サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等の標準化のための研究

文献情報

文献番号
202417030A
報告書区分
総括
研究課題名
サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等の標準化のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22GC1016
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
石山 麗子(国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
  • 小澤 温(筑波大学 人間系)
  • 鈴木 善雄(国際医療福祉大学 大学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
9,216,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は3年の研究期間を通じて相談支援専門員のサービス等利用計画の策定過程における思考過程可視化、考慮すべき要素を盛り込んだアセスメント等の様式を作成することである。
研究方法
最終年度である令和6年度は、研究A、研究F、研究Gを実施した。
・フォーカスグループインタビューを熟達者(10人)と初任者(11人)の各グループで行い、逐語録から考慮すべき要素をカテゴリーとして抽出し、年度別・グループ別に比較した。
・研究Fでは令和5年度に作成したアセスメント様式案を検証するためにA圏域、B圏域の相談支援専門員7名によるアセスメント様式案の試行を踏まえグループインタビュー調査を実施、逐語録を作成し、オープンコーディングにより似た内容をカテゴリー化した。
・研究Gでは、令和5年度に作成したアセスメント項目案の信頼性および妥当性を明らかにすることを目的に、全国の相談支援専門員から収集したデータを統計的に分析した。
結果と考察
・研究Aでは、熟達者の思考過程や視点は3年間一貫するカテゴリーがあった一方で、初任者は変化し熟達者の視点に近似していった。熟達者の1年目段階は初任者3年目より広く複眼的であった。これらの特徴を踏まえたアセスメント様式と教育の充実が図られることで相談支援の質の向上に資する可能性がある。
・研究Fでは①様式案の記入の迷い、②アセスメントの考え方、③様式案の活用方法の3つのカテゴリーに整理された。
・研究Gでは、31項目から構成されるアセスメント様式は高い内的整合性を持ち、5つの因子構造が確認された。また、「意思決定」や「家族関係」に関する項目が特に高い因子負荷量を示した。自由記述では実践的な視点からの修正案および多領域に及ぶ追加項目案が認められ、支援ニーズの多様性が浮き彫りとなった。
結論
これらの結果からアセスメント様式案、及び項目の妥当性があると判断し、アセスメント様式案を確定した。

