文献情報
文献番号
202413003A
報告書区分
総括
研究課題名
臓器・組織移植医療における医療者の負担軽減、環境改善に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23FF1001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
横田 裕行(日本体育大学 大学院保健医療学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 横堀 將司(日本医科大学 大学院医学研究科救急医学分野)
- 荒木 尚(埼玉医科大学 医学部)
- 織田 順(東京医科大学 救急・災害医学分野)
- 久志本 成樹(東北大学大学院 医学系研究科外科病態学講座救急医学分野)
- 朝居 朋子(社団法人日本臓器移植ネットワーク 中日本支部)
- 三宅 康史(帝京大学 医学部 救急医学講座)
- 田中 秀治(国士舘大学体育学部スポーツ医科学科)
- 名取 良弘(飯塚病院 脳神経外科)
- 山勢 博彰(山口大学 大学院医学系研究科)
- 渥美 生弘(社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院救命救急センター)
- 加藤 庸子(藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院 脳神経外科)
- 江口 晋(国立大学法人 長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科)
- 黒田 泰弘(香川大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 移植医療基盤整備研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
6,909,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関変更：
研究分担者 渥美生弘
変更前所属機関 聖霊浜松病院救命救急センター
変更後所属機関（2024年7月1日以降）
浜松医科大学救急災害医学講座
研究報告書（概要版）
研究目的
臓器提供数は新型コロナウイルス感染症の収束とともに感染拡大前と比較しても増加傾向にある。しかし、その数は他の先進諸国と比較すると未だ少ない。その理由として、救急や脳外科施設など臓器提供施設における負担や脳死とされうる状態になった患者家族に対して臓器提供に関する情報提示が十分になされていないことが指摘されている。過去の我々の研究で明らかにしたように、五類型施設の体制整備状況や患者家族へ選択肢提示を行う困難性、臓器提供時の煩雑な手順等々による臓器移植に係る様々な負担が原因である。それらの課題を解決するために当研究班では検討を行い、効率的な臓器摘出体制の構築を研究目的とした。
研究方法
上記研究目的を達成するために以下の４つのポイントを中心に検討を行った。すなわち、➀臓器・組織提供の可能性を有する患者家族への対応と家族の意思決定支援、②地域における五類型施設間での転院搬送を含めた法的脳死判定の支援体制構築、➂関連学会での啓発活動や市民公開講座開催や中高生を対象とした学校教育、④移植医の負担軽減のために効率的な臓器摘出体制の構築を目標に検討を行った。
結果と考察
➀臓器・組織提供の可能性を有する患者家族への対応と家族の意思決定支援
令和7年は入院時重症患者対応メディエーター講習会を計18回開催し、579名に受講終了証を授与し、過年度合計で1432名となった。また、移植コーディネーターとの標準的な連携モデルの提案し、その一環として日本集中治療学会理事長の黒田泰弘研究分担者の黒田班と渥美班が協働して地域コーディネーターチーム養成コースを開催した。最終的には入院時重症患者対応メディエーターと移植コーディネーターの連携モデルの作成を想定している。また、上記の課題を分担して、今後は院内体制構築の際に骨格となる医師の役割（織田順）、看護師の視点（山勢博彰）、メディエーター養成と標準的活動指針作成（三宅康史、渥美生弘、黒田泰弘）、移植医療機関を含めた標準的活動指針作成（江口晋、田中秀治）をして当初の目的を達成することを予定している。
➁地域における五類型施設間での転院搬送を含めた法的脳死判定の支援体制構築
脳死下臓器提供の経験豊富な基幹施設を中心に、周辺の施設が連携施設となるネットワークモデルを構築し、脳死下を含めた臓器提供や組織提供時の情報共有、法的脳死判定のための支援や転院搬送体制を構築のための検討をした。令和6年度は過年度に作成した手順をシミュレーションと実際の事例があった場合の検証から過年度の手順を修正する段階にまで作業がすすんだ。課題は、法的脳死判定のための転院搬送（久志本班）、ICTを利用した効率的連携体制構築（横堀班）、患者データベースを用いた地域ネットワーク構築（渥美班）、福岡県脳神経外科施設を骨格とする地域での情報共有と支援体制（名取班）として、当初の研究目的を達成する。久志本班においては実際の対象事例が発生した場合には、一定の条件下で法的脳死判定のための、転院搬送を可能とする体制を既に構築することができた。
