの成果
感染管理に有効な換気・空調・ゾーニングなどの建築設備の要件についてまとめ、医療従事者が現場で実施できる対応策を提示した。
ガイドライン等の開発
研究成果については写真・図表等を用いて分かりやすく解説した『感染症患者に対応するための病床転換事例集(仮題)』を作成・公表することで社会還元を図る。
その他行政的観点からの成果
今後、感染症患者を一般病床において対応する必要が生じた際に、本研究の研究成果が活用されることが期待できる。
その他のインパクト
研究成果については写真・図表等を用いて分かりやすく解説した『感染症患者に対応するための病床転換事例集(仮題)』を作成・公表することで社会還元を図る。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
研究成果については写真・図表等を用いて分かりやすく解説した『感染症患者に対応するための病床転換事例集(仮題)』を作成・公表することで社会還元を図る。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2026-03-23
更新日
-

収支報告書

文献番号
202421011Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,690,000円
(2)補助金確定額
3,345,265円
差引額 [(1)-(2)]
344,735円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,083,424円
人件費・謝金 37,846円
旅費 354,768円
その他 869,227円
間接経費 0円
合計 3,345,265円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2026-02-27
更新日
-