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

文献情報

文献番号
202417030B
報告書区分
総合
研究課題名
サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等の標準化のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22GC1016
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
石山 麗子(国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 小澤 温(筑波大学 人間系)
  • 相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
  • 鈴木 善雄(国際医療福祉大学 大学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 相談支援専門員による計画相談支援は、相談面接を通じて展開されるが、その思考や判断の枠組み、熟達の段階における思考と行動の変容は明らかになっていない。また、相談支援におけるアセスメントの標準項目も存在しない。
 本研究は3年の研究期間においてサービス等利用計画策定における相談支援専門員の思考と判断の枠組み、手順の明確化、相談支援を行う際に考慮すべき要素や、熟達過程における思考と行動の変容も明らかにしたうで、計画相談支援におけるアセスメント様式案を作成することを本研究の最終目的であり成果とした。そのための各研究における目的は次のとおりとした。
・研究A(通年):サービス等利用計画策定における相談支援専門員の思考と判断の枠組み、手順の明確化、相談支援を行う際に考慮すべき要素や、熟達過程における思考と行動の変容も明らかにすることである。
・研究B(R4):相談支援事業所における様式の活用状況と実際に使用している様式の実態を明らかにすることである。
・研究C(R5):サービス等利用計画の策定に係る様式の活用実態及び課題を把握することである。
・研究D(R5):計画相談支援の支援過程を可視化し、相談支援専門員の思考と判断の枠組みを考察することである。
・研究E(R5):アセスメント様式(案)を作成することである。
・研究F(R6):研究Fでは令和5年度に作成したアセスメント様式案を質的に検証することである。
・研究G(R6):令和5年度に作成したアセスメント項目案の信頼性および妥当性を統計学的に明らかにすることである。
研究方法
・研究A(通年):フォーカスグループインタビュー(以下、FGI)を熟達者と初任者の各グループで行い、逐語録から考慮すべき要素をカテゴリーとして抽出し、年度別・グループ別に比較した。
・研究B(R4):全国の相談支援事業所1,670箇所に対して調査票を送付し、アンケート調査を実施するとともに、事業所で使用している様式を収集し、項目を分析した。
・研究C(R5):計画相談支援に従事する主任相談支援専門員9人を対象にFGI調査を実施した。
・研究D(R5):3名の主任相談支援専門員面談時の参与観察及び2組の相談支援専門員と障害当事者のライフストーリー法を用いたインタビュー調査を実施した。
・研究E(R5):アセスメント様式案を作成する。
・研究F(R6):令和5年度に作成したアセスメント様式案を質的に検証するためにA圏域、B圏域の相談支援専門員7名によるアセスメント様式案の試行を踏まえグループインタビュー調査を実施、逐語録を作成し、オープンコーディングにより似た内容をカテゴリー化した。
・研究G(R6):全国の相談支援専門員に対して様式項目に関するアンケート調査を実施し、収集したデータを統計的に分析した。
結果と考察
・研究A(通年):熟達者の思考過程や視点は3年間一貫するカテゴリーがあった一方で、初任者は変化し熟達者の視点に近似していった。熟達者の1年目段階の視点は、初任者3年目より広く複眼的であった。これらの特徴を踏まえたアセスメント様式と教育の充実が図られることで相談支援の質の向上に寄与する可能性がある。
・研究B(R4):回収数581件(回収率34.8%)から得られた結果から、サービス等利用計画及びモニタリングは統一様式の使用は進んでいたが、アセスメントは統一様式の作成・利用が2~3割にとどまり、項目数は583項目とバラつきが顕著であった。適切な課題分析と支給決定の根拠としてアセスメント様式の統一の必要性が示された。
・研究C(R5):市町村や障害保健福祉圏域で統一様式を用いる利点と課題、OJTやスーパービジョンで活用する有用性を確認した。
・研究D(R5):相談支援専門員はエンパワメント、アドボカシーの視点から当事者の思い・希望の確認を本人言葉等を使って本人に分かりやすく行っていた。研究AのFGIの熟達者の結果と類似し、研究Aの結果の妥当性を支持した。
・研究E(R5):アセスメント様式案を作成した。
・研究F(R6):①様式案の記入の迷い、②アセスメントの考え方、③様式案の活用方法の3つのカテゴリーに整理された。
・研究G(R6):31項目から構成されるアセスメント様式は、高い内的整合性を持ち、5つの因子構造が確認された。また、「意思決定」や「家族関係」に関する項目が特に高い因子負荷量を示した。自由記述では実践的な視点からの修正案および多領域に及ぶ追加項目案が認められ、支援ニーズの多様性が浮き彫りとなった。
・研究A~Gの結果からアセスメント様式案、及び項目の妥当性があると判断した。
結論
3年間における研究を踏まえ、アセスメアセスメント様式案を確定した。今後は様式案の活用法の提示や教育、さらなる改訂の必要性がある。

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202417030C

成果

専門的・学術的観点からの成果
これまで実施されてこなかった基礎研究という観点から成果があると考える。
・障害福祉サービスの支給決定及びケアの根拠となる計画相談支援のアセスメント項目が国により統一されていないことにより、実際に使用されている項目数(583)というバラつきのある実態を明らかにした。
・相談支援専門員の初任者と熟達者の視点と思考過程の相違、熟達過程の特徴を明らかにした。
・相談支援事業所において使用するアセスメント様式案を量的、質的な妥当性を検証し確定した。
臨床的観点からの成果
相談支援専門員の面接時の思考や判断は以降の援助過程に影響すると仮説される。初任者と熟達者のグループで3年にわたるフォーカスグループインタビューから、熟達者の思考や視点は3年間一貫していたが、初任者は変化すること、初任者は次第に熟達者の視や思考に近似すること、一方で熟達者の1年目段階の視点は初任者3年目より広く複眼的であることを明らかとした。特性を様式や教育に反映することで相談支援の質の向上に寄与することができる。
ガイドライン等の開発
・相談支援専門員が行う計画相談支援におけるアセスメント様式案を作成した。
その他行政的観点からの成果
・令和6年度及び令和7年度相談支援従事者指導者養成研修において、研究成果を報告した(厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 令和6年6月19日/令和7年6月4日)。
その他のインパクト
なし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
令和6年度及び令和7年度相談支援従事者指導者養成研修

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-06-11
更新日
2026-06-10

収支報告書

文献番号
202417030Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,980,000円
(2)補助金確定額
8,692,000円
差引額 [(1)-(2)]
3,288,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 869,658円
人件費・謝金 1,012,220円
旅費 469,678円
その他 3,576,866円
間接経費 2,764,000円
合計 8,692,422円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2025-11-26
更新日
-