腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築

文献情報

• 文献番号: 202411006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22FD2001
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 岡田　浩一(埼玉医科大学　医学部)
• 中川　直樹(旭川医科大学　医学部)
• 和田　淳(国立大学法人岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　腎・免疫・内分泌代謝内科学)
• 内田　治仁(岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
• 向山　政志(熊本大学　大学院生命科学研究部)
• 山縣　邦弘(筑波大学　医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
• 古波蔵　健太郎(琉球大学病院　血液浄化療法部)
• 森下　義幸(自治医科大学　総合医学第１講座（腎臓内科）)
• 上條　祐司(信州大学　医学部附属病院)
• 今澤　俊之(独立行政法人国立病院機構千葉東病院)
• 服部　元史(東京女子医科大学腎臓小児科)
• 石倉　健司(北里大学　医学部　小児科学)
• 横尾　隆(東京慈恵会医科大学　医学部)
• 福井　亮(東京慈恵会医科大学　腎臓・高血圧内科)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 田村　功一(横浜市立大学　医学部　循環器・腎臓・高血圧内科学)
• 今田　恒夫(山形大学　医学部)
• 酒井　謙(東邦大学　医学部)
• 祖父江　理(香川大学　医学部 循環器・腎臓・脳卒中内科)
• 要　伸也(学校法人杏林学園　杏林大学　医学部　腎臓・リウマチ膠原病内科)
• 和田　健彦(虎の門病院)
• 後藤　眞(新潟大学　腎研究センター 腎・膠原病内科学分野)
• 南学　正臣(国立大学法人東京大学　医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 深水　圭(久留米大学　腎臓内科部門)
• 猪阪　善隆(国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 福間　真悟(広島大学　大学院医系科学研究科　疫学・疾病制御学)
• 西山　成(香川大学　医学部)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 18,182,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成30年7月に発出された「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」の5課題実現・社会実装の為の具体的な計画・方法の立案、評価・進捗管理の方法開発を行う。全国各地の腎疾患対策を評価・分析し、課題抽出、新たな対策立案のPDCAサイクルを回し、継続的に腎疾患対策が実現する体制を構築することを目的とする。

研究方法

普及啓発、診療連携体制の構築、診療水準の向上、人材育成、研究開発を5本の柱とし、公募研究班（代表：岡田浩一）とNPO法人日本腎臓病協会のCKD対策部会（J-CKDI）と連携し、全国各地へ展開していく。本研究班では、上記活動の進捗管理や研究に加え、アルブミン尿の診療報酬の収載へ向けた研究、全国のCKDの有病率を調査する。これらの研究成果を、新たに立ち上げたHPに公開し有効に活用する基盤を構築する。具体的に以下研究結果に示す分科会・WGを構築して実施する。

結果と考察

①普及、啓発(1)普及啓発資材の開発：尿異常の検査結果の見方、蛋白尿の重要性を説明する資材を開発し、HPでダウンロード可能とした。（2）地域における普及啓発活動の評価：アンケート調査により、啓発活動の実施数、認知度について経年的な変化を評価した。2023年度末調査よりアンケートをWeb化したことにより、回収率が過去最高となった。②診療連携体制構築(1)実態調査：前述のアンケートで連携体制構築についても調査した。多くの都道府県単位・市区町村単位の会議体において、国から求められている連携体制構築に関する検討が行われ、体制が充実しつつあることが示唆された。(2)好事例共有・横展開：各都道府県での行政関係者および医療従事者の研修会や、一般住民対象の普及啓発イベントや市民公開講座などで研究班HPの紹介および情報共有を図った。(3)検診結果に基づく保健指導、受診勧奨の推進：生活習慣スコアの経年観察は保健指導の効果の評価、有効な保健指導法の検討や推進に資すると考えられた。③診療水準向上(1)移行期医療：本WGの調査により、施設調査の移行プログラムや移行コーディネーターを有する施設は小児・成人いずれも依然として少ないことが分かった。 (2)高齢CKD患者、透析・移植後患者のQOL維持向上：移植患者の患者実態調査について調査を行い、日本透析医会調査と同様に、就労状況についても言及し就労支援に繋ぐ資料作成を目指した。学会等を通じてCKMガイドの普及も継続して図った。(3)難治性腎疾患の診療レベルの向上・均霑化： J-CKD-DBを利用し、CKD診療ガイドラインを遵守した治療とCKD患者の予後について検討し、日常臨床においてCKDガイドラインを遵守することが腎アウトカムの改善と有意に関連していることを明らかにした。(4)尿中アルブミンの測定診療報酬化：解析により、UACR検査と推定糸球体濾過量（eGFR）検査を併用することの健康経済的価値を世界で初めて明らかにした。④人材育成：第8回認定試験で新たに387名の腎臓病療養指導士を認定した。2025年6月より新たな診療報酬「慢性腎臓病透析予防指導管理料」が算定開始となることが決定した。⑤研究の推進 (1) AMED,厚労省等の公的研究：腎臓学会員へ向けたアンケートで、2008年～2022年に獲得した公的資金獲得状況を調査、解析を行った。(2)国際動向：日本とアジア・オセアニアとの診療実態の差が明らかであることが判明した。この障壁がどのようにCKD患者の予後に関与するかについては今後の分析が待たれる。(3)疫学調査：過去の健診受診状況等で重み付けを行い、CKD患者数を推定した。わが国のCKD患者数は2000万人以上存在する可能性があることが示唆された。⑥情報発信、広報：昨年立ち上げた研究班のHPを活用し、今後も研究成果を広く周知・公開していく予定である。 (https://ckd-research.jp/)。

