要介護高齢者の生活機能向上に資する医療・介護連携システムの構築に関する研究

文献情報

文献番号

201001044A

報告書区分

総括

研究課題名

要介護高齢者の生活機能向上に資する医療・介護連携システムの構築に関する研究

課題番号

H22-政策・一般-026

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

川越　雅弘(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)

研究分担者(所属機関)

備酒　伸彦(神戸学院大学　総合リハビリテーション学部)
篠田　道子(日本福祉大学　社会福祉学部)
白瀬　由美香(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
竹内　さをり(甲南女子大学　看護リハビリテーション学部)
孔　相権(京都大学大学院　医学研究科)
泉田　信行(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

5,500,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、医療・介護連携上の主要な3課題（課題1：退院時における医療・介護連携、課題2：認知症高齢者に対する医療・介護連携、課題3：終末期患者に対する医療・介護連携）別に、連携の実態とその阻害要因を調査分析した上で、制度面並びに報酬面からみた具体的な課題解決策を提言する事を目的とする。

研究方法

本研究における主な研究方法は以下の通りである。1.退院支援プロセス調査、2.認知症高齢者／終末期患者に対するケアマネジメントの実態調査、3.自宅退院要介護者の生活機能予後調査、4.退院患者／認知症高齢者／終末期患者のサービス受給状況調査、5.諸外国および国内における先行研究・先行事例の検証

結果と考察

本研究により、課題1に関しては、1. 在宅退院要介護者の入院病床は急性期病床が65％を占める、2. 急性期病床では、退院前訪問指導、退院前合同カンファレンス（以下、退院前合同CC）の実施率が、他の病床に比べ有意に低い、3. 退院前合同CCへの在宅リハ職の参加がほとんどない、4. 退院後のリハ継続の必要性に対する本人の意識が低い、5. リハ専門職への事前相談実施者は、非実施者に比べ、プランへのリハ導入率が有意に高いなどが、課題2に関しては、1.認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）は、自立度ランクⅡ以上の認知症高齢者の9割以上に生じている、2. 脳血管性認知症では、約半数が、3ヶ月前に比べてBPSDが重症化している、3. BPSDの重症化要因となり得る「感染症」「薬剤のBPSD副作用」「不適切な環境」などに対するチェックの実施率が低いなどが、課題3に関しては、1. 死亡事例の死亡理由は、「がん」と「非がん」が約半数である、2. 死亡1ヵ月前の自宅療養者の看取り場所の変更理由の約8割が「病状の変化」である、3.ケアプランに必要な医療サービスが導入できていない理由としては、区分支給限度額以上に、本人や家族の拒否が大きいなどがわかった。福祉系が多くを占める介護支援専門員のみで、ケアプラン作成時において、利用者や家族に対し、リハ／看護サービス導入のメリット、非導入時のデメリットを説明し、理解を得る事は実質困難である。リハ／看護専門職が、少なくとも退院後に必ず関与し、予後評価および在宅での療養指導を行うような仕組みの導入が必要である。

結論

在宅での療養状況を踏まえた上で、リハ／看護職と介護支援専門員が協働して、適切なケアプラン原案を作成する仕組みの構築が、連携強化を図る上で重要である。