文献情報
文献番号
200942020A
報告書区分
総括
研究課題名
災害対策における要援護者のニーズ把握とそれに対する合理的配慮の基準設定に関する研究
課題番号
H20-健危・一般-003
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
八巻 知香子(国立がんセンター（研究所及び東病院臨床開発センター） がん情報・統計部)
研究分担者(所属機関)
- 河村 宏(特定非営利活動法人支援技術開発機構)
- 間宮 郁子(国立障害者リハビリテーションセンター研究所)
- 清水里香(社会福祉法人浦河べてるの家)
- 関口由彦(特定非営利活動法人支援技術開発機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
4,200,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
近年の大地震においても避難期間中の死去など、要援護者の犠牲者は相対的にきわめて高い割合を占めており、要援護者には障害に応じた必要な手立てが講じられなければ生命・健康の維持が不可能であることは明らかである。本研究は、これまでの成果と浦河町での連携を活かしながら、大規模災害時において外部からの救援は難しくその地域内での対応が必要となる3日から1週間程度の期間に、行政、医療機関、福祉施設等の関連諸機関並びに住民が備えるべき事項の要件を明らかにし、一時避難後・長期避難生活移行前の期間を想定した各組織が供えるべき対策についてプロトコルを作成し、マニュアルとして整理し、他地域で利用可能な形で提示することを目的とする。
研究方法
大規模災害の際には、支援者も被災するため、障害者等の要援護者は近隣住民との自助、共助の枠組みに日常的に参加し、要援護者自身のニーズがユニバーサルデザインもしくは合理的配慮によって満たされるような地域の防災計画、活動が醸成されていくことが不可欠である。そのための具体的手法として、(1)被災経験地域での災害時要援護者のニーズ調査、(2)要援護者対策を組み込んだ地域の防災計画についての先行事例調査、(3)実証フィールドにおける防災計画策定主体の設定、(4)避難訓練および図上演習に基づく避難計画案の作成、(5)要援護者が参加できる避難訓練、図上演習の実施体制の検討、(6)避難計画に盛り込まれるべき要素の整理と策定プロセスのマニュアル化を行う。計画づくりにあたっては、住民の自発性を重要視するとともに、防災専門家の助言を取り入れる仕組みを構築し、住民主体でありながら、より高い安全性を確保した、実現可能な防災計画づくりを提示する。
結果と考察
本年度に実施した、合同防災会議による実証フィールドの運営、同一の避難所を共有する地区において具体的な状況を想定した図上演習と一泊避難体験、冬期避難訓練、浦河べてるの家での活動はいずれも他地域で応用可能な要素として極めて具体的に提示することができる見通しとなった。また、被災地域での調査結果、地域の特定課題についての調査結果は、実証フィールドの活動を実りあるものとすることに直接役立つだけでなく、他地域での取り組みを計画するための材料として有効な資料として蓄積することができた。
結論
以上より、最終年度に向けて、災害時の要援護者対策を地域で取り組むために必要な具体的な方法を提示できる見通しがたった。
公開日・更新日
公開日
2010-06-14
更新日
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