➂社会啓発、特に学校教育の重要性の検討
関連学会や日本臓器移植ネットワークと共同して講演等の開催や市民公開講座開催、さらに同時に中高生を対象とした移植医療や脳死の病態、脳死下の教育、啓発に関する意義と課題を検討した（朝居班）。また、社会への普及啓発の一貫としてセミナーを開催した（加藤班）。最終的な成果として臓器提供に関する意思表示の重要性を社会が認識するような活動を予定し、本邦の移植医療の推進に大きく寄与すると考えている。
④移植医の負担軽減のために効率的な臓器摘出体制の構築
医師の働き方改革の必要性が強調される中で、過重な業務環境の中で移植医療を担っている移植医の負担軽減を考慮し、効率的な臓器摘出術時の体制について検討した。すなわち、移植医の負担軽減のために、臓器を摘出する手術の際に使用する手術器械を臓器ごとに個々の摘出チームが持参していた従来の方法を、本件について契約を結んだ企業が仲介することで手術器械の搬送を移植医が行わなくて済む体制を構築した。移植医の様々な負担軽減の一つとして位置付けられると考えの体制であるが、今後は対象の拡大が可能と考えており、移植医の負担軽減に大きく寄与する（江口班）。
令和7年は入院時重症患者対応メディエーター講習会を計18回開催し、579名に受講終了証を授与し、過年度合計で1432名となった。また、移植コーディネーターとの標準的な連携モデルの提案し、その一環として日本集中治療学会理事長の黒田泰弘研究分担者の黒田班と渥美班が協働して地域コーディネーターチーム養成コースを開催した。最終的には入院時重症患者対応メディエーターと移植コーディネーターの連携モデルの作成を想定している。また、上記の課題を分担して、今後は院内体制構築の際に骨格となる医師の役割（織田順）、看護師の視点（山勢博彰）、メディエーター養成と標準的活動指針作成（三宅康史、渥美生弘、黒田泰弘）、移植医療機関を含めた標準的活動指針作成（江口晋、田中秀治）をして当初の目的を達成することを予定している。
➁地域における五類型施設間での転院搬送を含めた法的脳死判定の支援体制構築
脳死下臓器提供の経験豊富な基幹施設を中心に、周辺の施設が連携施設となるネットワークモデルを構築し、脳死下を含めた臓器提供や組織提供時の情報共有、法的脳死判定のための支援や転院搬送体制を構築のための検討をした。令和6年度は過年度に作成した手順をシミュレーションと実際の事例があった場合の検証から過年度の手順を修正する段階にまで作業がすすんだ。課題は、法的脳死判定のための転院搬送（久志本班）、ICTを利用した効率的連携体制構築（横堀班）、患者データベースを用いた地域ネットワーク構築（渥美班）、福岡県脳神経外科施設を骨格とする地域での情報共有と支援体制（名取班）として、当初の研究目的を達成する。久志本班においては実際の対象事例が発生した場合には、一定の条件下で法的脳死判定のための、転院搬送を可能とする体制を既に構築することができた。
➂社会啓発、特に学校教育の重要性の検討
関連学会や日本臓器移植ネットワークと共同して講演等の開催や市民公開講座開催、さらに同時に中高生を対象とした移植医療や脳死の病態、脳死下の教育、啓発に関する意義と課題を検討した（朝居班）。また、社会への普及啓発の一貫としてセミナーを開催した（加藤班）。最終的な成果として臓器提供に関する意思表示の重要性を社会が認識するような活動を予定し、本邦の移植医療の推進に大きく寄与すると考えている。
④移植医の負担軽減のために効率的な臓器摘出体制の構築
医師の働き方改革の必要性が強調される中で、過重な業務環境の中で移植医療を担っている移植医の負担軽減を考慮し、効率的な臓器摘出術時の体制について検討した。すなわち、移植医の負担軽減のために、臓器を摘出する手術の際に使用する手術器械を臓器ごとに個々の摘出チームが持参していた従来の方法を、本件について契約を結んだ企業が仲介することで手術器械の搬送を移植医が行わなくて済む体制を構築した。移植医の様々な負担軽減の一つとして位置付けられると考えの体制であるが、今後は対象の拡大が可能と考えており、移植医の負担軽減に大きく寄与する（江口班）。
結論
研究課題として上記の４つのポイントを検討した。研究自体は順調に経過し、入院時重症患者対応メディエーター育成、脳死判定のための転院搬送など臓器提供する医療機関院内体制の提案、提供施設同士のネットワークによる情報共有と提供時の支援体制を構築している。これらの成果が社会の啓発活動から臓器提供がより円滑に行えるための体制構築を目的としており、移植医療の発展に多大な貢献をするものと考えている。
公開日・更新日
公開日
2026-03-16
更新日
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