文献情報
文献番号
202408044A
報告書区分
総括
研究課題名
健康寿命延伸につながる地域・職域連携の推進のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24FA1014
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代（丹羽 一代）(女子栄養大学 栄養学部)
研究分担者(所属機関)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 渡井 いずみ(浜松医科大学 医学部看護学科)
- 都筑 千景(大阪府立大学 看護学研究科)
- 尾崎 伊都子(名古屋市立大学 大学院看護学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
6,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
健康日本21（第三次）では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小のため、「自然に健康になれる環境づくり」、「誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備」を目標に掲げ、地域・職域連携により健康増進事業等の実効性を高めることが期待されている。
本研究では、自治体等に対する実態調査を踏まえ、地域・職域連携を効果的に推進できるよう、地域の健康課題の可視化、連携協議会や連携事業の進め方、具体的な連携方策について提案することを目的とする。市区町村単位の連携方策についてモデル自治体に伴走支援をしながら実効性のある方策を検討する予定であり、その準備を進める。
本研究では、自治体等に対する実態調査を踏まえ、地域・職域連携を効果的に推進できるよう、地域の健康課題の可視化、連携協議会や連携事業の進め方、具体的な連携方策について提案することを目的とする。市区町村単位の連携方策についてモデル自治体に伴走支援をしながら実効性のある方策を検討する予定であり、その準備を進める。
研究方法
① 健康日本21（第三次）の構造やアクションプランを、地域・職域連携の観点から整理した。
② ４都府県1政令指定都市が管轄する全市区町村を対象に、基礎自治体における地域・職域連携推進事業の実態についてのWeb調査を実施した。
③都道府県・二次医療圏の地域・職域連携推進担当者を対象に、地域・職域連携の政策への位置づけ、業務の優先度、健康課題の把握法、都道府県－二次医療圏―市町村との連携や役割の認識、データ分析の状況、課題等について、アンケート調査ならびにワークショップでのヒアリング調査を実施した。
④ 健康日本21（第三次）および地域・職域連携の観点から、必要なデータセット集と活用マニュアルを作成した。
⑤ 地域・職域連携におけるICTの活用を推進に向けたチェックリストの妥当性について、ICT活用の進んでいる54自治体の地域・職域連携担当者を対象としたデルファイ法による検討を実施した。
② ４都府県1政令指定都市が管轄する全市区町村を対象に、基礎自治体における地域・職域連携推進事業の実態についてのWeb調査を実施した。
③都道府県・二次医療圏の地域・職域連携推進担当者を対象に、地域・職域連携の政策への位置づけ、業務の優先度、健康課題の把握法、都道府県－二次医療圏―市町村との連携や役割の認識、データ分析の状況、課題等について、アンケート調査ならびにワークショップでのヒアリング調査を実施した。
④ 健康日本21（第三次）および地域・職域連携の観点から、必要なデータセット集と活用マニュアルを作成した。
⑤ 地域・職域連携におけるICTの活用を推進に向けたチェックリストの妥当性について、ICT活用の進んでいる54自治体の地域・職域連携担当者を対象としたデルファイ法による検討を実施した。
結果と考察
① 健康日本21（第三次）推進の指標・アクションプランについて、普及啓発・情報発信、健康教育・保健指導、環境整備、健康に関心が薄い層への対応、ICT活用の各取組別に、地域・職域連携の在り方を領域横断的に整理し、具体的な制度/施策/保健事業/取り組み例等を例示した。雇用情勢や就労形態の変化により、女性、高齢者の就労者が増加しており、新たな健康課題の変化への対応共通の課題となりうると考えられた。
② web調査に113自治体が回答した（回収率57.6％）。地域・職域連携事業の実施率は都府県間に有意差があり、働く世代の健康課題を検討する会議体の設置や担当者の配置がある自治体では、地域・職域連携事業実施率が有意に高かった。
③ 全国の都道府県・二次医療圏において、地域・職域連携の実施状況はは昨年度と比較して着実に進展していた。都道府県、二次医療圏の8割が健康増進計画等に位置づけられており、業務の優先度は昨年度よりも高い/どちらかといえば高いが有意に増加していた。目標設定まで行っている自治体はまだ半数以下であった。
④ 第9回NDBオープンデータを用いて、全ての都道府県・二次医療圏別に、特定健診の検査値と標準的な質問票に関する47項目について標準化該当比を算出し、図で可視化した。全ての都道府県・二次医療圏別に、18死因別標準化死亡比(SMR)の10年間(2014～2023年)の推移を図で可視化し、また、死因別SMRと死亡数を視覚的に把握できる資料も作成、ホームページにて公開した。
⑤オンライン会議、メルマガ、ホームページ、オンラインセミナー（ライブ）、オンラインセミナー（オンデマンド、健康関連アプリと共通項目からなるICT活用チェックリストの妥当性を検証した。調査の結果からチェックリストの修正を行った。
② web調査に113自治体が回答した（回収率57.6％）。地域・職域連携事業の実施率は都府県間に有意差があり、働く世代の健康課題を検討する会議体の設置や担当者の配置がある自治体では、地域・職域連携事業実施率が有意に高かった。
③ 全国の都道府県・二次医療圏において、地域・職域連携の実施状況はは昨年度と比較して着実に進展していた。都道府県、二次医療圏の8割が健康増進計画等に位置づけられており、業務の優先度は昨年度よりも高い/どちらかといえば高いが有意に増加していた。目標設定まで行っている自治体はまだ半数以下であった。
④ 第9回NDBオープンデータを用いて、全ての都道府県・二次医療圏別に、特定健診の検査値と標準的な質問票に関する47項目について標準化該当比を算出し、図で可視化した。全ての都道府県・二次医療圏別に、18死因別標準化死亡比(SMR)の10年間(2014～2023年)の推移を図で可視化し、また、死因別SMRと死亡数を視覚的に把握できる資料も作成、ホームページにて公開した。
⑤オンライン会議、メルマガ、ホームページ、オンラインセミナー（ライブ）、オンラインセミナー（オンデマンド、健康関連アプリと共通項目からなるICT活用チェックリストの妥当性を検証した。調査の結果からチェックリストの修正を行った。
結論
健康日本21（第三次）推進における地域・職域連携の進め方を焦点にあて、地域・職域連携で進める保健事業について考察した。全国の都道府県・二次医療圏に加え、市町村の実態調査を実施、次年度からモデル自治体への支援について準備を進めた。本事業の推進に役立てるよう、NDB等を活用した地域健康課題の見える化やICT活用チェックリストを作成した。これまでの研究成果については、日本公衆衛生学会や国の地域・職域連携推進関係者会議等にて発表した。
公開日・更新日
公開日
2025-10-02
更新日
-