ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の機能条件と支援政策に関する研究-就業支援と雇用促進の日本型モデル構築の基礎分析

文献情報

• 文献番号: 201001051A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の機能条件と支援政策に関する研究-就業支援と雇用促進の日本型モデル構築の基礎分析
• 課題番号: H21-政策・若手-012
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 松本 典子(駒澤大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 西村　万里子(明治学院大学　法学部)
• 橋本　理(関西大学　社会学部)
• 吉中　季子(大阪体育大学　健康福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 2,660,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、「労働市場への統合を目指す社会的企業（Work Integration Social Enterprise: WISE）」の実態調査を行い、WISEによるソーシャル・インクルージョンの促進に必要な政策提起を目的とする。

研究方法

第１に、日本のWISEの現段階での活動状況を詳細に示す。ここでは、①東京圏と関西圏におけるWISEの概数および活動形態・分野（ＷＩＳＥのマッピング）と、②障害者支援およびホームレス支援に取り組むWISEの活動の意義と課題を分析する。具体的には、東京圏と関西圏に存在するWISEの一覧作成、先駆的団体のインタビュー調査を行う。
第２に、WISEによるソーシャル・インクルージョンの取り組みが進む韓国および台湾の実態調査を行い、WISEの「成功要因」と「失敗要因」を明らかにする。具体的には、韓国・台湾のWISE支援団体や先駆的団体のインタビュー調査により、WISEの効果的支援策を抽出する。単なる事例分析にとどまらず、WISEの日本型モデル構築に必要な条件を示す分析を進める。
第３に、以上の調査をもとに、WISEの日本型モデル構築に向けて、経営学・法学・社会学等の観点から分析し、その条件整備に必要な社会保障政策および社会福祉政策を明らかにする。
なお、実証研究では倫理面に細心の注意を払う。

結果と考察

韓国および台湾ＷＩＳＥの先駆的団体や支援団体へのインタビュー調査を行って国際比較をすることにより、日本型ＷＩＳＥのモデル構築に必要な制度や政策の分析を行った。
また、中小企業家同友会の障害者部会やきょうされんなどから障害者支援分野で積極的に事業を行っている団体に関する情報を得てインタビュー調査を行い、前年度の基礎データを補強することができた。

結論

国際比較研究からは、韓国では社会的企業育成法がもたらす効果（例えば社会的企業への人件費補助やコンサルティング等の支援）や政府の優先購買制度の在り方、台湾では障害者支援を行う社会的企業への政府の政策等に関する知見を得ることができた。日本でも社会的事業所制度や協同労働の協同組合法などの制定が目指されているが、社会的企業を支援する制度をますます拡充していくことがソーシャル・インクルージョンの促進には欠かせない。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-05-24
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201001051B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の機能条件と支援政策に関する研究-就業支援と雇用促進の日本型モデル構築の基礎分析
• 課題番号: H21-政策・若手-012
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 松本 典子(駒澤大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 西村　万里子(明治学院大学　法学部)
• 橋本　理(関西大学　社会学部)
• 吉中　季子(大阪体育大学　健康福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、「労働市場への統合を目指す社会的企業（Work Integration Social Enterprise: WISE）」の実態調査を行い、WISEによるソーシャル・インクルージョンの促進に必要な政策提起を目的とする。

研究方法

第1に、日本のWISEの現段階での活動状況を詳細に示す。第2に、WISEによるソーシャル・インクルージョンの取り組みが進む韓国および台湾の実態調査を行い、WISEの「成功要因」と「失敗要因」を明らかにする。第3に、以上の調査をもとに、WISEの日本型モデル構築に向けて、経営学・法学・社会学等の観点から分析し、その条件整備に必要な社会保障政策および社会福祉政策を明らかにする。

結果と考察

平成21年度は、政策形成の前提となる日本におけるWISEの基礎データを作成するため、都市部を対象にWISEの活動形態・活動分野を考察した。その上で、日本の先進事例への訪問インタビュー調査を行い、活動の阻害要因、求められる支援システムを検討してきた。平成22年度は、韓国および台湾WISEの先駆的団体や支援団体へのインタビュー調査を行って国際比較をすることにより、日本型WISEのモデル構築に必要な制度や政策の分析を行った。また、中小企業家同友会の障害者部会やきょうされんなどから障害者支援分野で積極的に事業を行っている団体に関する情報を得てインタビュー調査を行い、前年度の基礎データを補強することができた。

結論

日本のWISEは、資金調達・確保の困難性に直面している。今後、WISEが多数出現するようになれば、労働統合の対象者に対する就労支援だけではなく生活支援も含めた包括的かつ継続的な支援の役割を担うことが求められるようになるだろう。WISEの包括的・継続的な運営を可能にするためには、行政の委託や補助金のあり方を検討することも含めて、社会的企業全体が持続的に発展できるような5年、10年先を見据えた支援体制を整備することがますます重要になるであろう。
国際比較研究からは、韓国では社会的企業育成法がもたらす効果や政府の優先購買制度の在り方、台湾では障害者支援を行う社会的企業への政府の政策等に関する知見を得ることができた。日本でも社会的事業所制度や協同労働の協同組合法などの制定が目指されているが、社会的企業を支援する制度をますます拡充していくことがソーシャル・インクルージョンの促進には欠かせない。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-05-24
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201001051C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究により得られた成果の１つであるＷＩＳＥの現状に関する基礎的なデータの作成は、効果的にＷＩＳＥが機能するための条件整備や支援に関する政策立案を進めるうえでの基礎資料となる。ＷＩＳＥが効果的に機能するための条件として、例えば自律的な活動を進めるための恒常的な収入の確保を支援すること、組織間のネットワークを拡充させること、事業組織を支援する中間支援組織を政府や自治体が財政面および経営面の両面から支援することの重要性等があげられ、そのような観点からＷＩＳＥの支援施策の立案が期待できる。
• 臨床的観点からの成果: 該当なし
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 該当なし
• その他のインパクト: 該当なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 8件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 2件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 6件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 松本典子、西村万里子、橋本理他; ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題－障害者およびホームレスを対象とした事例を中心に; 駒澤大学経済学論集 , 41 (3) , 45-80 (2010)
• 原著論文2: 橋本理; ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズ（ＷＩＳＥ）とは何か－その背景、動向と課題; 協同の發見 , (209) , 33-41 (2009)
• 原著論文3: 松本典子; 日本におけるワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の現状（財）ヤマト福祉財団の事例から; 協同の發見 , (209) , 42-46 (2009)
• 原著論文4: 橋本理; 労働統合型社会的企業とは何か－欧米の動向と日本への示唆; 連合総研レポート（DIO） , (250) , 4-7 (2010)
• 原著論文5: 松本典子; 日本における労働統合型社会的企業の傾向と類型; 連合総研レポート（DIO） , (250) , 8-10 (2010)
• 原著論文6: 吉中季子; 労働統合型社会的企業としてのホームレス関連団体の現状と課題; 連合総研レポート（DIO） , (250) , 12-13 (2010)
• 原著論文7: 松本典子; ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業－台湾の事例; 協同の發見 , (222) , 18-22 (2010)
• 原著論文8: 橋本理; 『労働統合型社会的企業』論の展開－韓国の事例から; 関西大学社会学部紀要 , 42 (3) , 83-102 (2011)

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-21
• 更新日: 2014-06-06

収支報告書

• 文献番号: 201001051Z