文献情報
文献番号
202418039A
報告書区分
総括
研究課題名
梅毒の診療と予防の実践に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24HA2011
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
山岸 拓也(国立感染症研究所 薬剤耐性研究センター第四室)
研究分担者(所属機関)
- 加藤 康幸(国際医療福祉大学 医学部)
- 早川 佳代子(国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター)
- 伊藤 嘉規(愛知医科大学医学部附属病院)
- 新庄 正宜(慶應義塾大学 医学部)
- 金井 瑞恵(三重大学大学院医学系研究科 公衆衛生・感染症危機管理学講座)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
9,780,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国内の梅毒報告数がヘテロセクシャルな男女を中心に増加しているが、医療従事者の間で現状が十分認識されておらず、全ての診療科において、診断・治療・報告が適切かつ適時に行われているとは限らない。また、近年海外ではドキシサイクリン内服での梅毒予防が試みられている。更に、先天梅毒に関しては、診断の一つの方法である梅毒感染妊婦と児との抗体価の比較が、十分なエビデンスがない中で運用されており、また、梅毒感染妊婦から生まれる児がたどる経過、若年者の梅毒罹患リスク因子、保健所での接触者検診の実態等も十分わかっていない。そのため、以下の3つの活動を研究として実施することとした。
1． 包括的な梅毒診療の手引きの作成
2． 梅毒を中心とした予防内服のエビデンスのまとめ（HIV感染症を除く）
3． 若年者の梅毒罹患リスク因子、梅毒母子感染の現状と先天梅毒児の経過、先天梅毒サーベイランスの評価、保健所における接触者健診勧奨
1． 包括的な梅毒診療の手引きの作成
2． 梅毒を中心とした予防内服のエビデンスのまとめ（HIV感染症を除く）
3． 若年者の梅毒罹患リスク因子、梅毒母子感染の現状と先天梅毒児の経過、先天梅毒サーベイランスの評価、保健所における接触者健診勧奨
研究方法
1． 包括的な梅毒診療の手引きの作成
国内外の梅毒に関する診療ガイドライン等を調査し、性感染症を専門としない医師向けの診療の手引きを作成した
2．梅毒を中心とした予防内服のエビデンスのまとめ
細菌性性感染症の曝露後予防の抗菌薬内服の有効性に関し、2024年8月時点で文献的に評価した。
3．1）若年者の梅毒罹患リスク因子
若年者の性行動と性感染症罹患の現状把握を目的とし、2024年12月、全国の18-34歳男女、性交歴有かつSTI検査受検歴有の5,000人を対象にインターネット調査による横断研究を行った。
2）梅毒母子感染の現状と先天梅毒児の経過
日本における先天梅毒のリスク因子と診断指標を明らかにするために、2015年から2024年にかけて梅毒に罹患した妊婦から出生した児を対象に、後ろ向き調査を行った。
3）先天梅毒サーベイランスの評価
感染症発生動向調査における先天梅毒の報告に関し、現状のシステムが捉えるべき真の先天梅毒症例を捉えられているか、また啓発に必要な情報が十分に収集できているかを知るため、2021年1月から2024年6月までに診断された梅毒のうち病型が先天梅毒に該当した症例の記述と報告に携わる関係者に報告に関するインタビューを行った。
4）保健所における接触者健診勧奨
行政検査における健診勧奨の実態を明らかにするため、2024年6－9月に千葉県内保健所性感染症担当者にインタビューを行った。
国内外の梅毒に関する診療ガイドライン等を調査し、性感染症を専門としない医師向けの診療の手引きを作成した
2．梅毒を中心とした予防内服のエビデンスのまとめ
細菌性性感染症の曝露後予防の抗菌薬内服の有効性に関し、2024年8月時点で文献的に評価した。
3．1）若年者の梅毒罹患リスク因子
若年者の性行動と性感染症罹患の現状把握を目的とし、2024年12月、全国の18-34歳男女、性交歴有かつSTI検査受検歴有の5,000人を対象にインターネット調査による横断研究を行った。
2）梅毒母子感染の現状と先天梅毒児の経過
日本における先天梅毒のリスク因子と診断指標を明らかにするために、2015年から2024年にかけて梅毒に罹患した妊婦から出生した児を対象に、後ろ向き調査を行った。
3）先天梅毒サーベイランスの評価
感染症発生動向調査における先天梅毒の報告に関し、現状のシステムが捉えるべき真の先天梅毒症例を捉えられているか、また啓発に必要な情報が十分に収集できているかを知るため、2021年1月から2024年6月までに診断された梅毒のうち病型が先天梅毒に該当した症例の記述と報告に携わる関係者に報告に関するインタビューを行った。
