国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究

文献情報

文献番号
202408057A
報告書区分
総括
研究課題名
国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24FA2004
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
中村 美詠子(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 瀧本 秀美(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所)
  • 村上 健太郎(東京大学 大学院医学系研究科)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 篠崎 奈々(東京大学 医学系研究科 公共健康医学専攻 社会予防疫学分野)
  • 松本 麻衣(医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部)
  • 岡田 知佳(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター 栄養疫学研究室)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
13,077,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
国民健康・栄養調査における栄養摂取状況調査から得られた結果は、国民の食品及び栄養素等摂取量の代表値を算出するために極めて重要である。現在の栄養摂取状況調査は、世帯を単位とした比例案分法を用いて個人の食品摂取量を算出しているが、調査票への記入負担などが一因となり協力率の低下が報告されており、より対象者が協力しやすい方法を検討する必要がある。そこで、本研究では、調査手法の見直しに必要な課題を整理し、実現可能な方法を提案することを目的とした。
研究方法
令和6年度は、諸外国における調査方法や調査設計についてのレビュー、日本人版オンライン式24時間思い出し法の国民健康・栄養調査への適用可能性の検証、国民健康・栄養調査の上乗せ調査を実施することにより妥当性・実現可能性の検証計画立案、日本人の栄養素・食品群摂取量の季節間の違いに関する検証を行う。
結果と考察
諸外国のレビューでは、日本と同様に食事記録法を実施していた状況から、自動化自己回答式オンライン24時間思い出し法(Intake24)に変更したイギリスにおいて、導入までに評価した事項を整理した。また、その他の諸外国の栄養調査の調査設計(サンプルを含めた調査設計や調査実施に当たっての配慮事項等)についても整理した。また、新規食事調査法である「Intake24」(日本人版)を、将来的に国民健康・栄養調査に適用する場合の可能性について、基礎的な検討を行い、開発国である英国と日本の間には言語的・文化的な障壁が多く存在するため、日本人を対象としたシステム開発や、ユーザビリティ評価や妥当性の検証が今後の課題であることを明らかとした。さらに、新規手法の国民健康・栄養調査における実現可能性を検証する令和7年度に実施する調査計画を立案した。また、現在、国民健康・栄養調査は11月の1か月間に実施していることから、日本人における栄養素・食品群摂取量に季節間差があるかについてレビューを行い、ほとんどの栄養素・食品群の摂取量に季節間差はないものの、ビタミンC、野菜、果物、いも類の摂取量には季節間差がある可能性を明らかにした。
結論
新たな手法の導入を提案していくためには、新たな手法の選択や整備だけでなく、オンライン式導入の影響やこれまで国民健康・栄養調査で得られてきた結果との比較可能性等も丁寧に解析した上で、国民健康・栄養調査の結果への影響等を十分に検証していく必要があることが示唆された。今年度の結果は、栄養摂取状況調査見直しに資する基礎資料となるとともに、本研究の結果を踏まえて、今後更に具体的に実現可能性や調査設計を検討する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2025-10-01
更新日
-

収支報告書

文献番号
202408057Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
17,000,000円
(2)補助金確定額
17,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 4,130,373円
人件費・謝金 8,389,106円
旅費 180,150円
その他 377,371円
間接経費 3,923,000円
合計 17,000,000円

備考

備考
1.「物品費」の増加について
令和7年の国民健康・栄養調査において、同時期に、全国数か所の自治体を対象として、オンライン型の上乗せ調査(二重標識水測定を含む)を実施予定である。調整の結果、幸いにもご協力頂ける自治体数が一定数見込まれることが明らかとなったため、本年度は次年度調査の試行のため、モバイル端末(ノートPC、iPad)、二重標識水等を購入した。
2.「旅費」の減少について
令和6年度は、3回の研究班会議の開催を計画し、会議旅費を予算計上していたが、全ての会議をオンライン開催としたため、旅費が計画よりも少なく計上された。研究班会議は予定通り3回実施した。

公開日・更新日

公開日
2025-08-27
更新日
-