文献情報
文献番号
202412009A
報告書区分
総括
研究課題名
各都道府県におけるアレルギー疾患医療連携体制構築に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22FE2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
海老澤 元宏(国立病院機構相模原病院 臨床研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 伊藤 靖典(地方独立行政法人長野県立病院機構 長野県立こども病院 小児アレルギーセンター)
- 櫻井 大樹(千葉大学 大学院医学研究院 耳鼻咽喉科・頭頸部腫瘍学)
- 永田 真(埼玉医科大学 医学部 呼吸器内科)
- 福家 辰樹(国立研究開発法人国立成育医療研究センター アレルギーセンター 総合アレルギー科)
- 福冨 友馬(国立病院機構相模原病院 臨床研究センター)
- 宮﨑 大(鳥取大学 医学部眼科)
- 矢上 晶子（冨高 晶子）(藤田医科大学 医学部総合アレルギー科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 免疫・アレルギー疾患政策研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,924,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成29年に策定されたアレルギー疾患対策に関する基本的な指針（基本指針）の下、全国に都道府県拠点病院が設置された。本研究班では各都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の現状調査を起点とし、都道府県拠点病院を中心とした医療提供体制の整備・構築を行い、全国でのアレルギー疾患医療の均てん化を目指す。
研究方法
研究課題1では、日本アレルギー学会専門医教育研修施設、都道府県拠点病院、日本小児科学会施設957施設1360診療科を対象として、2024年9月～10月に小児・成人への食物経口負荷試験（以下、OFC）実施状況について調査を行った。
研究課題2では、成人食物アレルギー患者が受診先を検索できる情報の一元化を目指し、日本アレルギー学会の専門医・指導医4,825名を対象として医療機関情報の調査を開始した。
研究課題2では、成人食物アレルギー患者が受診先を検索できる情報の一元化を目指し、日本アレルギー学会の専門医・指導医4,825名を対象として医療機関情報の調査を開始した。
結果と考察
研究課題1では、630診療科から回答を得た結果（回収率46.3%）、小児に対してOFCを実施可能な施設は全体の67%であったのに対し、成人期発症患者に対して実施可能な施設は全体の13%にとどまった。成人患者に対するOFCが実施できる施設は、非拠点病院では1～3割に対し、拠点病院では2～4割と、拠点病院におけるOFC実施可能率が高かった。しかし、他施設に通院中の成人年齢に達した小児期発症患者や成人期発症患者に対して実施できる施設は2～3割弱と限られ、特に、内科は約1割と非常に少なく、拠点病院の内科における医療提供体制の強化が必要と考えられた。自施設小児科等に通院している成人年齢に達した小児期発症患者ついては、小児科は約6割であり、非拠点病院（約3割）より高い実施可能率であった。成人年齢に達した小児期に発症した患者数は増えることが予想されるため、拠点病院の小児科でも成人年齢の患者の受け入れを積極医的に行う等、新たな体制の整備について検討すべきである。
研究課題2では、この調査結果を食物アレルギー研究会のHPおよびアレルギーポータルへのリンクでの公開を予定しており、2025年度以降も継続的に更新する予定である。
研究課題2では、この調査結果を食物アレルギー研究会のHPおよびアレルギーポータルへのリンクでの公開を予定しており、2025年度以降も継続的に更新する予定である。
結論
本研究により、アレルギー疾患医療提供体制には診療科・年齢層による格差が存在することが明らかになった。特に成人の食物アレルギー診療においては、拠点病院においても十分な体制が整っていない現状が判明した。成人の食物アレルギーの医療提供体制の構築、均てん化には、総合アレルギー専門医の育成、OFCが実施できる体制の整備および、小児科が成人年齢の患者の受け皿になる体制の整備などが必要と考えられる。また、患者が適切な医療機関を見つけられるよう、全国のアレルギー疾患医療情報の一元化・発信体制の整備が重要であり、「成人食物アレルギー患者診療可能 医師・医療機関リスト」の作成・公開による課題解決への一歩が期待される。
公開日・更新日
公開日
2025-11-20
更新日
-