文献情報
文献番号
202417050A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者自立支援機器開発に携わる医療・福祉・工学分野の人材育成モデルの普及促進に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24GC1016
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 福祉機器開発部)
研究分担者(所属機関)
- 硯川 潤(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所福祉機器開発部)
- 石渡 利奈(国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部)
- 吉田 俊之(埼玉県立大学 地域連携センター)
- 二瓶 美里(国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科)
- 白銀 暁(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所福祉機器開発部)
- 松田 雅弘(順天堂大学 保健医療学部)
- 門馬 博(杏林大学 保健学部)
- 向野 雅彦(国立大学法人北海道大学 北海道大学病院リハビリテーション科)
- 東 祐二(一般社団法人日本作業療法士協会 事務局)
- 福岡 達之(広島国際大学 総合リハビリテーション学部リハビリテーション学科言語聴覚療法学専攻)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
25,425,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者自立支援機器は、障害者の多様なニーズに応じて生活を支える幅広い概念であり、厚生労働省では自立支援機器の開発促進事業等、支援機器の開発や普及に関する施策を実施してきた。しかし昨今の社会情勢の変化に伴い、支援機器の開発および普及のさらなる促進が求められている。
本研究では、障害者のための支援機器開発・利活用に携わる医療福祉専門職や開発者のすそ野を拡大するために、人材育成プログラムを策定し、全国的に試行実装することを目的とする。今年度は、専門職向け人材育成プログラムの構成案作成及びプログラム導入指針案の作成、プログラム導入における課題抽出を目標とした。
本研究では、障害者のための支援機器開発・利活用に携わる医療福祉専門職や開発者のすそ野を拡大するために、人材育成プログラムを策定し、全国的に試行実装することを目的とする。今年度は、専門職向け人材育成プログラムの構成案作成及びプログラム導入指針案の作成、プログラム導入における課題抽出を目標とした。
研究方法
１.人材育成プログラムパッケージの構築
人材育成プログラムの構成案作成にあたり、以下の領域を設定した。
1)言語聴覚療法
2)作業療法
3)視能訓練
4)支援工学理学療法
5)地域理学療法
6)理学療法教育学
7)大学理学療法
8)生活支援工学
まず、各領域の協力団体に支援機器に関する人材育成プログラム作成チームを設置した。そのうえで、各領域での支援機器の開発・利活用の現状と課題についての整理を行った。その結果に基づき、それぞれの領域で必要とされる支援機器の人材育成プログラムの議論を進め、その構成案を作成した。
２.導入指針・導入マニュアルの作成
対象とする専門領域での支援機器に関する人材育成の状況を俯瞰的に把握するための調査を実施した。専門職の養成校教育に関しては、全国の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士の養成校に対して、支援機器教育に関するアンケート調査を実施した。さらに、先進的に支援機器教育に取り組む専門職養成校に対するヒアリング調査も実施した。
各専門職領域での生涯教育に関しては、本研究への協力団体を対象としたヒアリングや意見交換を実施し、現状把握を行った。さらに、周辺領域での支援機器に関する教育の状況把握のために、有識者へのヒアリングを実施した。
以上の調査より得られた結果を基に、支援機器にかかわる人材育成プログラムの導入指針案を作成した。
３.人材育成プログラムの試行実証
3年目に実施する人材育成プログラムの試行実証の実施に向けて、今年度は協力団体の支援機器関連以外の人材育成の状況について情報収集を実施し、試行実証の実施に向けた課題を整理した。
４.支援機器拠点との連携支援体制の構築
関連する厚生労働科学研究費「支援機器の開発・普及のためのモデル拠点構築に資する研究」と連携し、情報発信を行うためのホームページを構築した。
人材育成プログラムの構成案作成にあたり、以下の領域を設定した。
1)言語聴覚療法
2)作業療法
3)視能訓練
4)支援工学理学療法
5)地域理学療法
6)理学療法教育学
7)大学理学療法
8)生活支援工学
まず、各領域の協力団体に支援機器に関する人材育成プログラム作成チームを設置した。そのうえで、各領域での支援機器の開発・利活用の現状と課題についての整理を行った。その結果に基づき、それぞれの領域で必要とされる支援機器の人材育成プログラムの議論を進め、その構成案を作成した。
２.導入指針・導入マニュアルの作成
