見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の方法等の確立に向けた研究

文献情報

文献番号
202417041A
報告書区分
総括
研究課題名
見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の方法等の確立に向けた研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22GC2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
村上 晶(順天堂大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 原 直人(国際医療福祉大学 保健医療学部 視機能療法学科)
  • 秋山 久尚(聖マリアンナ医科大学 脳神経内科学)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
9,490,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
現行の視覚障害の認定基準(平成30年7月改訂)の検証と、現行の認定法では視覚障害の適切な評価が難しいと指摘されている症状(羞明、眼瞼痙攣、片眼失明者等)を有する者への障害認定と生活支援のあり方について検討することを目的とする。
テーマ1:現行の視覚障害の認定基準の検証と課題の検討(以下 認定基準研究と略)
視機能を単一のスコアで数値化できるFunctional Vision Score(FVS)は高い信頼性、視覚関連QOLとの相関性、患者への理解容易性等の利点を有しているが、FVSの視野成分であるFFSはゴールドマン視野計(GP)を用いる必要がある。2018年の日本の視覚障害認定基改訂では既存のGPに加え、自動視野計(AP)による評価が導入され、両眼開放Estermanテスト(Estermanと記載)の視認点数と10-2プログラムの26dB以下の感度点数が用いられている。今年度はAPを用いたFVSの開発とその妥当性を検討する.
テーマ2:「眼球使用困難症候群」の病態解明・客観的診断方法の確立に向けた研究(以下 眼球使用困難症候群研究と略):眼球の機能は十分あるのに、その機能の使用を著しく困難にする様々な要因(羞明、眼痛、混乱視、開瞼失行など)を有する病態では、障害程度を判定するには、現行の視力や視野測定では判定が困難で病態を解明し妥当な判定基準を作成する。
研究方法
テーマ1 認定基準研究
1)FVSによるAPを用いた評価手法の開発
APを用いた両眼開放Estermanテストの視認点数とGP-FFSの相関分析、及びAPの両眼開放Estermanテスト結果からAP-FFSを予測する式を作成、GP-FVSとAP-FVSの一致率検証も実施した。
2)片眼のみの失明者の順天堂医院の受診状況調査を1年間にまで拡大し検討した。
テーマ2:眼球使用困難症候群研究
1)多施設研究「眼球使用困難症候群の病態解明・客観的診断方法の確立に向けた研究」を実施し、該当患者のエントリーを2024年度より2025年3月までに100例の登録を目標とした。
①主要評価項目(Primary endpoint)
「眼球使用困難症」患者の社会生活困難さの程度と各医学的検出因子(脳波、自律神経検査)による検出度との関係を評価:本疾患患者群の医学的発症機序の解明
②副次評価項目(Secondary endpoint)
「眼球使用困難症」の社会生活困難さの程度と自覚症状に関するアンケート調査との関連性評価
1)アンケート調査(全施設・全例実施)
(1)各症状の観察期間中の臨床的評価
(2)観察期間中に行われた対症療法や処置に対する定性的評価
(3)精神心理的負担の評価
(4)社会生活、日常生活上の不都合や支障(生活のしづらさ)の推移
2)生理学的検査
①自律神経機能検査
心拍変動解析・瞳孔反応により自律神経機能を解析評価
②脳派検査
脳波検査(脳波モニターMWM20)を実施しの波形解析評価
2.「眼球使用困難症候群」と関連する眼痛をきたす疾患の調査および、片頭痛診療から見た治療法の探索を行なった
結果と考察
テーマ1 認定基準研究
1. FVSとAPを用いた評価手法の開発
240人を分析対象とした検討で FFSを算出する予測式(FFS = APによる両眼エスターマンテストの視認点数×0.41+37.0)を導き出した。本予測式により算出したFFSから得られたAP-FVSと従来の方法から得られるGP-FVSは強い相関(r=0.77; 95%CI:0.71-0.81)を示した。AP-FVSとGP-FVSの差の平均は-1.03(95%CI:-15.60-13.54)であり、加重κ値は0.85 であった。
2.順天堂医院における片眼失明の頻度調査では2021年10月1日から1年間3623名のうち片眼のみの失明者61例(1.7%)であり最終受診時には41例(1.1%)であった.
テーマ2 眼球使用困難症候群研究
多施設研究において91例の症例の登録がおこなわれ86例の中間的解析では以下の知見がえらえた
1)羞明や眼痛が非常に強く、開瞼困難や社会生活上の著しい制限を訴える症例が多数存在した.
2)女性に多くみられる傾向が明らかとなった.
3)羞明の重症度は遮光レンズの視感透過率とある程度の相関を示した.
3)自律神経の不安定性が一部の症例が認められた.
4)脳波検査においては、光刺激によるてんかん様反応は誘発されなかった.
結論
1. FVSはAPの結果からも予測可能あり、GPの利用が制限されるような状況において、FVS-APは視覚障害の評価方法として信頼できる代替手段となり得る
2. 大学附属病院眼科初診患者の約1%が片眼のみ失明者であることが推定された
3. 「眼球使用困難症候群」91例の症例登録が行われ
多様な臨床情報がえられ研究継続により有用な成果が得られると思われる

公開日・更新日

公開日
2025-07-04
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2025-07-04
更新日
-

