文献情報
文献番号
202417007A
報告書区分
総括
研究課題名
医療観察法における退院後支援に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23GC1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
平林 直次(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 司法精神診療部)
研究分担者(所属機関)
- 久保 彩子（上間 彩子）(国立病院機構 琉球病院 精神科)
- 村杉 謙次(独立行政法人国立病院機構 小諸高原病院 精神科)
- 壁屋 康洋(独立行政法人国立病院機構 榊原病院)
- 賀古 勇輝(北海道大学 北海道大学病院附属司法精神医療センター)
- 竹田 康二(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 司法精神診療部)
- 柏木 宏子(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 司法精神診療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
10,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の主たる目的は、通院処遇に関する実現可能なモニタリングシステムの提案、通院処遇の現状や課題の把握とその解決策の提示、入院対象者の類型化に基づくクリティカルパスの提示や指定入院医療機関の医療の均てん化、医療観察法医療に関する人材養成の促進である。
研究方法
本研究の研究期間は2年間である。下記、6つの分担研究班を組織し、通院処遇グループと入院処遇グループに分け、それぞれの連携を深めながら研究を進めた。
通院処遇においては、重度精神疾患標準的治療法確立事業により構築された入院データベースのノウハウを活かし、通院処遇モニタリングシステムを開発する（竹田班）。また、現状の通院処遇の課題を把握するためのアンケート調査および構造化面接、複雑事例の個別調査を実施する（久保班）（柏木班）。
入院処遇においては、入院データベースを用いて退院者および指定入院医療機関35施設の施設単位調査の結果から、入院期間と処遇終了率の施設差とその要因を明らかにする（壁屋班）。さらに施設差の解消のために入院クリティカルパスを作成する（村杉班）。
これらの研究成果を含め、医療観察法関連機関の教育研修ニーズの高い動画ライブラリーを作成してホームページに掲載する（賀古班）。
通院処遇においては、重度精神疾患標準的治療法確立事業により構築された入院データベースのノウハウを活かし、通院処遇モニタリングシステムを開発する（竹田班）。また、現状の通院処遇の課題を把握するためのアンケート調査および構造化面接、複雑事例の個別調査を実施する（久保班）（柏木班）。
入院処遇においては、入院データベースを用いて退院者および指定入院医療機関35施設の施設単位調査の結果から、入院期間と処遇終了率の施設差とその要因を明らかにする（壁屋班）。さらに施設差の解消のために入院クリティカルパスを作成する（村杉班）。
これらの研究成果を含め、医療観察法関連機関の教育研修ニーズの高い動画ライブラリーを作成してホームページに掲載する（賀古班）。
結果と考察
1) 通院処遇に関する実現可能なモニタリングシステムの提案
全国を調査対象とするWeb上で運用可能な通院処遇モニタリングシステムを構築した。全国12の指定通院医療機関によるデータ収集を試験的に開始した(竹田班)。
2) 通院処遇の現状や課題の把握とその解決策の提示
通院処遇では指定通院医療機関に限らず、医療資源（入所・通所施設、訪問看護ステーション、行政機関の取り組み）などに大きな地域差があり、共通性とともに地域性を考慮した実施が求められる。指定通院医療機関の全国調査の結果、医師の指示を待たずに多職種チームのコメディカルが自立して、特に困難さを感じやすい信頼関係構築および情報共有に関わる支援を積極的に行うことで、一般医療とは違う医療観察法通院ならではの手厚さを支えていることが明らかとなり、その支援は入院処遇から通院処遇および通院処遇終了から一般医療などの移行期に特に手厚さを要していた。ただし、診療報酬外にもかかわらず、労力を要し役割負担は重く、豊富な臨床経験や高い技術が求められていた(久保班)。
指定通院医療機関（計10施設：郡部5施設、都市部5施設）から、困難事例120例について聞き取り調査を実施し、医療資源の地域差を考慮した100以上の困難な状態に対する好実践方法を抽出した(柏木班)。
3) 入院期間短縮に関連する要因の抽出と入院クリティカルパスの作成
