我が国の狂犬病清浄性の検証及び関係機関の連携強化のための研究

文献情報

• 文献番号: 202418004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 我が国の狂犬病清浄性の検証及び関係機関の連携強化のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22HA1005
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 前田 健(国立感染症研究所 獣医科学部)

研究分担者(所属機関)

• 井上　智(国立感染症研究所 獣医科学部)
• 伊藤　直人(岐阜大学応用生物科学部)
• 西園　晃(大分大学医学部感染分子病態制御講座)
• 西浦　博(国立大学法人北海道大学　大学院医学研究科　社会医学講座衛生学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 4,100,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

狂犬病予防法が1950年に施行されて、犬の登録義務、ワクチン接種義務、動物検疫により、1957年の猫での発生を最後に国内における動物での発生はない。一方、人では1954年の最後の国内発生以降、東南アジアからの帰国者あるいは来日外国人で、1970年1名、2006年2名、2020年1名発生している。国内動物検疫では2005年に「動物の輸入届出制度」が実施され、狂犬病感染動物の侵入防止に向けた対策が強化されている。我が国は狂犬病予防法ならびに関係者の努力の成果として、世界でも稀な狂犬病清浄国となっている。しかし、1950年に制定された狂犬病予防法に関しては、現状に合致しない問題点も存在している。また、2022年からはマイクロチップ（MC）の装着義務化なども施行され、販売業者にはMCの装着義務、それ以外には装着努力義務が課された。MCが装着されていない犬と装着された犬が共存するようになり、犬の飼養環境も大きく変化している。
動物の狂犬病を最初に診断する可能性が高い獣医師並びに獣医療関係者への狂犬病に対する意識改革のための方策と発生時対応、野生動物での検査体制と狂犬病発生時の対策、狂犬病患者を診断する可能性が高い医師・看護師への意識改革のための方策と発生時対応、狂犬病ワクチン接種に関わるリスク分析など検討が必要な課題がある。
我が国を世界でも稀な狂犬病の清浄国へと導いた狂犬病予防法であるが、清浄化後でも必要な対策及び現在の犬の飼養状況を踏まえた対策が必要である。狂犬病予防に関わる多くの関係者との連携を強化し、意見交換を行い、現状に即した感染症対策を提言することを目標とする。

研究方法

１）狂犬病を含むリッサウイルスに対する診断法、予防法における問題点を解析し、その対応策について検討した。２）狂犬病対策にかかわる関係者との意見交換を行い，課題を検討した．３）野生動物での狂犬病調査の課題を検討した。４）狂犬病発生時の人での対応策を検討した。５）狂犬病に関わるステークスホルダーへの教育について検討した。６）犬におけるワクチン接種のシナリオ別の集団免疫保有率を評価した。

結果と考察

地方自治体と狂犬病法に関する課題に関して聞き取り調査を行った。動物検疫所と連携しコンテナ迷入動物の診断に関して情報交換を行った。狂犬病ウイルス-LNPワクチンの効果を高めるために、6種類のGタンパク質糖鎖付加部位変異体mRNAを内包したワクチンを新たに作成し、マウスにおける中和抗体誘導を比較した。狂犬病Vero細胞馴化ワクチン候補株の作製及び評価を行った。国内の飼い犬における狂犬病抗体保有状況の調査及び簡易的な抗体検査法の検討を行った。
3つの地方自治体を対象として犬および野生動物の狂犬病検査体制に関する聞き取り調査を行い、ほとんどの自治体において野生動物の検査体制が十分に整備されていないことを把握した。さらに、野生動物用狂犬病経口生ワクチンに関する文献調査・聞き取り調査を実施した上で、国内使用に関する課題を明らかにした
最終年度となる令和6年度には、狂犬病のリスクが高いノイヌ、ノライヌの個体群動態と飼い犬の中でも脱走しやすい犬の特徴を明らかにした。推定プロセスや横断的社会調査を実施する過程で重視される調査項目の設定や分析そのものの妥当性について疫学を専門にする立場から分析し、その結果を研究班会議で提供した。定期的に開催した研究班会議では分析結果について他の研究班員と共有し、これまでに積み重ねられてきた研究で不足している点や諸外国での研究結果について検討を要する点について議論を重ねた。
「日本国内に流通する狂犬病ワクチンの総数調査の継続、流行国フィリピンでの主な狂犬病原因動物が子犬であることの報告、医療者向け狂犬病感染予防ガイドラインの公開。
狂犬病に対する獣医師及び関係者の意識を効果的に改革する研修・実習・演習プログラムの作成と教材の開発を行った。

