住民主体のソーシャルキャピタル形成活動プロセスと支援体制に関する介入実証研究

文献情報

文献番号

201001039A

報告書区分

総括

研究課題名

住民主体のソーシャルキャピタル形成活動プロセスと支援体制に関する介入実証研究

研究課題名（英字）

-

課題番号

H22-政策・一般-021

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

福島　富士子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)

研究分担者(所属機関)

中板　育美(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
杉田　由加里(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
待鳥　美光(NPO法人こども・みらい・わこう)
藤原　佳典(東京都健康長寿医療センター研究所)
加藤　尚美(社団法人　日本助産師会)
宮里　和子(武蔵野大学)
齋藤　泰子(武蔵野大学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

3,750,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、地域課題の解決のために住民が主体的にソーシャル・キャピタル形成活動を行うプロセスを把握し、行政や住民による地域づくりへ向けた提言を行うことである。

研究方法

研究方法は、当事者参加型調査であるCommunity-Based Participatory Research(CBPR)を用いる。3年計画である研究の1年目にあたる22年度は、住民主体の実態調査研究及び新事業立ち上げへの介入研究を行った。その柱は以下のとおりである。
(1)「ソーシャル・キャピタルの醸成における助産院の果たす役割」に関する分析
(2)「こうみ・こそだての家　わこう助産院（埼玉県和光市）」の設立の理念と役割
(3)地域の関係性の拠点としての「わこう助産院（新母子健康センター）」設立の経緯
(4)ソーシャル・キャピタルと武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町
(5)我が国における地域の世代間交流活動の効果に関する文献検討
(6)地域レベルのソーシャル・キャピタルは死亡を予測するか

結果と考察

今回、CBPRという研究方法の中で「助産院の立ち上げ」という目標に向かって、地域住民やお産と子育てに関係する機関の様々な立場の人々が話し合いを重ねた。その中では、多様な主張の衝突が起こり、新たな課題の浮上といった困難も見られたが、共通の問題意識について、多職種が互いの信頼関係に基づき連携し、協働してそれらの課題の解決に向かうことが出来る「パートナーシップ」を作り上げることが出来た。その中核にはコーディネータの空く割も重要であることが改めて確認された。
このような、人々が共通の目的意識をもち、信頼関係に基づき問題解決を行うというモデルは、地域の抱えている課題にも応用が可能であるということが示唆された。

結論

地域が必要としている教育・保健・福祉の領域にわたるケアを行政組織が中心に担っている現在、地域社会はまさに限界状況を迎えている。今後、人と人との関係作りからスタートして、住民の相互扶助（助け合い）の精神などを育むことで、ソーシャル・キャピタルを醸成し、再び「地域が必要としているケア」を「地域住民の手によって行われるもの」としてゆくことが重要であることが分かった。