医療観察法入院処遇12類型から臨床的必要性の高い類型を絞り、認知症、物質使用障害、統合失調症、気分障害、知的障害、発達障害といった6つの疾患別のクリティカルパスを完成した(村杉班)。平均在院日数の短縮につながる要因として依存症入院医療管理加算、児童・思春期精神科入院医療加算、地元自治体とのネットワーク研修、指定通院事例数といった、病院全体が多様な専門医療に取り組む文化と通院処遇および他の通院機関との交流、上司の支援が抽出され、病院組織全体の運営の重要性が挙げられた。処遇終了率には職場の対人関係、同僚の支援が重要であり、多職種連携の基盤にある対人関係が保たれていることにより、困難な事例にも諦めない医療が提供できることが示唆された（壁屋班）。この点を踏まえ、個別の治療方法よりも、多職種・多機関の連携や協働に焦点を当てクリティカルパスを作成した。
4) 医療観察法医療に関する人材養成の促進および研究成果の普及
全1,777施設を対象にアンケート調査を行い、338施設、指定入院医療機関医療従事者354名からの回答を解析し、時間や人材、経費の確保の困難さなどの理由から、教育・研修の現状が不十分であることが明らかとなった。これを解消するためにオンデマンドでの研修に活用できる動画のライブラリー（24本）を作成し、国立精神・神経医療研究センターのホームページで公開する準備を整えた。また本研究班で作成された疾患別クリティカルパスの臨床使用率を高める動画も作成した（賀古班）。
全国を調査対象とするWeb上で運用可能な通院処遇モニタリングシステムを構築した。全国12の指定通院医療機関によるデータ収集を試験的に開始した(竹田班)。
2) 通院処遇の現状や課題の把握とその解決策の提示
通院処遇では指定通院医療機関に限らず、医療資源（入所・通所施設、訪問看護ステーション、行政機関の取り組み）などに大きな地域差があり、共通性とともに地域性を考慮した実施が求められる。指定通院医療機関の全国調査の結果、医師の指示を待たずに多職種チームのコメディカルが自立して、特に困難さを感じやすい信頼関係構築および情報共有に関わる支援を積極的に行うことで、一般医療とは違う医療観察法通院ならではの手厚さを支えていることが明らかとなり、その支援は入院処遇から通院処遇および通院処遇終了から一般医療などの移行期に特に手厚さを要していた。ただし、診療報酬外にもかかわらず、労力を要し役割負担は重く、豊富な臨床経験や高い技術が求められていた(久保班)。
指定通院医療機関（計10施設：郡部5施設、都市部5施設）から、困難事例120例について聞き取り調査を実施し、医療資源の地域差を考慮した100以上の困難な状態に対する好実践方法を抽出した(柏木班)。
3) 入院期間短縮に関連する要因の抽出と入院クリティカルパスの作成
医療観察法入院処遇12類型から臨床的必要性の高い類型を絞り、認知症、物質使用障害、統合失調症、気分障害、知的障害、発達障害といった6つの疾患別のクリティカルパスを完成した(村杉班)。平均在院日数の短縮につながる要因として依存症入院医療管理加算、児童・思春期精神科入院医療加算、地元自治体とのネットワーク研修、指定通院事例数といった、病院全体が多様な専門医療に取り組む文化と通院処遇および他の通院機関との交流、上司の支援が抽出され、病院組織全体の運営の重要性が挙げられた。処遇終了率には職場の対人関係、同僚の支援が重要であり、多職種連携の基盤にある対人関係が保たれていることにより、困難な事例にも諦めない医療が提供できることが示唆された（壁屋班）。この点を踏まえ、個別の治療方法よりも、多職種・多機関の連携や協働に焦点を当てクリティカルパスを作成した。
4) 医療観察法医療に関する人材養成の促進および研究成果の普及
全1,777施設を対象にアンケート調査を行い、338施設、指定入院医療機関医療従事者354名からの回答を解析し、時間や人材、経費の確保の困難さなどの理由から、教育・研修の現状が不十分であることが明らかとなった。これを解消するためにオンデマンドでの研修に活用できる動画のライブラリー（24本）を作成し、国立精神・神経医療研究センターのホームページで公開する準備を整えた。また本研究班で作成された疾患別クリティカルパスの臨床使用率を高める動画も作成した（賀古班）。
結論
通院処遇モニタリングシステムを指定通院医療機関に広く展開し、入院データベースと連結し、入院から通院まで全経過を追跡できるプラットフォームを構築し事業化が必要である。
類型化に基づくクリティカルパスを反映した入院処遇ガイドライン改訂が必要である。また医療観察法医療により開発・導入・発展してきた同医療に特徴的な医療を踏まえ、通院処遇ガイドライン改訂に着手する必要がある。
研修に活用できる動画のライブラリーと研修モデルが作成されたが、維持・運営するための事業化が必要である。
類型化に基づくクリティカルパスを反映した入院処遇ガイドライン改訂が必要である。また医療観察法医療により開発・導入・発展してきた同医療に特徴的な医療を踏まえ、通院処遇ガイドライン改訂に着手する必要がある。
研修に活用できる動画のライブラリーと研修モデルが作成されたが、維持・運営するための事業化が必要である。
公開日・更新日
公開日
2025-07-09
更新日
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