結論

研究当初の目標は達成し、新たな成果も認められた。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-01-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202418004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 我が国の狂犬病清浄性の検証及び関係機関の連携強化のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22HA1005
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 前田 健(国立感染症研究所 獣医科学部)

研究分担者(所属機関)

• 井上　智(国立感染症研究所 獣医科学部)
• 伊藤　直人(岐阜大学応用生物科学部)
• 西園　晃(大分大学医学部感染分子病態制御講座)
• 西浦　博(国立大学法人北海道大学　大学院医学研究科　社会医学講座衛生学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

狂犬病予防法が1950年に施行されて、犬の登録義務、ワクチン接種義務、動物検疫により、1957年の猫での発生を最後に国内における動物での発生はない。一方、人では1954年の最後の国内発生以降、東南アジアからの帰国者あるいは来日外国人で、1970年1名、2006年2名、2020年1名発生している。国内動物検疫では2005年に「動物の輸入届出制度」が実施され、狂犬病感染動物の侵入防止に向けた対策が強化されている。我が国は狂犬病予防法ならびに関係者の努力の成果として、世界でも稀な狂犬病清浄国となっている。しかし、1950年に制定された狂犬病予防法に関しては、現状に合致しない問題点も存在している。また、2022年からはマイクロチップ（MC）の装着義務化なども施行され、販売業者にはMCの装着義務、それ以外には装着努力義務が課された。MCが装着されていない犬と装着された犬が共存するようになり、犬の飼養環境も大きく変化している。
動物の狂犬病を最初に診断する可能性が高い獣医師並びに獣医療関係者への狂犬病に対する意識改革のための方策と発生時対応、野生動物での検査体制と狂犬病発生時の対策、狂犬病患者を診断する可能性が高い医師・看護師への意識改革のための方策と発生時対応、狂犬病ワクチン接種に関わるリスク分析など検討が必要な課題がある。
我が国を世界でも稀な狂犬病の清浄国へと導いた狂犬病予防法であるが、清浄化後でも必要な対策及び現在の犬の飼養状況を踏まえた対策が必要である。狂犬病予防に関わる多くの関係者との連携を強化し、意見交換を行い、現状に即した感染症対策を提言することを目標とする。

研究方法

国内の狂犬病対策を推進することを目的として，１）狂犬病を含むリッサウイルスに対する診断法、予防法における問題点を解析し、その対応策について検討した。２）狂犬病対策にかかわる関係者との意見交換を行い，課題を検討した．３）野生動物での狂犬病調査の課題を検討した。４）狂犬病発生時の人での対応策を検討した。５）狂犬病に関わるステークスホルダーへの教育について検討した。６）犬におけるワクチン接種のシナリオ別の集団免疫保有率を評価した。

結果と考察

国内の狂犬病対策における問題点の抽出とその解決を目指して、関係各位と意見交換し、現状把握を行い、課題を抽出した。動物検疫所と連携を継続した。新たに狂犬病ウイルスGタンパク質mRNAワクチン（mRNAワクチン）を開発し、マウスにおける有効性を評価した。LN34real-time PCR法の有用性を確認し、各種リッサウイルスに特異的な検出方法を確立した。Vero細胞馴化狂犬病ワクチン候補株rHEP-PG4株を作製、馴化に関与する変異を同定した。既存の狂犬病ワクチンの評価及び国内の飼い犬における狂犬病抗体保有状況の調査を実施した。
野生動物における狂犬病モニタリング体制の構築における課題を抽出する目的で、地方自治体に対する聞き取り調査を実施した結果、市町村や関係部局との連携不足や予算・人員不足などの問題が明らかとなった。また、計10例の野生動物の材料を収集し、狂犬病検査を実施し、陰性を確認した。その過程で材料収集などに関連した重要な知見が得られた。さらに、文献および聞き取り調査を通じて、経口狂犬病生ワクチンの国際的な動向と国内使用における課題を把握した。その結果、一部のワクチンが製造中止になっていることや、レゼルボアの生態に基づくワクチン散布戦略の策定が重要であることなどが明らかとなった。
初年度となる令和4年度には、犬の飼い主に関する特徴と犬の狂犬病の予防接種についての関連を明らかにした。2年目となる令和5年度には、犬の個体群における免疫保持割合の定量化に成功し、未来の予防接種施策毎に予想される免疫保持割合の変化の予測を可能とした。そして、都道府県ごとの免疫保持犬の割合の定量化とそれに影響を与える影響因子を明らかにした。また、東南アジア諸国を対象とした狂犬病のリスクマッピングを実施し、州レベルでのリスクの可視化を実施した。最終年度となる令和6年度には、狂犬病のリスクが高いノイヌ、ノライヌの個体群動態と飼い犬の中でも脱走しやすい犬の特徴を明らかにした。
「医療者向け狂犬病感染予防ガイドライン」のための狂犬病患者対応マニュアルの完成と公開、日本国内に流通する狂犬病ワクチンの総数調査の調査、流行国フィリピンでの主な狂犬病原因動物が子犬であることの報告。
狂犬病に対する獣医師及び関係者の意識を効果的に改革する研修・実習・演習プログラムの作成と教材の開発を行った。

