強度行動障害の客観的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202417036A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 強度行動障害の客観的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23GC1005
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 井上 雅彦(鳥取大学 大学院医学系研究科)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 7,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

文献情報

• 文献番号: 202417036B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 強度行動障害の客観的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23GC1005
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 井上 雅彦(鳥取大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 會田　千重(国立病院機構　肥前精神医療センター　統括診療部)
• 日詰　正文(独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　総務企画局研究・人材養成部)
• 稲田　尚子(帝京大学文学部心理学部)
• 福崎　俊貴(鳥取大学大学院　医学系研究科臨床心理学講座)
• 高橋　和俊(社会福祉法人侑愛会)
• 下山　真衣(信州大学　教育学部)
• 倉光　晃子(西南学院大学　人間科学部)
• 松田　壮一郎(筑波大学　人間系)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

強度行動障害においては、その支援が社会的問題となっており、福祉・医療・教育を含めた高密度の評価・連携システムの構築が望まれている。しかしながら我が国の社会制
度の中で、その状態を客観的に評価するためのアセスメント方法の確立は不十分である。本研究では、スクリーニング手法の確立（研究１）、支援計画の立案のための現場で活用できる機能的アセスメント手法の開発（研究 2）、支援者研修と現場での活用（研究3）の３つの研究パートに分けて検討した。

研究方法

研究１として行動関連項目の信頼性と妥当性を検討した。研究2では、機能的アセスメントの全体概念整理、日本語版
FASTの開発、機能分析法については専門医療機関での検証、行動観察アプリケーションの開発を行った。研究3については、開発したツールに関してオンデマンドと対面研修の効果および医療におけるスーパーバイザーによる遠隔症例会議での活用についても検討された。

結果と考察

研究１の結果、行動関連項目と BPI-Sの頻度の合計得点は強い正の相関が認められABC-Ⅱの興奮性、社会的ひきこもり、常同行動、多動/不服従、強度行動障害判定基準表の合計得点で中程度の正の相関が認められた。また信頼性に関する指標は全体的に 良好な結果を示した。一方で、収束的妥当性については各変数において相関関係にばらつきが認められた。研究2では、機能的アセスメントの全体概念整理、日本語版 FASTを開発した。機能分析法については専門医療機関でTBFAを実施し、導入システムについて検証した。行動観察アプリケーションについてはユーザビリティの観点から 再検討され新たにObservation3として開発した。研究3については、オンデマンド研修、対面研修において研修効果が見られた。特に機能的アセスメントのみの研修に際してはオンデマンドの効率性・有効性が示され、機能的アセスメントに基づく行動支援計画の実行による行動改善については対面形式の有効性が示された。また医療にお
けるスーパーバイザーによる遠隔症例検討も実施された。

結論

行動関連項目に関しては一定の信頼性が見られたが、収束的妥当性については特定の項目でのばらつきがみられ将来的な改定時における課題が提示された。本研究において行動上の問題に対する複数のレベルの機能的アセスメントとそのパッケージが開発され、研修での活用に関して有効性が示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-07-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202417036C

収支報告書

• 文献番号: 202417036Z