社会経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備のためのツール開発研究

文献情報

• 文献番号: 202408020A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 社会経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備のためのツール開発研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23FA1011
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)

研究分担者(所属機関)

• 西岡　大輔(大阪医科薬科大学　総合医学研究センター医療統計室)
• 堀川　千嘉(新潟県立大学　人間生活学部　健康栄養学科)
• 坂本　達昭(熊本県立大学　環境共生学部)
• 小林　知未(武庫川女子大学　食物栄養科学部)
• 太田　亜里美（佐々木　亜里美）(新潟県立大学人間生活学部　健康栄養学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 7,700,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

健康日本21（第二次）と健康日本21（第三次）において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が基本的な方向の一つとして掲げられている。本研究の目的は、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与することである。具体的には、（１）生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態分析をする、（２）国内外の効果的な取組事例を収集する。（３）これらの結果をふまえ、栄養課題の解決に向けた食環境整備の取組を進めるため、自治体、市民社会、食品関連事業者・メディア等の事業者がそれぞれ利用可能な支援ガイド等を作成する。

研究方法

項目１　生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態分析（研究分担者：西岡、堀川）
西岡は、生活保護利用者の生活実態について、A市で2018〜2023年度に健康診査を受診した30代生活保護利用者の健診および問診票データを分析し、非利用者との比較を行った。堀川は、生活保護利用者について2019年の「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」と「社会保障生計調査」のデータを連結したデータベースを作成し、食費の支出に関連する要因を分析した。
項目３　自治体、市民社会、食品関連事業者等の事業者が利用可能な支援ガイド・ツールの作成（研究分担者：坂本、小林、太田）
令和5年度に実施した国内外の効果的な取組事例、先行研究、自治体からの意見等をもとに、ガイドとツールを作成した。
項目４　情報の蓄積、見える化、分析を行う手法の提言（研究代表者：村山、研究分担者：西岡）
先行研究、自治体へのヒアリングを基に手法を検討した。

結果と考察

項目１　生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態分析
１）30歳代の生活保護利用以前から不健康な生活習慣が形成されている実態が示された（西岡）。
２）電子レンジを保有する世帯では魚介類、肉類の購入量が多いことが示された。電子レンジを活用した食支援が有効である可能性がある。（堀川）
項目３　自治体、市民社会、食品関連事業者等の事業者が利用可能な支援ガイド・ツールの作成
自治体の衛生部局の栄養専門職が活用することとし、ガイドブックと支援に使える教材等のツールを作成した。第１章自治体での食生活支援環境づくり（太田）、第2章子どもの居場所における食スキルの支援環境づくり（坂本）、第3章食品事業者等における食生活支援環境づくり（小林）。各ガイドの中で使用するツール（リーフレット、ビデオ等）を作成した。
項目４　情報の蓄積、見える化、分析を行う手法の検討
全ての自治体が保有するデータとして、福祉事務所が保有する基本管理データ、医療扶助・介護扶助レセプトデータ、健診データがある。自治体の通常業務の中で把握可能なデータとして、福祉事務所の健康管理支援事業でフェイスシートを用いた生活習慣の把握が可能、福祉事務所以外では、母子手帳交付状況、乳幼児健診、保育所・学校健診、地域福祉計画のアンケート等がある。これまでの研究から健康づくり部門でデータ収集が推奨される項目をあげた。以上のデータを連結して分析する方法と事例を提示した。

結論

令和5年度の実態把握と事例収集、令和6年度の実態把握を踏まえ、社会経済的要因による食環境整備のための支援ガイド、ツールを作成し、Webサイトへの掲載を行った。自治体が保有する生活困窮者の健康・食生活に関するデータを用いた分析手法と事例を提示した。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202408020B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 社会経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備のためのツール開発研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23FA1011
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)

研究分担者(所属機関)

• 西岡　大輔(大阪医科薬科大学　総合医学研究センター医療統計室)
• 堀川　千嘉(新潟県立大学　人間生活学部　健康栄養学科)
• 坂本　達昭(熊本県立大学　環境共生学部)
• 小林　知未(武庫川女子大学　食物栄養科学部)
• 太田　亜里美（佐々木　亜里美）(新潟県立大学人間生活学部　健康栄養学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: 所属機関異動 研究分担者 小林知未 武庫川女子大学食物栄養科学部専任講師（令和6年3月31日まで） 武庫川女子大学短期大学部・食生活学科・准教授（令和6年4月1日以降）

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与することである。具体的には、（１）生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態分析をする、（２）国内外の効果的な取組事例を収集する。（３）これらの結果をふまえ、栄養課題の解決に向けた食環境整備の取組を進めるため、自治体、市民社会、食品関連事業者・メディア等の事業者がそれぞれ利用可能な支援ガイド等を作成する。

