文献情報
文献番号
202418027A
報告書区分
総括
研究課題名
感染症予防計画のフォローアップ及び感染症指定医療機関の施設基準の見直しの検討に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23HA2007
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
岡部 信彦(川崎市健康福祉局 川崎市健康安全研究所)
研究分担者(所属機関)
- 田辺 正樹(三重大学 大学院医学系研究科 感染制御・感染症危機管理学)
- 大曲 貴夫(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際感染症センター)
- 守山 祐樹(国立健康危機管理研究機構 国立国際医療センター)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
24,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国が定める感染症基本指針及び都道府県等が定める感染症予防計画について、目標値の設定を含め、大幅に改定された。本研究は、2023年度に都道府県等が策定した感染症予防計画のフォローアップを行うことを1つ目の目的とした。また、今般の感染症法改正により、新型インフルエンザ等の患者の入院を受け入れる医療機関として第一種協定指定医療機関制度が新設されたことや、二類感染症を受け入れる第二種感染症指定医療機関(感染症病床)の施設基準が現状と合わない点が見られている状況等も踏まえ、感染症指定医療機関の施設基準の見直しが必要となっている。本研究は新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症指定医療機関の基準のあり方について検討することを2つ目の目的とした。さらに、令和4年度に「感染症指定医療機関の体制構築のための政策研究(総括研究者:大曲貴夫)」にて策定した「感染症指定医療機関のための感染症流行時における業務継続計画策定ガイダンス(以下、感染症BCPガイダンス)」の改訂も行うこととした。また令和5年度においては、感染症指定医療機関の危機対応能力の向上とネットワーキング形成を目的とした研修会を開催する事とした。
研究方法
(1)感染症予防計画のフォローアップに関する検討
2023 年度末に都道府県等が策定した予防計画について、外部シンクタンクを交え、デスクトップ調査を行った。予防計画記載事項の整理方法については、感染症の専門家や自治体関係者等を交えた班会議にて検討を行った後に具体的な分析を実施した。分析は、①都道府県と保健所設置市の関係の整理、②予防計画の特徴の抽出、③取組事例の整理の3ステップで分析を行った。中でも、検査・宿泊療養・移送について、関係機関との連携に加え、新たに導入された「協定締結」に着目して分析を行った。
(2)感染症指定医療機関の基準のあり方に関する検討感染症指定医療機関の基準のあり方を見直すため、①感染症指定医療機関に関わる国内調査の結果をまとめた。②国外(主に米国、英国)の感染症指定医療機関に類似した機関の施設基準を調査した。③感染症指定医療機関に勤める職員、自治体の担当者、厚生労働省職員などにインタビューを行った。④感染症指定医療機関向けにアンケート調査を行った。また、「感染症指定医療機関のための感染症流行時における業務継続計画策定ガイダンス」の改訂を行うためBCP や災害医療の専門家と協議を行った。
2023 年度末に都道府県等が策定した予防計画について、外部シンクタンクを交え、デスクトップ調査を行った。予防計画記載事項の整理方法については、感染症の専門家や自治体関係者等を交えた班会議にて検討を行った後に具体的な分析を実施した。分析は、①都道府県と保健所設置市の関係の整理、②予防計画の特徴の抽出、③取組事例の整理の3ステップで分析を行った。中でも、検査・宿泊療養・移送について、関係機関との連携に加え、新たに導入された「協定締結」に着目して分析を行った。
(2)感染症指定医療機関の基準のあり方に関する検討感染症指定医療機関の基準のあり方を見直すため、①感染症指定医療機関に関わる国内調査の結果をまとめた。②国外(主に米国、英国)の感染症指定医療機関に類似した機関の施設基準を調査した。③感染症指定医療機関に勤める職員、自治体の担当者、厚生労働省職員などにインタビューを行った。④感染症指定医療機関向けにアンケート調査を行った。また、「感染症指定医療機関のための感染症流行時における業務継続計画策定ガイダンス」の改訂を行うためBCP や災害医療の専門家と協議を行った。
結果と考察
(1) 都道府県感染症予防計画のフォローアップについては、研究代表者(岡部)及び研究分担者(田辺)が担当した。本年度は、保健所設置市が策定した予防計画について、①都道府県と保健所設置市の関係の整理、②予防計画の特徴の抽出、③取組事例の整理の3ステップで分析を行った。
(2) 感染症指定医療機関の指定基準の改訂について
・感染症指定医療機関に関わる国内調査の結果をまとめた
・国外(主に米国、英国、ドイツ)の感染症指定医療機関に類似した機関の施設基準を調査した
・感染症指定医療機関に勤める職員、自治体の担当者、厚生労働省職員などにインタビューを行った
・感染症指定医療機関向けにアンケート調査を行った
・1999年当時の感染症指定医療機関関係者へのインタビューを行った
・ドイツの感染症指定医療機関に相当する医療機関を視察し、意見交換を行った
・米国の感染症指定医療機関に相当する施設の指定要件・セルフチェックシートのレビューおよび解析
・上記を踏まえて感染症指定医療機関の指定基準のあり方を検討した。
(3) 感染症BCPガイダンスの改訂について
・指揮命令系統やフェーズの考え方について、新たな知見を得た
・また、他の災害と感染症のBCPと共通して検討するべき事項が多く、オール・ハザード型のBCPの一部としての感染症BCPという示唆も得た。
・別の研究班(医療施設のオール・ハザード型の事業継続計画(BCP)構築に向けた体制確立のための研究(24CA2007))に参画し、オール・ハザード型BCPの検討を行った。
(4) 2024年12月5日、6日において、感染症指定医療機関の危機対応能力の向上とネットワーキング形成を目的とした研修会を開催した。
(2) 感染症指定医療機関の指定基準の改訂について
・感染症指定医療機関に関わる国内調査の結果をまとめた
・国外(主に米国、英国、ドイツ)の感染症指定医療機関に類似した機関の施設基準を調査した
・感染症指定医療機関に勤める職員、自治体の担当者、厚生労働省職員などにインタビューを行った
・感染症指定医療機関向けにアンケート調査を行った
・1999年当時の感染症指定医療機関関係者へのインタビューを行った
・ドイツの感染症指定医療機関に相当する医療機関を視察し、意見交換を行った
・米国の感染症指定医療機関に相当する施設の指定要件・セルフチェックシートのレビューおよび解析
・上記を踏まえて感染症指定医療機関の指定基準のあり方を検討した。
(3) 感染症BCPガイダンスの改訂について
・指揮命令系統やフェーズの考え方について、新たな知見を得た
・また、他の災害と感染症のBCPと共通して検討するべき事項が多く、オール・ハザード型のBCPの一部としての感染症BCPという示唆も得た。
・別の研究班(医療施設のオール・ハザード型の事業継続計画(BCP)構築に向けた体制確立のための研究(24CA2007))に参画し、オール・ハザード型BCPの検討を行った。
(4) 2024年12月5日、6日において、感染症指定医療機関の危機対応能力の向上とネットワーキング形成を目的とした研修会を開催した。
結論
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえ、新たに保健所設置市において感染症予防計画を策定することとなった。本研究では、各保健所設置市の予防計画の記載事項の分析を行い、他の保健所設置市の参考となる事例の可視化を行った。また、国内外の文献や感染症指定医療機関の関係者のインタビューを通じて感染症指定医療機関の施設基準の課題を抽出し、検討した。本研究結果が、国や地方自治体における感染症施策立案の一助となることを期待している。
公開日・更新日
公開日
2025-12-26
更新日
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