文献情報
文献番号
202419019A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染症の医療体制の整備に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23HB2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
潟永 博之(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター エイズ治療・研究開発センター)
研究分担者(所属機関)
- 豊嶋 崇徳(北海道大学大学院医学研究院内科系部門内科学分野血液内科学教室)
- 今村 淳治(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 感染症内科)
- 茂呂 寛(新潟大学医歯学総合病院 感染管理部)
- 照屋 勝治(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター エイズ治療・研究開発センター)
- 今橋 真弓（柳澤 真弓）(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 臨床研究センター感染・免疫研究部感染症研究室)
- 渡邉 珠代(石川県立中央病院 免疫感染症科)
- 渡邊 大(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センターエイズ先端医療研究部)
- 藤井 輝久(広島大学病院 輸血部)
- 南 留美(独立行政法人国立病院機構九州医療センター AIDS/HIV総合治療センター)
- 大金 美和(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター エイズ治療・研究開発センター)
- 矢倉 裕輝(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センターエイズ先端医療研究部HIV感染制御研究室)
- 三嶋 一輝(福井大学医学部附属病院 医療支援課)
- 小田 知生(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 歯科口腔外科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
69,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
概要版（繰越課題）
各ブロックで医療機関の連携を図るため、中核拠点病院・拠点病院と行政機関を対象とした連絡会議が開催された。更に、北海道ブロックでは、拠点病院等を対象とした研修会を4回、出張研修を17回行った。東北ブロックでは、ハイブリッドで研修会を行い、拠点病院とはオンライン会議を行った。また、研修会のみでは診療機会の増加に繋がらないため、歯科を中心に積極的な患者紹介を行った。北関東・甲信越ブロックでは、地方都市の立場として、患者数が比較的少ない点を鑑み、薬害被害者の個別の状況把握を進めるため、情報共有を目的とした新たな枠組みを設けた取り組みを開始した。首都圏ブロックでは、web会議が行われ、全職種による全体会の他、各職種の会議も引き続き行われた。また、ACC研修として全8コースからなるe-ｌｅａｒｎｉｎｇを116人が受講(2024年11月現在)、医師短期研修を7人受け入れた。北陸ブロックでは、ブロック内のHIV/AIDS診療医療機関のHIV診療担当医師に、通院中のHIV陽性者の状況についてのアンケート調査を行い、北陸ブロックの現状調査を行った。その上で、医療従事者向け専門外来研修や出前研修などの各種研修を行った。HIV/AIDS診療を行っている医療従事者同士の情報交換や知識の更新目的に、北陸HIV臨床談話会や職種別HIV/AIDS連絡・研修会を開催した。近畿ブロックでは、患者向けパンフレットである「あなたに知ってほしいこと」の改訂を行い、生活習慣である食事や睡眠、肥満を中心に記載を改めた。3週間の医師実地研修は3名の医師が参加した。研修前半に3例のAIDS患者が入院し、入院診療に重点を置いて研修することが可能であった。中四国ブロックでは、次世代の育成として医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなど職種別研修会を開催した。診療体制の恒久化として，広島県エイズ対策推進指針作成に協力し、県内における検査の普及・早期診断のための施策を行った。ブロック内のエイズ診療の状況の共有としては，県と共にブロック拠点病院等連絡協議会を2回行い、情報共有を図った。また、介護福祉施設向けの動画資料の作成を行った。更に、薬害被害者の救済として，前年に引き続き薬害被害者宅への訪問や，入院による健診を行った。九州ブロックでは、HIV診療に従事する人員の確保・専門知識の普及のため、拠点病院研修会、エイズ診療ネットワーク会議、HIVネットワークシンポジウム、HIV看護研修会・ソーシャルワーク研修会、HIVカウンセラー連絡会議をハイブリッドで行った。HIV/AIDS研修としては、基礎コースに看護師14人・薬剤師14人・カウンセラー6人・MSW14人・医師4人・栄養士3人、歯科医師/歯科衛生士コースに6人、応用コース（実地）に看護師コース1人が参加した。また、地域連携のために受け入れ施設の職員を対象とした出前研修を9施設で行った。各ブロックにおいて職種別研修のみならず多職種研修が行われているが、ブロックの枠を超えた全国レベルの職種間連携促進のため、令和6年12月にHIV感染症患者の療養支援に関する看護師とソーシャルワーカーの協働シンポジウムを行った。長期療養の中で医療継続、医療福祉を含む療養支援体制の構築に向けて令和6年12月に看護師相互交流セミナーを行った。令和7年1月には看護職と心理職の相互交流セミナーを行った。HIVコーディネーターナースの役割の明確化と看護体制整備のため、薬害原告と会議し、調査票を作成した。R7年１月に全国エイズ治療拠点病院367施設（ACC除く）の看護管理者、HIV担当看護師、HIV診療医師に看護体制調査を実施した。HIV感染症に関わる薬剤師の連携に関する研究班会議をハイブリッド環境下で実施し、保険薬局薬剤師を含むHIV感染症薬物療法認定薬剤師の取得促進等を通じてHIV医療における薬剤師の均霑化に努めること、薬剤師間の連携ならびに服薬支援を強化していくことを確認した。歯科診療については、啓発活動に用いる冊子「HIV陽性者の歯科治療ガイドブック」を要望のあった日本歯科医師会、都道府県歯科医師会などに配布した。
公開日・更新日
公開日
2025-12-09
更新日
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