文献情報
文献番号
202417044A
報告書区分
総括
研究課題名
技術革新を視野に入れた補装具費支給制度のあり方のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23GC2004
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
浅見 豊子(佐賀大学医学部附属病院 リハビリテーション科)
研究分担者(所属機関)
- 藤原 清香(東京大学医学部附属病院 リハビリテーション部)
- 西嶋 一智(宮城県 リハビリテーション支援センター)
- 横井 剛(横浜市総合リハビリテーションセンター 医療部)
- 福島 邦博(医療法人 さくら会 早島クリニック耳鼻咽喉科皮膚科)
- 中村 隆(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所義肢装具技術研究部)
- 丸山 貴之(国立障害者リハビリテーションセンター 学院（研究所併任）)
- 山田 明子(国立障害者リハビリテーションセンター リハビリテーション部 ロービジョン訓練)
- 須田 裕紀(新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部 義肢装具自立支援学科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
12,450,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害福祉サービス報酬改定に向けて、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」を設定する。
研究方法
１．運動器系補装具：支給判定や支給基準の価格の検討と基本工作法における新技術や借受け制度の運用と課題調査
２．視覚系補装具：アセスメントシートとフォローアップシートの開発と視覚系補装具に関する情報発信方法検討
３．聴覚系補装具：軽中等度難聴児者に対する補聴器購入助成制度の検討と補聴器販売店における補装具交付調査
４．重度障害者用意思伝達装置：意思伝達装置利用者における呼び鈴の利用状況と利用製品の調査
２．視覚系補装具：アセスメントシートとフォローアップシートの開発と視覚系補装具に関する情報発信方法検討
３．聴覚系補装具：軽中等度難聴児者に対する補聴器購入助成制度の検討と補聴器販売店における補装具交付調査
４．重度障害者用意思伝達装置：意思伝達装置利用者における呼び鈴の利用状況と利用製品の調査
結果と考察
結果
１．運動器系補装具
（１）支給判定
①更生相談所の判定職員は、医師は非常勤医師が多く、理学療法士が半数以上の配置で常勤雇用が多かった。次いで看護師、作業療法士で、言語聴覚士や義肢装具士も少ないが配置されていた。教育、研修開催は半数以上の施設で施行していた。情報収集源はインターネットだった。
②医師の意見への疑義は4分の3の施設に有り、セカンドオピニオンを得る環境が4分の3の施設に無く、オンライン判定について約4分の3の施設が非実施だった。オンライン判定を、施設の4割が既に直接判定に採用、14％が採用困難、35％は経験不足で判断できないとした。
（２）支給基準の価格検討
足部覆い型装具は靴型装具と比較し、製作時間や材料費は少なかった。また、車椅子は、令和6年度の改定により、構造フレームが「姿勢保持装置」から「車椅子」や「電動車椅子」としての申請が増え、既製品による申請が増加した。さらに、製作実態に見合うようになり、処方内容や金額概算の確認が容易になったとした。
（３）基本工作法における新技術に関する調査
4種の3Dスキャナでは項目による差を確認した。
（４）借受け制度の運用と課題に関する調査
借受け制度におけるデモ機の費用負担要望は事業者の99％だった。車椅子での通勤・通学困難な難病患者及び頚髄損傷者の事例を紹介した。
２．視覚系補装具
関連補装具のアセスメントシートとフォローアップシートを開発し、視覚系補装具勉強会開催と勉強会評価アンケートを施行した。
３．聴覚系補装具
購入費助成制度整備は、小児では多く成人では約3割だった。補聴器販売プロセスの所要時間は全体で200分以上と推定した。
４．重度障害者用意思伝達装置
意思伝達装置利用者における呼び鈴の利用状況の調査を施行した。
考察
１．運動器系補装具
（１）更生相談所では支給判定におマンパワーの拡充や効率化等の検討が必要だった。セカンドオピニオンの環境・仕組みの提供はメリットが多く、今後のオンライン判定の活用について2割の施設で前向きだった。
（２）支給基準の価格検討
足部覆い型装具は靴型装具に対して、作業時間が0.50倍、材料費は0.42倍程度だった。また、車椅子は改定により、車椅子・電動車椅子および車椅子・電動車椅子フレーム付き姿勢保持装置はより適切な種目で申請や判定がされた。姿勢保持装置の完成用部品において、構造フレーム等の扱いの検討が必要だった。
（３）新技術であるスキャンは、精度、解像度、スキャンスピードなどの性能で異なる特徴があった。
（４）借受け制度で、種目別の耐久性、再利用での維持管理、保管コストなどについての適切対応が必要だった。
