世帯所得と世帯員の健康の関連を踏まえた医療保障・所得保障施策の在り方に関する研究

文献情報

文献番号

201001028A

報告書区分

総括

研究課題名

世帯所得と世帯員の健康の関連を踏まえた医療保障・所得保障施策の在り方に関する研究

課題番号

H22-政策・一般-010

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

藤本　健太郎(静岡県立大学　経営情報学部)

研究分担者(所属機関)

小山　秀夫(兵庫県立大学　経営学研究科)
濱野　強(島根大学　プロジェクト研究推進機構)
石田　祐(明石工業高等専門学校　一般科目)
小藪　明生(早稲田大学　文学学術院)
大久保　誠也(静岡県立大学　経営情報学部)
武藤　伸明(静岡県立大学　経営情報学部)
藤澤　由和(静岡県立大学　経営情報学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

2,800,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、公的データの高度利用に基づき、孤立化の現状把握とそれが所得水準や生活実態、さらに健康問題とどのような関係性にあるかの検証を通して、ソーシャル・インクルージョンを実現することが可能となる、我が国における社会保障制度の在り方について実証的な提言を行うことを目的とした。

研究方法

本研究は、平成２２?２３年度において（１）孤立化関連項目を含む公的データのデータベース化、（２）公的データの利用申請、（３）既存の所有データの有用性の検討、（４）地理学的・人口統計学的な地域特性（ジオデモグラフィクス）を活用したデータリンケージ試行の検討、（５）データ分析、（６）研究成果のとりまとめを行うものである。なお、本年度は、（１）?（３）について研究を実施したものである。

結果と考察

本年度は、最初に我が国における孤立化の現状について既存データに基づき検討を行った。その結果より我が国における孤立化に関連する社会的要因が明らかとなり、我が国の孤立化の現状について定量的に明らかにされた。具体的には、収入や教育歴によって孤立化が生じている状況が示され、また健康との関連を加味すると低所得、健康状態の不良、社会的孤立という負の循環に陥っている状況が推察されたものである。以上の知見に基づき、厚生労働省統計情報部が所管するデータの二次利用の申請を行うとともに（国民生活基礎調査）、既存データの包括的レビューを通して当該研究課題の進捗において有用であると考えられた内閣府の所管データについても二次使用の申請を行い（選好度調査）、本研究において活用しうるデータの整備を行うことができた。次年度においては、これらのデータに基づき検討を進める予定である。

結論

社会保障制度に対する国民の関心は非常に高く、理論的・実証的な知見の融合を基盤とする厚生労働行政が求められている。そうしたなかで本研究は、厚生労働省統計情報部などが所管する公的データの二次利用を新たな手法を用いて、これまでとは異なる斬新な高度利用に基づく解析を行うことで、政策形成過程における基礎的資料を提示することが可能となる。すなわち、本研究によって得られた知見を通して、ソーシャル・インクルージョンを実現するための具体的な社会保障政策の方向性を理論的、かつ実証的に明示化することが期待される。