研究方法

項目１　生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態分析（西岡、堀川）
１）自治体が保有する生活保護制度利用者の被保護者基本台帳、医療扶助レセプト、介護扶助等認定状況、健診・検診の受診歴、JAGESデータを連結し、ライフステージ毎の健康・生活習慣の課題、食品摂取の多様性に関連する要因等について分析した（西岡）。２）国が保有する「社会保障生計調査」「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を用い、2017年～2021年の食費データの変動、食費の支出に関連する要因を分析した（堀川）。
項目２　国内外の効果的な取組事例の収集（坂本、小林、太田）
（１）国内の取組事例の収集（坂本）
国内の自治体、食品関連事業者、市民社会による取組事例を、インターネット検索と実地調査をもとに収集した。
（２）海外の取組事例の収集（小林）
アメリカ、イギリス、欧州の取組事例をインターネット検索、文献等で収集した。
（３）日本の社会福祉関係の制度への栄養・食生活の位置づけ検討（太田）
全国の生活保護利用者への健康管理支援を行っている福祉事務所、生活困窮者の自立支援事業を行っている社会福祉協議会、子どもの学習支援事業を行っているNPO団体等に対して質問紙調査を行った。
項目３　自治体、市民社会、食品関連事業者等の事業者が利用可能な支援ガイド・ツールの作成（坂本、小林、太田）
国内外の取組事例、先行研究、自治体からの意見等をもとに、ガイドとツールを作成した。
項目４　情報の蓄積、見える化、分析を行う手法の提言（村山、西岡）
先行研究、自治体へのヒアリングを基に手法を検討した。

結果と考察

項目１　生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態分析
１）生活保護制度を利用している高齢男性は共食が多いほど食品の多様性が高かった。生活保護利用者では喫煙、肥満、運動不足、食生活の乱れなどの不健康な生活習慣が30代以前から広く見られることが明らかとなった。（西岡）。
２）生活保護利用世帯の実収入総額における食料の合計支出額の割合は5年間で変化は無く、内訳別では菓子類と酒類の割合の増加がみられた。電子レンジを保有する世帯では魚介類、肉類の購入量が多かった。食支援の際の留意点が把握できた（堀川）。
項目２　国内外の効果的な取組事例収集
１）国内の取組事例の収集（坂本）
支援者が対象者の食のニーズを把握するアセスメントツール、同じ予算でもより栄養価の高い食材等を準備・配布するための資料、子どもたちが最低限の調理スキルを身に付けられるようにするためのツールの必要性が示された。
２）海外の取組事例の収集（小林）
食品の提供と同時に、食品の表示の整備、食品の選択方法や調理スキルの教育が実施されていたことが参考になる。
３）日本の社会福祉関係の制度への栄養・食生活の位置づけ検討（太田）
生活保護制度、生活困窮者自立支援事業の内、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業で介入可能性がある。各種事業で食生活について記録と把握結果として食スキル支援は実施率が低かった。
項目３　自治体、市民社会、食品関連事業者等の事業者が利用可能な支援ガイド・ツールの作成
第１章自治体での食生活支援環境づくり（太田）、第2章子どもの居場所における食スキルの支援環境づくり（坂本）、第3章食品事業者等における食生活支援環境づくり（小林）で構成した。各ガイドの中で使用するツール（リーフレット、ビデオ等）を作成した。
項目４　情報の蓄積、見える化、分析を行う手法の検討
自治体が保有するデータとして、福祉事務所が保有する基本管理データ、医療扶助・介護扶助レセプトデータ、健診データ等がある。その他、健康管理支援事業のフェイスシート中の生活習慣、母子手帳交付状況、乳幼児健診、保育所・学校健診等のデータを連結して分析する方法と事例を提示した。

結論

国、自治体が保有する生活保護受給者のデータ分析から健康、食生活の課題を明らかにし、健康、食生活支援を優先すべき対象者、介入内容を提示した。国内外の事例収集を行い、社会経済的要因による食環境整備のための支援ガイド、ツールを作成した。自治体が保有する生活困窮者の健康・食生活に関するデータを用いた分析手法と事例を提示した。これらにより、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与する。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202408020C

収支報告書

• 文献番号: 202408020Z
• 報告年月日: 2025年09月24日

収入

• (1)補助金交付額: 10,000,000円
• (2)補助金確定額: 10,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,006,003円
		人件費・謝金	1,073,779円
		旅費	417,560円
		その他	4,202,658円
	間接経費		2,300,000円
合計			10,000,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2025-09-29
• 更新日: -