研修と実地教育(OJT)が有機的に連動した相談支援専門員養成体制の構築手法の確立のための研究

文献情報

文献番号
202417035A
報告書区分
総括
研究課題名
研修と実地教育(OJT)が有機的に連動した相談支援専門員養成体制の構築手法の確立のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC1004
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
  • 小澤 温(筑波大学 人間系)
  • 大村 美保(筑波大学人間系)
  • 鈴木 敏彦(和泉短期大学 児童福祉学科)
  • 岡田 隆志(福井県立大学 看護福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
3,420,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
相談支援専門員が専門性を発揮するためには、人材育成と地域における相談支援体制の整備は喫緊の課題である。そのため、第6期障害福祉計画(2021~2023年度)では、基本指針における成果目標の1つに相談支援専門員への訪問等による専門的な指導助言や人材育成のために行う支援の実施が活動指標として盛り込まれ、その方法論及び担い手の育成方法の開発が求められている。
相談支援専門員の専門性の育成にあたっては、厚生労働省において「相談支援の質の向上に向けた検討会」が開催され、2017~2018年度の厚生労働科学研究において「相談支援従事者研修のプログラム開発と評価に関する研究」が実施されるなどの取り組みがなされてきた。これらの知見から、2019年度に初任者研修及び現任研修のカリキュラムが改定され、2020年度から各都道府県において新カリキュラムによる研修が始まった。2018年度には主任相談支援専門員が創設され、養成研修が実施されている。これらの研修カリキュラムでは、実習期間を設け、それぞれの習熟度に合わせた実地教育を受けることが求められている。この実地教育の担い手としての主任相談支援専門員の養成研修にはスーパーバイズの実地体験を行う内容が盛り込まれている。主任相談支援専門員等が行う実地教育に関する具体的方法と内容については、2020年度の厚生労働科学研究で検討がなされた。また、法定研修(初任、現任、主任)における実地教育に関する効果的な実施の要因の解明及び知見の一般化が2021-2022年度の厚生労働科学研究にて図られた。一方、法定研修で行われる実地教育と実際の業務実施地域における実地教育が連動することが求められるが、その実態解明には至っていない。
本研究ではこのような研究知見を踏まえ、研修の実施主体である都道府県と業務実施地域での実地教育体制の整備主体である市町村や事業所が、有機的・効果的に連動するための方策を明らかにすることを目的とする。
研究方法
2024年度は3つの地域の事例調査及び2023年度に実施した質問紙調査において回収された人材育成ビジョンについての分析を行った。以下、それぞれの方法ごとに記述する。
結果と考察
結果から、人材育成ビジョンが重要であると考えられ、2023年度に実施された質問紙調査において回収された人材育成ビジョン及びWEB上で収集可能であった都道府県人材育成ビジョン30件を対象に、その内容を分析し、人材育成ビジョンの現状と課題を把握することを目的とした。その結果、半数を超える18件(60.0%)の人材育成ビジョンは、相談支援専門員に求められる要素や研修体系を示したり、そのための都道府県等に役割と機能を示したりするものであった。実効性を確保するためのツールにするためには、より具体的な取り組みを記載することや障害福祉計画と連動させることが望ましいと考えられた。
また、法定研修と業務実施地域のOJTが連動する要素としては、①目的の一致としては、人材育成ビジョン等の明確化、②複数の主体と役割としては、基幹相談支援センター職員、主任相談支援専門員、市区町村職員、都道府県職員、③役割と責任の相互確認としては、人材育成を検討する場の設置、④情報の共有としては、人材育成の情報共有の場の設置、⑤連続的な協力関係過程としては、①~④の連続的な実施が考えられた。以上の結果を踏まえ、ハンドブックを作成した。
結論
法定研修と業務実施地域のOJTが連動する要素としては、①目的の一致としては、人材育成ビジョン等の明確化、②複数の主体と役割としては、基幹相談支援センター職員、主任相談支援専門員、市区町村職員、都道府県職員、③役割と責任の相互確認としては、人材育成を検討する場の設置、④情報の共有としては、人材育成の情報共有の場の設置、⑤連続的な協力関係過程としては、①~④の連続的な実施が考えられた。以上の結果を踏まえ、ハンドブックを作成した。