２．視覚系補装具
（１）関連補装具のアセスメントシートとフォローアップシートの開発と今後に向けた改善や取り組みが必要だった。
（２）視覚系補装具に関する情報発信
視覚障害に関連した福祉用具に関わる人の学びが必要だった。
視線入力装置利用者のみ呼び鈴を利用する場合に、呼び鈴送信機に信号を送る機器が基準に含まれないことが課題だった。
１．運動器系補装具
（１）支給判定
①更生相談所の判定職員は、医師は非常勤医師が多く、理学療法士が半数以上の配置で常勤雇用が多かった。次いで看護師、作業療法士で、言語聴覚士や義肢装具士も少ないが配置されていた。教育、研修開催は半数以上の施設で施行していた。情報収集源はインターネットだった。
②医師の意見への疑義は4分の3の施設に有り、セカンドオピニオンを得る環境が4分の3の施設に無く、オンライン判定について約4分の3の施設が非実施だった。オンライン判定を、施設の4割が既に直接判定に採用、14％が採用困難、35％は経験不足で判断できないとした。
（２）支給基準の価格検討
足部覆い型装具は靴型装具と比較し、製作時間や材料費は少なかった。また、車椅子は、令和6年度の改定により、構造フレームが「姿勢保持装置」から「車椅子」や「電動車椅子」としての申請が増え、既製品による申請が増加した。さらに、製作実態に見合うようになり、処方内容や金額概算の確認が容易になったとした。
（３）基本工作法における新技術に関する調査
4種の3Dスキャナでは項目による差を確認した。
（４）借受け制度の運用と課題に関する調査
借受け制度におけるデモ機の費用負担要望は事業者の99％だった。車椅子での通勤・通学困難な難病患者及び頚髄損傷者の事例を紹介した。
２．視覚系補装具
関連補装具のアセスメントシートとフォローアップシートを開発し、視覚系補装具勉強会開催と勉強会評価アンケートを施行した。
３．聴覚系補装具
購入費助成制度整備は、小児では多く成人では約3割だった。補聴器販売プロセスの所要時間は全体で200分以上と推定した。
４．重度障害者用意思伝達装置
意思伝達装置利用者における呼び鈴の利用状況の調査を施行した。
考察
１．運動器系補装具
（１）更生相談所では支給判定におマンパワーの拡充や効率化等の検討が必要だった。セカンドオピニオンの環境・仕組みの提供はメリットが多く、今後のオンライン判定の活用について2割の施設で前向きだった。
（２）支給基準の価格検討
足部覆い型装具は靴型装具に対して、作業時間が0.50倍、材料費は0.42倍程度だった。また、車椅子は改定により、車椅子・電動車椅子および車椅子・電動車椅子フレーム付き姿勢保持装置はより適切な種目で申請や判定がされた。姿勢保持装置の完成用部品において、構造フレーム等の扱いの検討が必要だった。
（３）新技術であるスキャンは、精度、解像度、スキャンスピードなどの性能で異なる特徴があった。
（４）借受け制度で、種目別の耐久性、再利用での維持管理、保管コストなどについての適切対応が必要だった。
２．視覚系補装具
（１）関連補装具のアセスメントシートとフォローアップシートの開発と今後に向けた改善や取り組みが必要だった。
（２）視覚系補装具に関する情報発信
視覚障害に関連した福祉用具に関わる人の学びが必要だった。
視線入力装置利用者のみ呼び鈴を利用する場合に、呼び鈴送信機に信号を送る機器が基準に含まれないことが課題だった。
結論
１．運動器系補装具
支給判定のセカンドオピニオンには前向きで、オンライン判定には慎重だった。また、支給基準の価格で足部覆い型の装具は靴型装具に比し作業時間は0.5倍、材料費は0.42倍だった。車椅子の令和6年度の基準改定は実態に合致していた。姿勢保持装置完成用部品の構造フレームの扱い等の検討が必要だった。新技術であるスキャナは、精度、スピードやケーブルの有無等が重要だった。借受け制度では、適切な費用設定下でのデモ機提供の制度化や支給前の暫定的利用のための借受けの整備が急務だった。
２．視覚系補装具
関連補装具のアセスメントシートとフォローアップシートの開発は重要で、情報発信の場の構築が必要だった。
３．聴覚系補装具
より低価格の補聴器の入手や包括的な支援策が必要だった。
４．重度障害者用意思伝達装置
呼び鈴への信号送信機器の制度面の検討が必要だった。
支給判定のセカンドオピニオンには前向きで、オンライン判定には慎重だった。また、支給基準の価格で足部覆い型の装具は靴型装具に比し作業時間は0.5倍、材料費は0.42倍だった。車椅子の令和6年度の基準改定は実態に合致していた。姿勢保持装置完成用部品の構造フレームの扱い等の検討が必要だった。新技術であるスキャナは、精度、スピードやケーブルの有無等が重要だった。借受け制度では、適切な費用設定下でのデモ機提供の制度化や支給前の暫定的利用のための借受けの整備が急務だった。
２．視覚系補装具
関連補装具のアセスメントシートとフォローアップシートの開発は重要で、情報発信の場の構築が必要だった。
３．聴覚系補装具
より低価格の補聴器の入手や包括的な支援策が必要だった。
４．重度障害者用意思伝達装置
呼び鈴への信号送信機器の制度面の検討が必要だった。
公開日・更新日
公開日
2025-09-27
更新日
-