大学病院総合診療外来におけるかかりつけ医導入効果の検討

文献情報

文献番号
201001053A
報告書区分
総括
研究課題名
大学病院総合診療外来におけるかかりつけ医導入効果の検討
課題番号
H22-政策・若手-029
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
高田 俊彦(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院総合診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 生坂 政臣(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院総合診療部)
  • 大平 善之(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院総合診療部)
  • 宮原 雅人(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院総合診療部)
  • 舩越 拓(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院総合診療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
1,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
近年、我が国の医療費は増加する一方であり、医療費抑制は早急に対応すべき重要な課題である。その対策の一つとして、医療機関の機能分担化が挙げられる。特に、今後の高齢化社会においては効率的な医療を実践するためにも、かかりつけ医制度の確立が必要と考えられる。しかし、我が国では医療機関へのフリーアクセスが認められており、かかりつけ医を持たずに高度医療機関を直接受診する患者は跡を絶たない。このような非効率的な受療行動は医療費増大の一因であり、かかりつけ医制度の導入による医療機関の機能分担は急務であると考えられる。本研究は、千葉大学医学部附属病院総合診療部(以下、当部)受診時にかかりつけ医を持たない患者に対して、その導入を試み、大学病院総合診療外来のかかりつけ医導入効果を明らかにするものである。また、かかりつけ医導入に必要な条件を明らかにすることで、今後のかかりつけ医制度の確立に役立てることを目的としている。
研究方法
1年目にあたる平成22年度は、まず6月に「かかりつけ医に求める条件に関する意識調査」を行った。これは郵送アンケートのアンケート項目を選定する際の参考とした。その後、初診時に行うアンケート項目の選定を行い、7月より外来でのアンケート調査を実施した。1月より、当部受診後、かかりつけ医を導入した患者に対する追跡調査を開始した。2年目にあたる平成23年度は、追跡調査終了後の統計学的解析を行う予定である。当部受診によるかかりつけ医導入の成功率、失敗した場合の要因などを中心に検討し、かかりつけ医制度確立のために求められる条件について考察する。
結果と考察
期間中、外来アンケート調査は当部を受診した患者812名に対して行われた。そのうち809名より有効な回答を得た。当部受診患者の約6割がかかりつけ医を持っていた。男性、若年、高学歴、有職者、未婚者でかかりつけ医を持たない傾向が認められた。かかりつけ医を持たずに当部を受診し、診察の結果、かかりつけ医導入となったケースは77例であった。
結論
1年目にあたる平成22年度は主に受診前アンケート調査を行った。当部受診患者のかかりつけ医に関する傾向は先行研究において指摘されているものとほぼ同様の傾向を示した。2年目にあたる平成23年度は、かかりつけ医導入後の郵送アンケート調査の結果を解析し、かかりつけ医制度の確立に必要な条件についての考察を行う予定である。

公開日・更新日

公開日
2011-06-02
更新日
-

収支報告書

文献番号
201001053Z