助産師の潜在的・顕在的助産力に関する分析と展望　-正常分娩担当システムの構築に向けた政策提言のための首都圏調査-　助産師の本研究

文献情報

文献番号

201001035A

報告書区分

総括

研究課題名

助産師の潜在的・顕在的助産力に関する分析と展望　-正常分娩担当システムの構築に向けた政策提言のための首都圏調査-　助産師の本研究

課題番号

H22-政策・一般-017

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

鈴木　享子(首都大学東京　健康福祉学部)

研究分担者(所属機関)

安達　久美子(首都大学東京　健康科学研究科)
猫田　泰敏(首都大学東京　健康科学研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

1,860,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国では、産婦人科医師不足が進行し深刻化している。ローリスクな産科臨床において、助産師が独立して正常分娩を担当することは本来の責務であり、喫緊の課題である。
　本研究の目的は、助産師の「正常分娩を担う助産力」を分析し、助産師が正常分娩を担当する産科医療システムを具現するために以下の３点を明らかにして政策提言を導くことである。
1.助産師が正常分娩を独立して担う病院・有床診療所を調査し、産科医師との業務分担システムモデルを明らかにする。
2.東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県(以下首都圏4県)で助産師が就労する分娩取り扱い施設の看護管理者を対象に、「正常分娩を担う助産力」と正常分娩を担うシステム構築の課題を明らかにする。
3.首都圏4県の全分娩取り扱い施設の就労助産師を対象に、「正常分娩を担う助産力」を自己評価しシステム構築の課題を明らかにする。

研究方法

3年間の初年度には、以下の方法で23年度を準備する。
1.助産師が正常分娩を独立して担う模範的な病院・有床診療所を調査し、産科医師との業務分担システムモデルを明らかにする。
2.助産師が「正常分娩を担う助産力」を発揮しているイギリス、ニュジーランド、オランダの活動を学び調査の概念部分の準備を行う。
3.東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県(以下、首都圏4県とする)の助産師就労分娩取り扱い施設（病院、有床診療所）の看護管理者を対象の調査の準備を行う。
4.既に自立し助産力を発揮している開業助産師の「助産力」を分析する。
5.首都圏4県の上記で就労する助産師全数を対象に「正常分娩を担う助産力」自己評価調査及び展望調査の準備を行う。

結果と考察

1.宇都宮病院バースセンターといけの産婦人科小児科医院を選択した。これら典型的２施設には、医師の絶大なバックアップ体制があり、妊娠期から分娩期の継続助産管理があり、院内オープンシステムにより安全が担保され、情報共有があった。医師の専門職助産師観と「自然分娩重視」、「アクティブバース」、「バルサルバをしない」胎児生理学的技術観が共通していた。
2.日方圭子氏（英国NHS)、加納尚美氏（ニュジーランド）、箕浦茂樹氏・三島典子（オランダ）により、助産力先進諸国との相違が明らかになった。
3.4..5.により、平成23年度首都圏4県での2つ調査の準備ができた。

結論

平成22年度の課題である平成23年度本調査の準備が達成された。