結論

腎疾患検討会報告書では、今後のCKD対策の全体目標が設定されている。1）CKDを早期に発見･診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することにより、CKD重症化予防を徹底する。2）同時に、CKD患者のQOLの維持向上を図る。2028 年までに、年間新規導入患者数を 35,000 人以下に減少させる（2016 年度、約39000人）。これまでの6年間の活動で、各分科会研究で一定の成果をあげてきた。CKDの早期発見・重症化予防、そして新規透析導入患者数の減少といった本研究の目標を達成することがこの研究班の使命である。R7年度からの課題においても、これまでの成果をより鮮明に可視化、発信していけるよう腎臓学会、腎臓病協会等と連携して、継続的にオールジャパン体制で取り組む必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-11-20
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202411006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22FD2001
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 岡田　浩一(埼玉医科大学　医学部)
• 中川　直樹(旭川医科大学　医学部)
• 和田　淳(国立大学法人岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　腎・免疫・内分泌代謝内科学)
• 内田　治仁(岡山大学　大学院医歯薬学総合研究科　CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
• 向山　政志(熊本大学　大学院生命科学研究部)
• 山縣　邦弘(筑波大学　医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
• 古波蔵　健太郎(琉球大学病院　血液浄化療法部)
• 森下　義幸(自治医科大学　総合医学第１講座（腎臓内科）)
• 上條　祐司(信州大学　医学部附属病院)
• 今澤　俊之(独立行政法人国立病院機構千葉東病院)
• 服部　元史(東京女子医科大学腎臓小児科)
• 石倉　健司(北里大学　医学部　小児科学)
• 横尾　隆(東京慈恵会医科大学　医学部)
• 福井　亮(東京慈恵会医科大学　腎臓・高血圧内科)
• 旭　浩一(岩手医科大学　医学部)
• 田村　功一(横浜市立大学　医学部　循環器・腎臓・高血圧内科学)
• 今田　恒夫(山形大学　医学部)
• 酒井　謙(東邦大学　医学部)
• 祖父江　理(香川大学　医学部 循環器・腎臓・脳卒中内科)
• 要　伸也(学校法人杏林学園　杏林大学　医学部　腎臓・リウマチ膠原病内科)
• 和田　健彦(虎の門病院)
• 後藤　眞(新潟大学　腎研究センター 腎・膠原病内科学分野)
• 南学　正臣(国立大学法人東京大学　医学部附属病院　腎臓・内分泌内科)
• 深水　圭(久留米大学　腎臓内科部門)
• 猪阪　善隆(国立大学法人大阪大学　大学院医学系研究科　腎臓内科学)
• 福間　真悟(広島大学　大学院医系科学研究科　疫学・疾病制御学)
• 西山　成(香川大学　医学部)
• 成田　一衛(国立大学法人　新潟大学　大学院医歯学総合研究科　腎・膠原病内科学)
• 伊藤　孝史(帝京大学ちば総合医療センター　第三内科（腎臓内科）)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成30年7月に発出された「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」の5課題実現・社会実装の為の具体的な計画・方法の立案、評価・進捗管理の方法開発を行う。全国各地の腎疾患対策を評価・分析し、課題抽出、新たな対策立案のPDCAサイクルを回し、継続的に腎疾患対策が実現する体制を構築することを目的とする。

