文献情報
文献番号
202417040A
報告書区分
総括
研究課題名
就労定着支援の質の向上に向けたマニュアルの開発のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23GC1010
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
山口 明乙香（山口 明日香）(高松大学 発達科学部子ども発達学科)
研究分担者(所属機関)
- 八重田 淳(筑波大学 人間系)
- 島村 聡(沖縄大学人文学部福祉文化学科)
- 前原 和明(秋田大学大学院 教育学研究科)
- 若林 功(国際医療福祉大学 医療福祉学部)
- 野崎 智仁(国際医療福祉大学 保健医療学部作業療法学科)
- 縄岡 好晴(大妻女子大学人間関係学部)
- 藤川 真由(東北大学 病院てんかん科)
- 清野 絵(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所・障害福祉研究部)
- 池田 浩之(兵庫教育大学 人間発達教育専攻 臨床心理学コース)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
6,112,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、企業等における実態把握、就労系障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等の就労定着支援に関わる事業所の現状把握と課題整理、発達障害、精神障害等の多様な障害特性別の支援ノウハウの精査、支援効果に関する情報を収集する。これらの結果を基に、支援期間の終了後の安定した就労生活を実現するために、地域の実情や本人の生活環境や生活面も含めた課題の違いに応じた質の高い就労定着支援の提供に資する支援マニュアルを作成し普及する。またこれらの支援を提供できる人材の専門性向上の機会としてオンラインセミナー等の実施を行う。
研究方法
本研究は、就労系障害福祉サービス事業所における質の高い就労定着支援の推進するための支援マニュアルの開発を目的とする。具体的には、「（1）研究Ⅰ：就労定着支援に関連する事業所の現状・課題把握」、「（Ⅱ）研究Ⅱ：当事者からみた就労定着支援の現状把握」、「（Ⅲ）研究Ⅲ：企業からみる現状・課題把握」、「（Ⅳ）研究Ⅳ：障害特性からの整理とポイント」「（Ⅴ）研究：就労定着支援の好事例の収集及び分析」「（Ⅵ）研究：（支援マニュアル作成とオンライン研修の実施】の６つの研究を計画し、令和6年度は、研究Ⅴから研究Ⅵを実施した。
結果と考察
本研究の結果、就労定着支援事業所の現状と課題を整理し、質の高い就労定着支援を実現するための方略として、「ICT活用による日々の利用者の状態の見える化」、「企業ニーズに応じたネットワーク形成」、「職場適応援助者を活用した支援」、「支援終了を見越した地域資源への接続を意識したフェーディング支援」が重要になることを明らかにした。またこれらの要素を取り入れた好事例を収集し、2024年1月31日(1230名参加)、2025年1月28日（891名参加）において全国の支援者を対象とするオンラインセミナーを実施し、質の高い就労定着支援とその実践におけるポイントについて広く周知を行った。マニュアルの作成では、就労定着支援事業所向け、企業向け、計画相談支援事業所向け、利用者本人向けの４者の視点からそのポイントについてまとめ、質の高い就労定着支援を実現するための包括的なマニュアルとして構成をした。また本研究の調査により、就労定着支援を実現する上で重要視している視点と就労定着支援に関わる支援者(就労定着支援事業所及び障害者就業・生活支援センター職員等)の考える就労定着状況の評価として重視している視点を明らかにし、就労定着状況の評価を可能とするチェック項目を整理し、チェックリストとしてマニュアルに掲載した。この就労定着状況のチェック項目は探索的因子分析の結果、「①本人の前向きなキャリア展望とワークエンゲージメント（９項目）」、「②日々の体調の安定（４項目）」、「③職場の上長の評価（５項目）」、「④日々の業務遂行の安定（４項目）」、「⑤本人の職場の充実感（３項目）」、「⑥職場の合理的配慮の状況（２項目）」から構成されているチェックシートであり、マニュアルの添付シートとして掲載した。
結論
質の高い就労定着支援を実現している事業所の特徴として、職場適応援助者派遣事業と就労定着支援事業を組子のように組み合わせた支援実態や、ICTツールを活用して、企業と本人、支援機関で日々の状態の見える化を実現し、支援の量とタイミングを最適化している事業所、３年間の支援期間に地域資源の開発や開拓を行うことで、支援終了後も利用者も不安がなく、地域との接続や日常生活の充実を実現している事例などが明らかになった。本研究で実施した、定着支援事業所利用者を対象とする調査では、利用者はサービス終了を見越した支援の充実やサービス終了後も相談できる体制の充実を希望していた。質の高い支援を提供できる地域に開かれた事業所として、他法人から企業へ就職した者も利用者とすることや、在職障害者も利用できる地域資源として地域活動支援センターや生涯学習クラブやスポーツクラブ等の社会資源への紹介や誘導など、これまで以上に幅広い社会資源への接続も視野に入れて支援終了後を見越した支援の工夫が重要になることが明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2025-12-05
更新日
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