4）保健所における接触者健診勧奨
行政検査における健診勧奨の実態を明らかにするため、2024年6－9月に千葉県内保健所性感染症担当者にインタビューを行った。
結果と考察
1． 潜伏梅毒の定義、血清診断の手順、治療薬の選択、腰椎穿刺の適応等について、国内外で相違が認められた。
2．ドキシサイクリン内服（Doxy-PEP）により、男性と性交する男性では梅毒を含む細菌性性感染症の罹患リスクを減らすことができる報告が散見された。
3．1）若年者の梅毒罹患リスク因子
異性のみと性交歴有の4,860人（男性923人、女性3,930人）の結果を解析した。過去に金銭授受を伴う性交歴有は、男性34％、女性4％であり、うち性風俗産業への従事歴有は、男女とも2％、利用歴有は、男性29%、女性0.7％であった。SNS・マッチングアプリ利用やナンパによる金銭授受を伴う性交歴有は、男性9％、女性3％であった（重複有）。STI罹患歴有は、男性43％、女性31％であった。
2）母体の治療時期、出生児の総IgM値およびRPR値が、先天梅毒の診断における有力な指標であった。
3）91例確認された。届出に必要な情報の多くが備考欄に記入されていた。児と母両方の抗体価について記載があったのは43％、母親のIDの記載があったのは64％であった。母の情報が記載されていない届出は11例（12％）あった。新庄分担研究との比較において、届出基準を満たす症例があった17医療機関のうち、3医療機関（合致症例計8例）で届出がなかった。医師や保健所職員へのインタビューでは、現行の届出基準は児の抗体価の経過を半年程度追う必要があり、届出漏れが生じる可能性、届出基準が具体的でなく分かりにくい、先天梅毒と梅毒の届出様式が同じで記入しにくい、備考欄記載のシステムをやめて欲しいとの意見があった。
4）回答者全員が健診勧奨は重要と考えていたが、21名（24%）がしない場合があると回答し、主な理由は結果告知後の感染者の精神状態への配慮であった。結果告知前は感染者の精神状態への配慮は比較的少ないことから、告知後だけでなく、告知前にも健診勧奨の機会を設けるとよいと考えられた。また、経験の少ない担当者は困難事例に不安があり、対応パターンを知りたいという声があった。
2．ドキシサイクリン内服（Doxy-PEP）により、男性と性交する男性では梅毒を含む細菌性性感染症の罹患リスクを減らすことができる報告が散見された。
3．1）若年者の梅毒罹患リスク因子
異性のみと性交歴有の4,860人（男性923人、女性3,930人）の結果を解析した。過去に金銭授受を伴う性交歴有は、男性34％、女性4％であり、うち性風俗産業への従事歴有は、男女とも2％、利用歴有は、男性29%、女性0.7％であった。SNS・マッチングアプリ利用やナンパによる金銭授受を伴う性交歴有は、男性9％、女性3％であった（重複有）。STI罹患歴有は、男性43％、女性31％であった。
2）母体の治療時期、出生児の総IgM値およびRPR値が、先天梅毒の診断における有力な指標であった。
3）91例確認された。届出に必要な情報の多くが備考欄に記入されていた。児と母両方の抗体価について記載があったのは43％、母親のIDの記載があったのは64％であった。母の情報が記載されていない届出は11例（12％）あった。新庄分担研究との比較において、届出基準を満たす症例があった17医療機関のうち、3医療機関（合致症例計8例）で届出がなかった。医師や保健所職員へのインタビューでは、現行の届出基準は児の抗体価の経過を半年程度追う必要があり、届出漏れが生じる可能性、届出基準が具体的でなく分かりにくい、先天梅毒と梅毒の届出様式が同じで記入しにくい、備考欄記載のシステムをやめて欲しいとの意見があった。
4）回答者全員が健診勧奨は重要と考えていたが、21名（24%）がしない場合があると回答し、主な理由は結果告知後の感染者の精神状態への配慮であった。結果告知前は感染者の精神状態への配慮は比較的少ないことから、告知後だけでなく、告知前にも健診勧奨の機会を設けるとよいと考えられた。また、経験の少ない担当者は困難事例に不安があり、対応パターンを知りたいという声があった。
結論
梅毒診療の手引きや先天梅毒診療の手引きは完成改定の上公開することが重要である。Doxy-PEPの国内導入の是非、先天梅毒報告体制、保健所の接触者健診勧奨に関しては、更なる検討が必要である。若年者の性感染症罹患リスク因子は、引き続き研究成果の解析と対策が必要である。
公開日・更新日
公開日
2026-06-12
更新日
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