対象とする専門領域での支援機器に関する人材育成の状況を俯瞰的に把握するための調査を実施した。専門職の養成校教育に関しては、全国の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士の養成校に対して、支援機器教育に関するアンケート調査を実施した。さらに、先進的に支援機器教育に取り組む専門職養成校に対するヒアリング調査も実施した。
各専門職領域での生涯教育に関しては、本研究への協力団体を対象としたヒアリングや意見交換を実施し、現状把握を行った。さらに、周辺領域での支援機器に関する教育の状況把握のために、有識者へのヒアリングを実施した。
以上の調査より得られた結果を基に、支援機器にかかわる人材育成プログラムの導入指針案を作成した。
３.人材育成プログラムの試行実証
3年目に実施する人材育成プログラムの試行実証の実施に向けて、今年度は協力団体の支援機器関連以外の人材育成の状況について情報収集を実施し、試行実証の実施に向けた課題を整理した。
４.支援機器拠点との連携支援体制の構築
関連する厚生労働科学研究費「支援機器の開発・普及のためのモデル拠点構築に資する研究」と連携し、情報発信を行うためのホームページを構築した。
結果と考察
１.人材育成プログラムパッケージの構築
各領域での議論の結果より、８領域にて人材育成プログラムの構成案を作成した。これらのプログラム構成案では、卒後者、学生、当事者などを対象として含み、利活用に焦点を当てたプログラム４領域、開発に焦点を当てたプログラム４領域の構成案が示された。
２.導入指針・導入マニュアルの作成
調査結果から、支援機器の開発と利活用において十分な教育システムが確立されていないことがわかった。そのため、支援機器に関する人材育成を、開発/利活用、養成校教育/生涯教育の２軸で整理して導入指針案を作成する必要性が示された。支援機器に関わる基礎から実践までのシームレスな教育体制の整備と、各専門職団体に対する啓発活動、HP上での教育プログラムの紹介等により、支援機器人材を広く育成していくことの必要性が示された。
３.人材育成プログラムの試行実証
調査結果より、全協力団体で3年目の試行実施に向けて大きな支障が無いことが確認できた。すでに生涯教育を実施している4団体では、支援機器の教育プログラムもその中に位置づけられることが確認できた。
４.支援機器拠点との連携支援体制の構築
支援機器拠点構築プロジェクトと人材育成プロジェクトのメンバーで構成する情報連携委員会を設置し、各プロジェクトの研究概要と進捗、「情報プラットフォーム」、および「人材育成プロジェクトHP」の作成方針や掲載内容を共有した。
また、情報連携委員会での議論を基に、研究の成果発信のための「人材育成プログラムHP」を構築した。
各領域での議論の結果より、８領域にて人材育成プログラムの構成案を作成した。これらのプログラム構成案では、卒後者、学生、当事者などを対象として含み、利活用に焦点を当てたプログラム４領域、開発に焦点を当てたプログラム４領域の構成案が示された。
２.導入指針・導入マニュアルの作成
調査結果から、支援機器の開発と利活用において十分な教育システムが確立されていないことがわかった。そのため、支援機器に関する人材育成を、開発/利活用、養成校教育/生涯教育の２軸で整理して導入指針案を作成する必要性が示された。支援機器に関わる基礎から実践までのシームレスな教育体制の整備と、各専門職団体に対する啓発活動、HP上での教育プログラムの紹介等により、支援機器人材を広く育成していくことの必要性が示された。
３.人材育成プログラムの試行実証
調査結果より、全協力団体で3年目の試行実施に向けて大きな支障が無いことが確認できた。すでに生涯教育を実施している4団体では、支援機器の教育プログラムもその中に位置づけられることが確認できた。
４.支援機器拠点との連携支援体制の構築
支援機器拠点構築プロジェクトと人材育成プロジェクトのメンバーで構成する情報連携委員会を設置し、各プロジェクトの研究概要と進捗、「情報プラットフォーム」、および「人材育成プロジェクトHP」の作成方針や掲載内容を共有した。
また、情報連携委員会での議論を基に、研究の成果発信のための「人材育成プログラムHP」を構築した。
結論
今年度の成果として、協力８団体における支援機器人材育成プログラムの構成案を作成した。これらは、各領域での支援機器との関連関する調査結果や議論に基づいており、実装可能性の高いプログラムとなっている。
また、全国の専門職養成校に対するアンケート調査、先進的事例のヒアリング、協力団体での議論をへて、7～8項目からなる支援機器人材育成プログラムの導入指針案を作成した。
人材育成プログラムの試行実証については、協力団体の状況を把握し、試行実証が可能であることを確認した。
支援機器モデル拠点プロジェクトとの連携では、情報共有委員会を設置し、そこでの議論を基に、本プロジェクトのホームページを立ち上げ、情報発信を開始した。
また、全国の専門職養成校に対するアンケート調査、先進的事例のヒアリング、協力団体での議論をへて、7～8項目からなる支援機器人材育成プログラムの導入指針案を作成した。
人材育成プログラムの試行実証については、協力団体の状況を把握し、試行実証が可能であることを確認した。
支援機器モデル拠点プロジェクトとの連携では、情報共有委員会を設置し、そこでの議論を基に、本プロジェクトのホームページを立ち上げ、情報発信を開始した。
公開日・更新日
公開日
2025-06-25
更新日
2025-10-29