積極的健康危機情報の収集と分析および健康危機管理行政への情報提供のための情報探索機構に関する研究

文献情報

文献番号
200942029A
報告書区分
総括
研究課題名
積極的健康危機情報の収集と分析および健康危機管理行政への情報提供のための情報探索機構に関する研究
課題番号
H21-健危・一般-005
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
重松 美加(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 谷口 清州(国立感染症研究所 感染症情報センター )
  • 藤井 聡(京都大学大学院 理工学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
新しいサーベイランスによる健康危機の早期検知能力の獲得は、改正国際保健規則による加盟各国への2010年までの達成課題である。インターネット等の最先端の情報メディアを駆使した週7日24時間の情報収集により、健康危機時の初動までの時間短縮、被害拡大の抑制、最短での現状復帰に必要な質の高い情報の検知と共有の為の情報評価の要件と、担い手に必要な素養と訓練に関して研究し、人材要件(アナリストの理想的プロファイル)と養成機構について提言する。又その人材が最大限能力を発揮できる活動環境と仕組みを提案する。
研究方法
既存の国際的情報収集システム(MedISys、GPHIN、Argus等)についての公開情報、関係者インタビュー、アナリストの活動調査等を行う。国内のアナリスト活動の担い手の特定、現状調査を行う。情報のリスク分析の活動時の利用者側デザインのコンテンツ作業への影響の検討を比較検討する。
結果と考察
危機管理情報の収集と分析担当者の国際ネットワークを活用し、情報システムを持つ公衆衛生機関を中心に、海外アナリストに関する情報収集とまとめを実施し、採用時や配属に考慮する情報項目整理等に着手した。国内のアナリスト候補の現状については、地方自治体を主体に調査し、知識背景、専門領域、現時点での職種等の情報収集を行った。既存の研究事業のシステムを元に作業画面の配置、文字や画面サイズ、情報の表示法、作業フロー、労働環境等、多面的に情報処理学と人の認知機構の分野からコンピュータ作業環境を検討し、作業効率と労働環境の改善に繋がるインターフェースの検討を継続している。先進7カ国保健相のGHSAG会議のテロを想定した評価情報の共有機構作成に関するパイロットプロジェクトへ参加し、主要システム間の「健康危機」の判断基準の比較検討を行い、アナリストの評価訓練時の資料とする基礎情報を収集した。各システムにおける人の関与の現状およびリスク評価機構と評価項目の一覧(草案)を作成した。
結論
提供される健康危機情報の迅速性と品質保持には、アナリストの総合的判断が最大の影響を及ぼす事は国際的担当機関での共通認識であるが、人材のプロファイル、訓練方法、最適な労働環境についての認識はバラバラであり、論理的な分析は報告されていない。GHSAG会議の元で各国が協力するプロジェクトと並行し、情報リスク評価と情報共有の質的管理の為の基準となる提案を行う為の研究を実施する。

公開日・更新日

公開日
2010-06-15
更新日
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