研究方法

普及啓発、診療連携体制構築、診療水準の向上、人材育成、研究開発を5本の柱とし、公募研究班（代表：岡田浩一）とNPO法人日本腎臓病協会のCKD対策部会（J-CKDI）と連携し、全国各地へ展開していく。本研究班では、上記活動の進捗管理や研究に加え、アルブミン尿の診療報酬の収載へ向けた研究、全国のCKDの有病率を調査する。これらの研究成果を、新たに立ち上げたHPに公開し有効に活用する基盤を構築する。具体的に以下研究結果に示す分科会・WGを構築して実施する。

結果と考察

①①普及啓発(1)普及啓発資材の開発：既存資材の情報を整理し、対象者や目的に応じた適切な資材を開発した。（2）地域における普及啓発活動の評価：2019年度から実施のアンケート調査で経年評価した。 2023年度末調査よりアンケートをWeb化し、過去最高の回収率を得た。②診療連携体制構築(1)実態調査：上記アンケートで調査した。また「勤労世代への啓発」の調査を加えるなど、アンケートの改訂案を作成した。今後も継続してアンケート調査や定点観測を行い好事例の横展開を進めることで、連携の地域差をなくしていく必要がある。(2)好事例共有・横展開：研究班HPで全都道府県のCKD対策の閲覧、スライドのダウンロードを可能とした。(3)検診結果に基づく保健指導、受診勧奨の推進：生活習慣スコアの経年観察は、保健指導の効果評価や有効な保健指導法の検討・推進に資すると考えられた。③診療水準向上(1)移行期医療：移行期医療の実態調査を行った。医学的要因に加え、患者・家族の希望、医師側の意識や体制の問題などが、移行が円滑に進まない大きな原因となっている可能性が示唆された。(2)高齢CKD患者、透析・移植後患者のQOL維持向上：移植後患者のQOLの実態調査を行い、維持透析患者に比べて移植患者のACPに対する関心が低いことが示唆された。AMED事業で作成したCKMガイドの普及も継続して図っていく。(3)難治性腎疾患の診療レベルの向上・均霑化： J-CKD-DBを利用しCKD診療ガイドラインを遵守した治療とCKD患者の予後について検討した。日常臨床においてガイドラインを遵守することは腎アウトカムの改善と有意に関連していることが明らかとなった。（Sci Rep. 2024）(4)尿中アルブミンの測定診療報酬化：UAEの費用対効果に関する解析の結果、UACR検査の費用対効果と臨床的有用性が支持され、非糖尿病患者に対する腎障害の早期発見と管理の新たな方針としての導入を検討する価値があることが示された。④人材育成：第8回認定試験で新たに387名の腎臓病療養指導士を認定し、合計2635名となった。2025年6月より新たな診療報酬「慢性腎臓病透析予防指導管理料」の算定開始が決定した。⑤研究の推進 (1) AMED,厚労省等の公的研究： 2008年～2022年に獲得した公的資金獲得状況を調査、解析を行った。(2)国際動向：国際腎臓学会が実施したデータを基に、CKD及び腎代替療法（KRT）の国際比較をした。CKD有病率は世界平均で9.5％であったが日本および台湾はこれを上回っていた。保存的腎臓療法は、欧州で95％、北米・カリブ諸国で83％の国において一般的に実施されていたが、北東アジアでは約半数の国でしか行われていなかった。(3)疫学調査：過去の健診受診状況等で重み付けを行い、CKD患者数を推定した。日本のCKD患者数は約2104万人と推定された。⑥情報発信、広報：2022年度に立ち上げた研究班HPを活用し、今後も上記研究成果を広く周知・公開していく。