結論

研究計画当初の目標を達成するとともに、新たな研究成果も出すことができた。狂犬病対策に貢献できた研究班であった。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-01-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202418004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 新たに狂犬病ウイルスGタンパク質mRNAワクチン（mRNAワクチン）を開発し、マウスにおける有効性を評価した。LN34real-time PCR法の有用性を確認し、各種リッサウイルスに特異的な検出方法を確立した。Vero細胞馴化狂犬病ワクチン候補株rHEP-PG4株を作製、馴化に関与する変異を同定した。既存の狂犬病ワクチンの評価及び国内の飼い犬における狂犬病抗体保有状況の調査を実施した。
• 臨床的観点からの成果: 流行国フィリピンでの主な狂犬病原因動物が子犬であることの報告した。犬の飼い主に関する特徴と犬の狂犬病の予防接種についての関連を明らかにした。犬の個体群における免疫保持割合の定量化に成功し、未来の予防接種施策毎に予想される免疫保持割合の変化の予測を可能とした。
• ガイドライン等の開発: 「医療者向け狂犬病感染予防ガイドライン」のための狂犬病患者対応マニュアルの完成と公開した。
• その他行政的観点からの成果: 日本国内に流通する狂犬病ワクチンの総数を調査した。東南アジア諸国を対象とした狂犬病のリスクマッピングを実施し、州レベルでのリスクの可視化を実施した。動物検疫所と連携を継続した。
• その他のインパクト: 狂犬病に対する獣医師及び関係者の意識を効果的に改革する研修・実習・演習プログラムの作成と教材の開発を行った。国内の狂犬病対策における問題点の抽出とその解決を目指して、関係各位と意見交換し、現状把握を行い、課題を抽出した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 25件
• その他論文(和文): 5件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 40件
• 学会発表(国際学会等): 7件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Amemiya, Y., Inoue, S., Maeda, K., et al; Epidemiological Associations between Rabies Vaccination and Dog Owner Characteristics; Vaccines , 11 (2) , 352- (2023); 10.3390/vaccines11020352
• 原著論文2: Kimitsuki K, Khan S, Kaimori R, et al; Implications of the antiviral drug favipiravir on rabies immunoglobulin for post-exposure prophylaxis of rabies in mice model with category III-like exposures; Antiviral Res , 209 , 105489- (2023); 10.1016/j.antiviral.2022.105489
• 原著論文3: Guzman FD, Iwamoto Y, Saito N, et al; Clinical, epidemiological, and spatial features of human rabies cases in Metro Manila, the Philippines from 2006 to 2015; PLoS Negl Trop Dis , 16 (7) , e0010595 -e0010595 (2022); 10.1371/journal.pntd.0010595
• 原著論文4: Yamada K, Nishizono A; In Vivo Bioluminescent Imaging of Rabies Virus Infection and Evaluation of Antiviral Drug; Methods Mol Biol , 2524 , 347-352 (2022); 10.1007/978-1-0716-2453-1_28
• 原著論文5: Dizon TJR, Saito N, Inobaya M, et al; Household survey on owned dog population and rabies knowledge in selected municipalities in Bulacan, Philippines: A cross-sectional study; PLoS Negl Trop Dis , 16 (1) , e0009948- (2022); 10.1371/journal.pntd.0009948
• 原著論文6: Inoue Y, Kaku Y, Harada M, et al; Cross-Neutralization Activities of Antibodies against 18 Lyssavirus Glycoproteins; Jpn J Infect Dis , 77 (3) , 169-173 (2024); 10.7883/yoken.JJID.2023.400
• 原著論文7: Harada M, Matsuu A, Kaku Y, et al; Single Amino Acid Substitution in the Matrix Protein of Rabies Virus Is Associated with Neurovirulence in Mice; Viruses , 16 (8) , 699- (2024); 10.3390/v16050699
• 原著論文8: Inoue Y, Kaku Y, Harada M, et al; Establishment of serological neutralizing tests using pseudotyped viruses for comprehensive detection of antibodies against all 18 lyssaviruses; J Vet Med Sci , 86 (1) , 128-134 (2024); 10.1292/jvms.23-0463
