文献情報
文献番号
202408002A
報告書区分
総括
研究課題名
受動喫煙防止等のたばこ対策の政策評価に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22FA1002
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所データサイエンス研究部)
研究分担者(所属機関)
- 中村 正和(公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター)
- 田淵 貴大(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科)
- 姜 英（キョウ エイ）(産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室)
- 牛山 明(国立保健医療科学院 生活環境部)
- 五十嵐 中(東京大学 大学院薬学系研究科)
- 岡本 光樹(岡本総合法律事務所)
- 村木 功(国立大学法人筑波大学 医学医療系)
- 萩本 明子(同志社女子大学 看護学部)
- 廣瀬 園子(文京学院大学大学院 福祉医療マネジメント研究科)
- 十川 佳代(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所 データサイエンス研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
7,900,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究分担者 村木 功 国立大学法人大阪大学・医学系研究科(令和6年4月1日～令和6年12月31日) → 国立大学法人筑波大学・医学医療系(令和7年1月1日以降)
研究分担者 廣瀬 園子 国立研究開発法人国立がん研究センター・がん対策研究所がん情報提供部（令和6年4月1日～令和6年11月30日) → 文京学院大学大学院・ 福祉医療マネジメント研究科(令和6年12月1日以降)
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、たばこ対策の各分野の政策導入によるインパクト評価を実施し、日本の生活習慣病予防施策や改正健康増進法の見直しなど、今後の政策形成に役立つ科学的証拠をとりまとめ、実効性のある政策を提言することを目的とした。
研究方法
改正健康増進法および関連規定の見直し、法の順守状況をモニタリングするための体制整備など、取り組むべき改善策をファクトシートの形で合わせてとりまとめた。また、受動喫煙対策の自治体への影響評価やタバコパッケージの健康警告表示、販売時点（POS）たばこ広告への曝露などぞれぞれのテーマについて分析を行った。
結果と考察
改正健康増進法については、より優先的に対処すべき課題として「喫煙目的施設」の不適切な運用、職域全体の受動喫煙対策、加熱式たばこの例外扱い、近隣住居からの受動喫煙、20歳未満の立ち入りに関する罰則が挙げられた。タバコパッケージの健康警告表示について、画像付き警告表示を導入することで、喫煙の危険性を伝えることにより、喫煙者における禁煙行動や禁煙意思を生じさせたり、喫煙開始を抑制させたりする効果を強くすることが期待できると考えられた。また、POSたばこ広告への曝露について、子どもが興味を示したり触ったりしている実態が明らかとなった。
結論
改正健康増進法は施行後5年で見直しを検討することになっている。受動喫煙をより実効的に防止するために必要な見直しを行い、国際基準に沿った公共の場所の全面禁煙を目指すべきである。その他のたばこ対策についても、禁煙支援の拡充、プレーンパッケージの導入、広告・販売促進規制の強化、たばこ税の増税などを含む、より包括的な施策の推進が求められる。
公開日・更新日
公開日
2025-11-21
更新日
-