地域横断的な健康危機管理体制の機能分化のあり方、評価指標、効果の評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200942001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域横断的な健康危機管理体制の機能分化のあり方、評価指標、効果の評価に関する研究
• 課題番号: H19-健危・一般-001
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 河原 和夫(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 政策科学分野)

研究分担者(所属機関)

• 大川　弥生(国立長寿医療センター研究所　生活機能賦活研究部)
• 大友　康裕(東京医科歯科大学大学院　医歯学総合研究科　救急災害医学分野)
• 鈴木　仁一(藤沢市保健所)
• 三丸　敦洋(防衛大学校　総務部)
• 中瀬　克己(岡山市保健所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 7,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

人間の健康に影響を与える大規模災害の中でも、特に将来起こることが予想されている“首都直下型地震”を中心に、災害による健康被害の程度やそれに対処するための仕組みを明らかにすることである。

研究方法

健康危機管理に関する国内外のデータの収集や地図情報システム(GIS)を用いた解析、そして関係者へのインタビュー調査を進め問題点を明確にした。

結果と考察

知事の代理機能を有するポストを設置するなど、静岡県等では米国のICS/IAPに類似のシステムが機能していた。地方自治体での健康危機管理体制構築には「①垂直的・一元的な危機管理体制の構築（トップダウンで指揮する）」「②迅速な情報収集と対応漏れのない初動確保（24時間体制）」「③情報の一元的広報」が必要であることがわかった。
中越沖地震では、新潟県が設置した「災害医療コーディネーター」制度が機能し、多数参集した支援医療チームを統制し、DMATが実施する急性期医療とその後の亜急性期医療への円滑な移行にも重要な役割を果たした。
　平成20年に岩手県で発生した2回の地震災害で実際に運用された「消防応援活動調整本部」は、災害超急性期に医療ニーズ把握や域内搬送などの調整に重要な役割を発揮し、DMATが実施する超急性期医療の実施に大いに貢献したと考えられる。
震災時の負傷者の災害拠点病院へのアクセス性について23区内で比較したところ、転送可能者数の割合が区によって大きなばらつきが見られ、一人当たりの所得税額の高さ・生産年齢人口の割合の高さ等の社会経済的指標との関連が認められた。
災害時の地域保健業務に加え、通常の業務の継続性が求められるが、母子、精神保健、水道、環境等の業務は、件数の多少にかかわらず災害時にも継続する必要があるものの許可や受理等の業務は、単に執行停止すれば良いものでもなく優先順位は低いものの業務の提供を図っていく必要がある。

結論

震災時をはじめとする健康危機管理体制の構築のためには、以下の事柄が必要である。
１．BCP（事業継続計画）の策定
２．GISの利用による分析と広報
３．地域保健関連法規を含めた危機管理時の地域
　　保健業務の見直し
４．ICS/IAP導入の可能性等の検討
５．ICFの視点から災害保健医療体制の見直し
６．日常生活空間の規格の見直し

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200942001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域横断的な健康危機管理体制の機能分化のあり方、評価指標、効果の評価に関する研究
• 課題番号: H19-健危・一般-001
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 河原 和夫(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 政策科学分野)

研究分担者(所属機関)

• 大川　弥生(国立長寿医療センター研究所　生活機能賦活研究部)
• 大友　康裕(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科　救急災害医学分野)
• 鈴木　仁一(藤沢市保健所)
• 三丸　敦洋(防衛大学校　総務部)
• 中瀬　克己(岡山市保健所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

健康危機管理における行政サービス提供のサプライチェーンの維持の方策、関係者・関係機関の連携体制や機能分化のあり方を検討し、その中で関係者の機能の位置づけを行うことが目的である。

研究方法

健康危機管理に関する国内外のデータの収集や地図情報システム(GIS)を用いた解析、そして関係者へのインタビュー調査を進め問題点を明確にした。
過去の震災例である新潟県中越沖地震や海外の事例を参考にして発災時の問題点を整理し健康被害についてはICF（国際生活機能分類）を用いて分析した。そして、関係者の役割や保健所が果たすべき機能について考察し、現在の防災計画や健康危機管体制に関わる論点の整理を行った。
米国のIncident Command System （ICS）のような命令系統システムの行政機関への導入の可能性等も検討した。

結果と考察

新潟県中越沖地震では、発災当日の急性期のフェーズから避難所における保健医療（亜急性期医療）のニーズが発生していた。従来の発災後の時間経過で超急性期・急性期・亜急性期・慢性期医療という分け方をすることが困難であり、各フェーズの医療が混在して必要となることが判明した。また、医療機関の機能維持に対する水の重要性がクローズアップされた。ICFについては、比較的短い期間で、生活機能の重要性は特に廃用症候群との関連が指摘される。災害時の健康被害をICFを用いて分析し、行政上の活用方策をさらに検討していかねばならない。
危機管理体制構築の際は、企業の防災対策で用いられているBCP（事業継続計画）を一歩進め、復興事業の継続の視点を地域全体に広げたコンセプトであるCommunity-BCPの考え方を防災対策に取り入れていく必要がある。
震災時の負傷者の災害拠点病院へのアクセス性について23区内で比較したところ、転送可能者数の割合が区によって大きなばらつきが見られ、一人当たりの所得税額の高さ・生産年齢人口の割合の高さ等の社会経済的指標との関連が認められた。
災害時には緊急の業務に加え、通常の業務の中には継続が必要なものがあることから、優先順位を決め、さらに決裁権を機動性が富む者に付与する必要がある。

結論

震災時をはじめとする健康危機管理体制の構築 のためには、サービス提供のサプライチェーンの維持が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200942001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 健康危機管理における行政サービス提供のサプライチェーンの維持の方策、関係者・関係機関の連携体制や機能分化のあり方を検討し、その中での保健所機能の位置づけを行った。健康危機管理事象として特に首都直下型地震を含む震災を中心に取り上げ、発災時の医療の内容の時系列での変化、医療機関へのアクセスの問題と地域性、介護問題、そして医療用の水の供給問題について具体的な数値等の根拠をもとにして被害想定と対策の検討を行うことができた。
• 臨床的観点からの成果: 過去の地震を分析して被災者の医療需要の変化を分析したところ、近年では急性期と慢性期の医療が、地震発災後48時間の間に混在していることがわかった。このことはDMAT等の救援チームが具備すべき医薬品や装備にも影響を与え、それは臨床現場にも関連する事項である。また、首都直下地震のときの災害拠点病院へのアクセス性の地域格差は救命率にも影響を与える。
• ガイドライン等の開発: なし
• その他行政的観点からの成果: 医療計画、地域防災計画、そして介護事業計画等の災害医療・介護体制を規定する行政計画の策定や見直しの際に参考となる資料である。
• その他のインパクト: なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件 ; 災害時の自衛隊の役割・課題について分析したものである。
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 4件 ; 災害に関する地方自治体、医療機関、自衛隊等の関係者の体制と問題点について発表したものである。
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-11-24
• 更新日: -