結論

腎疾患検討会報告書では、今後のCKD対策の全体目標が設定されている。1）CKDを早期に発見･診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することにより、CKD重症化予防を徹底する。2）同時に、CKD患者のQOLの維持向上を図る。2028 年までに、年間新規導入患者数を 35,000 人以下に減少させる（2016 年度、約39000人）。これまでの6年間の活動で、各分科会研究で一定の成果をあげてきた。CKDの早期発見・重症化予防、そして新規透析導入患者数の減少といった本研究の目標を達成することがこの研究班の使命である。R7年度からの課題においても、これまでの成果をより鮮明に可視化、発信していけるよう腎臓学会、腎臓病協会等と連携して、継続的にオールジャパン体制で取り組んでいく。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-11-20
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202411006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 腎疾患対策検討会報告書で設定された目標の達成に向けて、普及啓発、診療連携体制の構築、診療水準の向上、人材育成、研究開発の促進という5本柱に注力して取り組んできた。大規模データを用いたCKD診療の準拠率およびアウトカムの可視化により、標準治療の有用性が科学的に裏付けられた。また、全国的な診療連携体制の整備や実態調査、移行期医療や高齢者CKDなど多岐にわたる課題への対応を進め、エビデンスに基づく政策提言の基盤が整備された。
• 臨床的観点からの成果: CKD重症化抑制には多職種による療養指導が有効であり、看護師、栄養士、薬剤師からなる腎臓病療養指導士の育成・拡充を継続し、2024年度までに療養指導士は計2,635名となった。厚生労働省及び要班との連携により、2025年6月から「慢性腎臓病透析予防指導管理料」が診療報酬として算定開始されることとなった。また非糖尿病性CKD患者に対する尿中アルブミン測定（UACR）について、費用対効果の検証を行い、UACR検査と推定糸球体濾過量（eGFR）検査を併用することの健康経済的価値を初めて明らかにした。
• ガイドライン等の開発: CKD診療ガイド2024; 患者さんとご家族のためのCKD療養ガイド2024; Essential points from evidence-based clinical practice guideline for chronic kidney disease 2023; エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023
• その他行政的観点からの成果: 平成30年厚生労働省から「腎疾患検討会報告書」が発出され、今後のCKD対策の目標が設定された。PDCAサイクルを継続的に回して、本邦の腎臓病診療の質向上、医療へ貢献することを目的とし活動を継続している。本研究班の取り組みを通じて、エビデンスと政策の接続を図りながら、段階的に社会実装へと移行しつつあることが示された。特に、診療連携体制の整備と普及啓発の領域においては、好事例の共有とホームページ等による可視化が推進され、CKD重症化予防を実現するための地域インフラの構築が進展した。
• その他のインパクト: 対象者に応じた適切な資材を開発し、全国へ配布、展開した。啓発動画、ポスター、デジタルスライドなどは、ダウンロード可能な資材として研究班HP、腎臓病協会HPで公開している。2022年度には研究班のHPを一新し、各地の診療連携好事例、普及啓発資材等の共有を促進するプラットホームとした。全国の腎臓病、腎臓病診療の現況が地域ごとに見える化し、効率的なCKD対策の推進へとつながっている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 39件
• 原著論文（英文等）: 142件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 157件
• 学会発表(国際学会等): 28件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 4件 ; ガイドライン4件
• その他成果(普及・啓発活動): 81件 ; ホームページ1件、啓発資材作成3件、啓発動画使用申込75件、TVコマーシャル1件、ポスター・懸垂幕・動画・講演などの啓発活動多数1件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Nyma Z, Kitaoka K, Yano Y, Kanegae H, Bayaraa N, Kishi S, Nagasu H, Nakano T, Wada J, Maruyama S, Na; Evaluating the associations between compliance with CKD guideline component metrics and renal outcomes; Sci Rep , 14 (1) , 11481-11481 (2024); doi: 10.1038/s41598-024-62152-6.

公開日・更新日

• 公開日: 2025-11-20
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202411006Z
• 報告年月日: 2025年10月29日

収入

• (1)補助金交付額: 20,000,000円
• (2)補助金確定額: 19,869,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 131,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	5,544,645円
		人件費・謝金	4,095,736円
		旅費	4,022,495円
		その他	4,388,547円
	間接経費		1,818,000円
合計			19,869,423円

備考

備考

返金が生じたため。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-11-20
• 更新日: -