文献情報

文献番号
202417041B
報告書区分
総合
研究課題名
見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の方法等の確立に向けた研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22GC2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
村上 晶(順天堂大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 原 直人(国際医療福祉大学 保健医療学部 視機能療法学科)
  • 秋山 久尚(聖マリアンナ医科大学 脳神経内科学)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
厚生労働省による平成29年(2017年)「視覚障害の認定基準に関する検討会」において、視覚障害の認定基準を医学的観点かつ日常生活の制限の程度の観点から、合理的・客観的なものとなるよう改善していくため、Functional Vision Score(FVS)の導入等の検討を行うとともに、視力および視野による現行の認定基準で判断ができない、見づらさを抱えている当事者への配慮の検討の必要性が指摘された。本研究では平成30年度~令和2年度の「視機能障害認定のあり方に関する研究」に引き続き、現行の視覚障害の認定基準(2018年7月改訂)の検証と、視覚障害の適切な評価が難しいと指摘されている症状や状態(羞明、眼瞼痙攣、片眼失明者等)を有する者への障害認定と生活支援のあり方について総合的に検討する。研究はテーマ1:現行の視覚障害の認定基準の検証と課題の検討(認定基準研究と略)【村上】とテーマ2:「眼球使用困難症候群」の病態解明・客観的診断方法の確立に向けた研究(眼球使用困難症候群研究と略)【原・秋山】とに分けて行った。
研究方法
認定基準研究:現行の認定基準についての、国内での研究論文について文献学的調査を行い、課題を抽出し検討を行った。合わせて、国内外のFVS研究の現状も同様に検討を行った。FVSの視野成分 であるFunctional Field Score (FFS) はゴールドマン視野計(GP)を用いる必要があり、このことが普及への障壁となることが危惧された。そこで、GPからの算出されるFFSを自動視野計(AP )から算出可能かを検討し、FVS を算出する予測式を導き出した。また、現行では身体障害に相当する視機能障害がないとされている片眼のみの失明者の調査を、順天堂医院の2022年10月からの1年間の初診患者の視力を全例調査し、その頻度を調査した。眼球使用困難症候群研究:病態生理の解明および客観的診断指標の確立を目的とし多施設共同研究を行い、2025年3月までに91名の対象者を登録、症状、診断名、生活の質(QOL)および視覚負荷に関する包括的なデータを収集した。
結果と考察
認定基準研究:現行制度の診断判定では疾患や症例によってGPとAPで乖離を生じやすいことがあることが確認された。FVSは視機能を単一のスコアで数値化できる高い信頼性、視覚関連QOLとの相関性、患者への理解容易性等の利点を有していることが確認されたが、FVSの視野成分をAPから求める研究は限られたものしかなかった。そのため、GPからの算出されるFVSをAP から算出可能かを検討し、Functional Field Score (FFS) を算出する予測式を導き出した。本予測式によりFFSから算出したAP-FVSと従来のGP-FVSとは強い相関を示した。
また、大学病院においては初診患者の約1%がよいほうの眼の視力が0.7以上あり、かつ見えないほう眼の視力が0.02未満に相当する片眼のみの失明者であることを推定した。
眼球使用困難症候群研究においては、病態生理の解明および客観的診断指標の確立を目的とし多施設共同研究を行い、2024年3月までに91名の対象者を登録、症状、診断名、生活の質(QOL)および視覚負荷に関する包括的なデータを収集した。生理学的検査では、色刺激に対する瞳孔対光反射と羞明自覚度との関連を明らかにし、羞明の強い症例ほど瞳孔反応時間の延長や自律神経機能(特に副交感神経系)の低下がみられた。また、標準的羞明評価スケール(UPSIS)では片頭痛症例以外に対する感度が不十分である可能性が示され、独自の評価指標の必要性が示唆された。また片頭痛の改善目的で予防薬、急性期薬として適応のある抗CGRP関連抗体薬が羞明を伴う片頭痛症例にも有効であることから、眼球使用困難症候群の主症状である羞明の抑制について検討することが起案された。
結論
認定基準研究と眼球使用困難症候群研究の一連の研究により、新たな視覚障害認定基準の策定において、FVS導入の可能性が示されるとともに、従来見過ごされてきた「視機能の使用困難」による生活障害に対し新たな医学的理解と制度的支援の必要性が提起され、眼科・神経科学・公衆衛生領域における重要な橋渡しとなる成果が得られつつある

公開日・更新日

公開日
2025-07-04
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-07-04
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202417041C

収支報告書

文献番号
202417041Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
12,300,000円
(2)補助金確定額
12,039,000円
差引額 [(1)-(2)]
261,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,181,370円
人件費・謝金 1,726,604円
旅費 1,979,627円
その他 3,346,980円
間接経費 2,810,000円
合計 12,044,581円

備考

備考
村上-自己資金5,035円

原--直接経費 260,454円 未使用
(理由:病院倫理委員会の実施許可取得に日数がかかったため、予定よりも研究実施期間が短くなりました。症例登録のために契約したNPO法人との契約期間が短縮され、支払いが少なくなりました。症例登録は予定数が確保できたため、研究に支障はありませんでした)

公開日・更新日

公開日
2025-07-04
更新日
2025-11-27