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

文献情報

文献番号
202417035B
報告書区分
総合
研究課題名
研修と実地教育(OJT)が有機的に連動した相談支援専門員養成体制の構築手法の確立のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC1004
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
  • 小澤 温(筑波大学 人間系)
  • 大村 美保(筑波大学人間系)
  • 鈴木 敏彦(和泉短期大学 児童福祉学科)
  • 岡田 隆志(福井県立大学 看護福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
相談支援専門員が専門性を発揮するためには、人材育成と地域における相談支援体制の整備は喫緊の課題である。そのため、第6期障害福祉計画(2021~2023年度)では、基本指針における成果目標の1つに相談支援専門員への訪問等による専門的な指導助言や人材育成のために行う支援の実施が活動指標として盛り込まれ、その方法論及び担い手の育成方法の開発が求められている。
相談支援専門員の専門性の育成にあたっては、厚生労働省において「相談支援の質の向上に向けた検討会」が開催され、2017~2018年度の厚生労働科学研究において「相談支援従事者研修のプログラム開発と評価に関する研究」が実施されるなどの取り組みがなされてきた。これらの知見から、2019年度に初任者研修及び現任研修のカリキュラムが改定され、2020年度から各都道府県において新カリキュラムによる研修が始まった。2018年度には主任相談支援専門員が創設され、養成研修が実施されている。これらの研修カリキュラムでは、実習期間を設け、それぞれの習熟度に合わせた実地教育を受けることが求められている。この実地教育の担い手としての主任相談支援専門員の養成研修にはスーパーバイズの実地体験を行う内容が盛り込まれている。主任相談支援専門員等が行う実地教育に関する具体的方法と内容については、2020年度の厚生労働科学研究で検討がなされた。また、法定研修(初任、現任、主任)における実地教育に関する効果的な実施の要因の解明及び知見の一般化が2021-2022年度の厚生労働科学研究にて図られた。一方、法定研修で行われる実地教育と実際の業務実施地域における実地教育が連動することが求められるが、その実態解明には至っていない。
本研究ではこのような研究知見を踏まえ、研修の実施主体である都道府県と業務実施地域での実地教育体制の整備主体である市町村や事業所が、有機的・効果的に連動するための方策を明らかにすることを目的とする。
研究方法
2023年度は質問紙調査とインタビュー調査を実施した。質問紙調査は都道府県、市町村、基幹相談支援センターと相談支援専門員の人材育成を行う機関に対して、人材育成の取り組み状況について明らかにする調査を行った。インタビュー調査では、法定研修と業務実施地域でのOJTを連動させながら取り組んでいる4県及び6市町・圏域における自治体職員及びアドバイザー、基幹相談支援センター職員等を対象に行った。2024年度は法定研修と業務実施地域のOJTが連動している地域を対象とした事例調査を行った。事例調査研究では3つの業務実施地域を選定し、法定研修と業務実施地域のOJTの連動の要素と過程を明らかにした。また、人材育成ビジョンが重要であると考え、2023年度に実施された質問紙調査において回収された人材育成ビジョン及びWEB上で収集可能であった都道府県人材育成ビジョン30件を対象に、その内容を分析し、人材育成ビジョンの現状と課題を把握した。
結果と考察
本研究の結果から、法定研修と業務実施地域のOJTが連動する要素としては、①目的の一致としては、人材育成ビジョン等の明確化、②複数の主体と役割としては、基幹相談支援センター職員、主任相談支援専門員、市区町村職員、都道府県職員、③役割と責任の相互確認としては、人材育成を検討する場の設置、④情報の共有としては、人材育成の情報共有の場の設置、⑤連続的な協力関係過程としては、①~④の連続的な実施が考えられた。以上の結果を踏まえ、ハンドブックを作成した。
結論
本研究の結果から、法定研修と業務実施地域のOJTが連動する要素としては、①目的の一致としては、人材育成ビジョン等の明確化、②複数の主体と役割としては、基幹相談支援センター職員、主任相談支援専門員、市区町村職員、都道府県職員、③役割と責任の相互確認としては、人材育成を検討する場の設置、④情報の共有としては、人材育成の情報共有の場の設置、⑤連続的な協力関係過程としては、①~④の連続的な実施が考えられた。以上の結果を踏まえ、ハンドブックを作成した。

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202417035C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究では研修の実施主体である都道府県と業務実施地域での実地教育体制の整備主体である市町村や事業所が、有機的・効果的に連動するための方策を明らかにすることを目的とする。インタビュー調査、質問紙調査、事例調査の結果から、法定研修と業務実施地域のOJTの連動の要素と過程を明らかにした。
臨床的観点からの成果
本研究では先行研究の知見を踏まえ、研修の実施主体である都道府県と業務実施地域での実地教育体制の整備主体である市町村や事業所が、有機的・効果的に連動するための方策を明らかにすることを目的とした。結果として、それぞれが連動し、人材育成の体制を構築することにより、最終的に障害当事者の生活の質の向上が期待される。
ガイドライン等の開発
研究の成果物として、「法定研修とOJTが連動した相談支援専門員養成体制構築のためのハンドブック」を作成した。2025年度の相談支援従事者指導者養成研修にて周知した。また、日本相談支援専門員協会主催の全国相談支援ネットワーク研修においてもハンドブック、リーフレットの内容を報告した。2026年度の相談支援従事者指導者養成研修においても同様に報告する。
その他行政的観点からの成果
全国の市区町村に相談支援専門員の人材育成の取り組みについて広く周知するためのリーフレットを作成し、全国の市区町村に郵送したところ、いくつかの市区町村から研修の依頼があり、研修を行った。
その他のインパクト
2026年6月に開催される相談支援従事者指導者養成研修にて、本研究の成果物等を広く周知した。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
2026-07-06

収支報告書

文献番号
202417035Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,446,000円
(2)補助金確定額
4,122,000円
差引額 [(1)-(2)]
324,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 549,651円
人件費・謝金 465,980円
旅費 351,263円
その他 1,751,411円
間接経費 1,026,000円
合計 4,144,305円

備考

備考
差額の22271円は分担研究者による自己負担により清算された。

公開日・更新日

公開日
2025-12-08
更新日
-