社会経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備のためのツール開発研究

文献情報

文献番号
202408020A
報告書区分
総括
研究課題名
社会経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備のためのツール開発研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23FA1011
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
7,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

文献情報

文献番号
202408020B
報告書区分
総合
研究課題名
社会経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備のためのツール開発研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23FA1011
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

行政効果報告

文献番号
202408020C

成果

専門的・学術的観点からの成果
生活保護受給者の健康・食生活の実態について、国が保有するデータを分析し実態把握した研究は過去に無く、本研究が初めてであった。また自治体が保有する様々なデータを連結して、健康課題を持つ人の特徴や要因を分析した研究としても本研究が先進的であった。共に、学術雑誌に掲載され学会や社会に反響があった。さらに、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の中で、対象者の健康課題や食生活の課題の把握、対応の実施状況の実態把握を全国レベルで調査した研究は初めてであり、論文投稿中である。
臨床的観点からの成果
生活保護受給者の健康・食生活のデータ分析より、どのような課題があるか、課題が多い対象集団、課題の要因が明らかになったことにより、生活保護受給者の健康管理支援として優先的に実施すべきことが明らかとなった。
ガイドライン等の開発
「食を通した地域共生社会の健康生活支援ガイド」の作成により、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度といった社会福祉制度に、栄養・食生活支援を位置づける視点と方法を新たに提案することができた。
その他行政的観点からの成果
日本栄養士会主催の研修会で、「食を通した地域共生社会の健康生活支援ガイド」を用いた全国の都道府県、市町村の行政栄養士向けの研修を実施し、その後も各自治体から研修会の要請があった。
その他のインパクト
「食を通した地域共生社会の健康生活支援ガイド」には現場で活用できる食生活のチェックシート、ビデオ、パンフレットを付けており、全国で活用できるようホームページを作成した。https://plaza.umin.ac.jp/kenkou-eiyou/

発表件数

原著論文(和文)
1件
原著論文(英文等)
1件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
3件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
日本栄養士会研修会

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
堀川千嘉、村山伸子、太田亜里美他
生活保護利用世帯における家計収支から見た5年間の食料支出状況の検討
栄養学雑誌 , 82 (6) , 181-196  (2024)
https://doi.org/10.5264/eiyogakuzashi.82.181
原著論文2
Funakoshi M, Nishioka D, Haruguchi S, et al.
Diabetes control in public assistance recipients and free/low-cost medical care program beneficiaries in Japan: a retrospective cross-sectional study.
BMJ Public Health , 2 (1) , e000686-  (2024)
10.1136/bmjph-2023-000686

公開日・更新日

公開日
2025-06-16
更新日
-

収支報告書

文献番号
202408020Z