• 原著論文9: Mauhay JD, Saito N, Kimitsuki K, et al; Molecular Analysis of Rabies Virus Using RNA Extracted from Used Lateral Flow Devices; J Clin Microbiol , 61 (3) , e0154322- (2023); 10.1128/jcm.01543-22
• 原著論文10: Harada M, Matsuu A, Park ES, et al; Construction of Vero cell-adapted rabies vaccine strain by five amino acid substitutions in HEP-Flury strain; Sci Rep , 14 (1) , 12559- (2024); 10.1038/s41598-024-63337-9
• 原著論文11: Cruz JL, Garcia AM, Saito N, et al; Evaluation of lateral flow devices for postmortem rabies diagnosis in animals in the Philippines: a multicenter study.; J Clin Microbiol , 61 (12) , e0084223- (2023); 10.1128/jcm.00842-23
• 原著論文12: Demetria C, Kimitsuki K, Yahiro T, et al; Evaluation of a real-time mobile PCR device (PCR 1100) for the detection of the rabies gene in field samples; Trop Med Health , 51 (1) , 17- (2023); 10.1186/s41182-023-00501-3
• 原著論文13: Saito N, Into KL, Mauhay JD, et al; Puppies as the primary causal animal for human rabies cases: three-year prospective study of human rabies in the Philippines; Frontiers in Microbiology , 15 (2024); 10.3389/fmicb.2024.1425766
• 原著論文14: Todoroku R, Ongtangco JT, Kimitsuki K, et al; Evaluation of lateral flow devices for rabies diagnosis in decomposed animal brain samples; Tropical Medicine and Health , 53 (30) (2025); 10.1186/s41182-025-00699-4
• 原著論文15: Yoshihiro Kaku, Akiko Okutani, Akira Noguchi, et al; Epitope Mapping of A Viral Propagation-Inhibiting Single-Chain Variable Fragment Against Rabies Lyssavirus Phosphoprotein; Monoclon Antib Immunodiagn Immunother , 41 (1) , 27-31 (2022); 10.1089/mab.2021.0020
• 原著論文16: Dizon TJR, Saito N, Reñosa MDC, et al; Experiences in Using KoBo Collect and KoBo Toolbox in a Cross-Sectional Dog Population and Rabies Knowledge and Practices Household Survey in the Philippines; Stud Health Technol Inform , 6 (290) , 1082-1083 (2022); 10.3233/SHTI220278
• 原著論文17: Boonkanit MARKBORDEE, Alpha Grace B CABIC, Nuttipa IAMOHBHARS, et al; Histopathological and immunohistochemical examination of the brains of rabid dogs in the Philippines; J Vet Med Sci , 86 (12) , 1243-1251 (2024); 10.1292/jvms.24-0249
• 原著論文18: Nuttipa Iamohbhars, Alpha Grace B. Cabic, Boonkanit Markbordee, et al; Pathological Study on Trigeminal Ganglionitis Among Rabid Dogs in the Philippines; Vet. Sci , 12 (4) , 299- (2025); 10.3390/vetsci12040299
• 原著論文19: Cheng-Hung Lai, Mei-Chuan Wang, Chia-Ning Hsu, et al; Possible Factors Concerning the Crossing of Formosan Ferret-Badger Rabies over the Daan River in Miaoli County, Taiwan; Animals , 15 (3) , 319- (2025); 10.3390/ani15030319
• 原著論文20: Konishi K, Kusakabe S, Kawaguchi N, et al; β-d-N4-hydroxycytidine, a metabolite of molnupiravir, exhibits in vitro antiviral activity against rabies virus; Antiviral Res , 229 , 105977- (2024); 10.1016/j.antiviral.2024.105977

公開日・更新日

• 公開日: 2026-01-27
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202418004Z