東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究

文献情報

文献番号

201001014A

報告書区分

総括

研究課題名

東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究

課題番号

H21-政策・一般-007

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

鈴木　透(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)

研究分担者(所属機関)

伊藤　正一(関西学院大学　国際学部)
小島　宏(早稲田大学　社会科学総合学術院)
菅　桂太(国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

4,100,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

東アジアの出生力低下は突出して進行し、晩婚化・未婚化と離婚率の上昇が観察される一方、同棲と婚外出生の増加は非常に緩慢である。世帯規模の縮小と世帯構造の多様化も進行しているが、北西欧や北米とはまだかなりの差がある。また離家を含む成人移行の遅れは南欧に類似するが、国際結婚や外国人労働者の増加は南欧と比べてもまだ低い水準にとどまっている。こうした東アジアの家族変動、特に出生率とそれ以外の側面の不均衡は、今後の家族人口学的変動と家族政策の展開を考える上で非常に重要な意味を持つ。

研究方法

研究は文献・理論研究、データ分析、将来予測の三段階で進行される。文献・理論研究では、東アジアの家族人口学的変動とその社会経済的要因、および家族政策に関する情報を収集・分析する。データ分析では、東アジアを中心にマクロデータとマイクロデータを収集し、各国における家族人口学的変動の要因と政策的対応、その有効性に対する分析を行う。将来予測では東アジアの人口・世帯・家族に関する将来推計を収集し、必要であれば独自に推計を実施する。それを通じて、今後の家族人口学的変動と家族政策の展開における東アジア的特徴について考察する。

結果と考察

日本文明は非軸文明で、場による集団が強く、文明の遷移が中断なく進行した点で儒教文明と対比される。日本の家族パターンは忠が孝より重視され、孝は恩に条件付けられ、非親族への信頼が比較的強い点で儒教圏ほど家族主義的ではなかった。女性の地位は相対的に高く、厳格な父系原理を欠く点でも儒教家族と異なっていた。朝鮮・台湾とも近代化の一部は日本によって行われたが、儒教家族パターンは変わらなかった。台湾はジェンダー平等度が高い一方、儒教的パターンが色濃く残存し、この不整合が極端に低い出生率をもたらしたと考えられる。韓国政府は第二期の低出産高齢社会基本計画を発表したが、予算の対GDP比は日本よりも低い状況である。

結論

出生促進策の即効性は乏しいが、だからといって有効でないと即断すべきではない。重要なのは子どもが生まれれば十分な社会的支援が得られるというメッセージを出し続けることであり、国民の多くがこれを信じた時に出生率が回復するだろう。この点でヨーロッパの福祉国家に大きく遅れをとる東アジアの出生促進策は不十分な水準であり、特に需要の急増になかなか追いつけない保育サービスの供給は国民が安心できる水準からほど遠いと言える。日本の子ども児童手当／手当制度も、制度の不安定さがメッセージ性を損い安心感を与えるに至っていないと思われる。