文献情報
文献番号
202407050A
報告書区分
総括
研究課題名
がん診療連携拠点病院等における緩和ケアの質の向上に資する実地調査の実装、及びがんと診断された時からの緩和ケアの更なる推進に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22EA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院 精神腫瘍科)
研究分担者(所属機関)
- 木澤 義之(国立大学法人 筑波大学 医学医療系)
- 宮下 光令(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野)
- 中澤 葉宇子(国立がん研究センター がん対策研究所)
- 川越 正平(あおぞら診療所)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,788,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、都道府県行政が主体となり、がん診療連携拠点病院等を対象に緩和ケアの提供体制やその質に関する効率的かつ有用性の高い実地調査を行う方法を開発し、その実効性等を検証する点にある。
研究方法
1 緩和ケアの質の向上に資する実施可能な活動の検討
都道府県、がん診療連携拠点病院の現状把握、ロジックモデル、指標の測定可能性の検討を踏まえて、実地調査を中心に、緩和ケアの質の向上に資する具体的な活動形態を、緩和ケア、在宅ケア、疫学の関連領域の専門家と意見交換をしながら検討した。
2 地域緩和ケアのロジックモデル構築と運用の検討
1)地域緩和ケアに関する評価指標の選定
国のがん対策ロジックモデル評価指標および先行事例で用いられている評価指標について、文献検索とヒアリングを実施した。収集した情報を基に研究者間で協議を行い、測定可能性と地域緩和ケアの網羅性を重視した評価指標を選定した。
2)実地調査をベースにしたプログラム案の作成
継続的に実地調査を実施しているA県とB県の実施方法について詳細なヒアリングを行った。これらの先行事例を参考に、研究者間の協議によりプログラム原案を作成した。さらに、B県の緩和ケア当者との意見交換を通じて実施可能性を検証し、実装可能なプログラムへと洗練させた。
都道府県、がん診療連携拠点病院の現状把握、ロジックモデル、指標の測定可能性の検討を踏まえて、実地調査を中心に、緩和ケアの質の向上に資する具体的な活動形態を、緩和ケア、在宅ケア、疫学の関連領域の専門家と意見交換をしながら検討した。
2 地域緩和ケアのロジックモデル構築と運用の検討
1)地域緩和ケアに関する評価指標の選定
国のがん対策ロジックモデル評価指標および先行事例で用いられている評価指標について、文献検索とヒアリングを実施した。収集した情報を基に研究者間で協議を行い、測定可能性と地域緩和ケアの網羅性を重視した評価指標を選定した。
2)実地調査をベースにしたプログラム案の作成
継続的に実地調査を実施しているA県とB県の実施方法について詳細なヒアリングを行った。これらの先行事例を参考に、研究者間の協議によりプログラム原案を作成した。さらに、B県の緩和ケア当者との意見交換を通じて実施可能性を検証し、実装可能なプログラムへと洗練させた。
結果と考察
都道府県においては、緩和ケア等の医療提供体制に関して、構築や改修を行う権限が設定されていないこと、あわせて医療提供体制について把握し分析する人材がいないことから、具体的な計画を立てるのが困難なことがあげられた。
拠点病院側においては、人的資源が不足がちなこと、病院の診療活動が診療報酬を獲得し経営的な安定を図る方向を注視しているため、自施設以外での緩和ケアの提供について積極的な活動が困難であることが指摘された。
また、がん対策審議会やがん診療連携拠点病院連絡協議会において、緩和ケアに関する議論は緩和ケア研修会の調整が中心で、地域の緩和ケアの提供体制と自施設の立ち位置を検討することがほとんど行われていないことも明らかになった。
上記の状況を鑑み、都道府県・がん診療連携拠点病院が、地域の緩和ケアの提供体制を把握し、自施設の緩和ケアの立ち位置を検討することを目指したプログラムを開発した。従来の実地調査では、病院の事務的負担が大きく、持続的な実施が困難であったが、本研究で作成したプログラムは都道府県がん診療連携拠点病院を中心とした協働体制の構築を目指している。
拠点病院側においては、人的資源が不足がちなこと、病院の診療活動が診療報酬を獲得し経営的な安定を図る方向を注視しているため、自施設以外での緩和ケアの提供について積極的な活動が困難であることが指摘された。
また、がん対策審議会やがん診療連携拠点病院連絡協議会において、緩和ケアに関する議論は緩和ケア研修会の調整が中心で、地域の緩和ケアの提供体制と自施設の立ち位置を検討することがほとんど行われていないことも明らかになった。
上記の状況を鑑み、都道府県・がん診療連携拠点病院が、地域の緩和ケアの提供体制を把握し、自施設の緩和ケアの立ち位置を検討することを目指したプログラムを開発した。従来の実地調査では、病院の事務的負担が大きく、持続的な実施が困難であったが、本研究で作成したプログラムは都道府県がん診療連携拠点病院を中心とした協働体制の構築を目指している。
結論
緩和ケアに関する質の向上の取組みについて、都道府県での検討を推進するためには、都道府県の実情に合わせたがん診療連携拠点病院との穏やかな情報共有の場を設置し、運用を促すなど、継続的な支援が必要である。
本研究で開発された都道府県とがん診療連携拠点病院との協働プログラムにより、地域における緩和ケアの質評価と改善サイクルの確立が期待され、ひいては「がんと診断された時からの緩和ケア」の充実に寄与するものと考えられる。今後は、実証的検証を進めるとともに、地域特性に応じた柔軟な運用方法の検討が必要である。
本研究で開発された都道府県とがん診療連携拠点病院との協働プログラムにより、地域における緩和ケアの質評価と改善サイクルの確立が期待され、ひいては「がんと診断された時からの緩和ケア」の充実に寄与するものと考えられる。今後は、実証的検証を進めるとともに、地域特性に応じた柔軟な運用方法の検討が必要である。
公開日・更新日
公開日
2026-03-12
更新日
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