がん診療連携拠点病院等における緩和ケアの質の向上に資する実地調査の実装、及びがんと診断された時からの緩和ケアの更なる推進に資する研究

文献情報

文献番号
202407050A
報告書区分
総括
研究課題名
がん診療連携拠点病院等における緩和ケアの質の向上に資する実地調査の実装、及びがんと診断された時からの緩和ケアの更なる推進に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22EA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院 精神腫瘍科)
研究分担者(所属機関)
  • 木澤 義之(国立大学法人 筑波大学 医学医療系)
  • 宮下 光令(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野)
  • 中澤 葉宇子(国立がん研究センター がん対策研究所)
  • 川越 正平(あおぞら診療所)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,788,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、都道府県行政が主体となり、がん診療連携拠点病院等を対象に緩和ケアの提供体制やその質に関する効率的かつ有用性の高い実地調査を行う方法を開発し、その実効性等を検証する点にある。
研究方法
1 緩和ケアの質の向上に資する実施可能な活動の検討
都道府県、がん診療連携拠点病院の現状把握、ロジックモデル、指標の測定可能性の検討を踏まえて、実地調査を中心に、緩和ケアの質の向上に資する具体的な活動形態を、緩和ケア、在宅ケア、疫学の関連領域の専門家と意見交換をしながら検討した。

2 地域緩和ケアのロジックモデル構築と運用の検討
1)地域緩和ケアに関する評価指標の選定
国のがん対策ロジックモデル評価指標および先行事例で用いられている評価指標について、文献検索とヒアリングを実施した。収集した情報を基に研究者間で協議を行い、測定可能性と地域緩和ケアの網羅性を重視した評価指標を選定した。

2)実地調査をベースにしたプログラム案の作成
継続的に実地調査を実施しているA県とB県の実施方法について詳細なヒアリングを行った。これらの先行事例を参考に、研究者間の協議によりプログラム原案を作成した。さらに、B県の緩和ケア当者との意見交換を通じて実施可能性を検証し、実装可能なプログラムへと洗練させた。
結果と考察
都道府県においては、緩和ケア等の医療提供体制に関して、構築や改修を行う権限が設定されていないこと、あわせて医療提供体制について把握し分析する人材がいないことから、具体的な計画を立てるのが困難なことがあげられた。
拠点病院側においては、人的資源が不足がちなこと、病院の診療活動が診療報酬を獲得し経営的な安定を図る方向を注視しているため、自施設以外での緩和ケアの提供について積極的な活動が困難であることが指摘された。
また、がん対策審議会やがん診療連携拠点病院連絡協議会において、緩和ケアに関する議論は緩和ケア研修会の調整が中心で、地域の緩和ケアの提供体制と自施設の立ち位置を検討することがほとんど行われていないことも明らかになった。
上記の状況を鑑み、都道府県・がん診療連携拠点病院が、地域の緩和ケアの提供体制を把握し、自施設の緩和ケアの立ち位置を検討することを目指したプログラムを開発した。従来の実地調査では、病院の事務的負担が大きく、持続的な実施が困難であったが、本研究で作成したプログラムは都道府県がん診療連携拠点病院を中心とした協働体制の構築を目指している。
結論
緩和ケアに関する質の向上の取組みについて、都道府県での検討を推進するためには、都道府県の実情に合わせたがん診療連携拠点病院との穏やかな情報共有の場を設置し、運用を促すなど、継続的な支援が必要である。
本研究で開発された都道府県とがん診療連携拠点病院との協働プログラムにより、地域における緩和ケアの質評価と改善サイクルの確立が期待され、ひいては「がんと診断された時からの緩和ケア」の充実に寄与するものと考えられる。今後は、実証的検証を進めるとともに、地域特性に応じた柔軟な運用方法の検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2026-03-12
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-03-12
更新日
-

文献情報

文献番号
202407050B
報告書区分
総合
研究課題名
がん診療連携拠点病院等における緩和ケアの質の向上に資する実地調査の実装、及びがんと診断された時からの緩和ケアの更なる推進に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22EA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院 精神腫瘍科)
研究分担者(所属機関)
  • 木澤 義之(国立大学法人 筑波大学 医学医療系)
  • 宮下 光令(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野)
  • 中澤 葉宇子(国立がん研究センター がん対策研究所)
  • 川越 正平(あおぞら診療所)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
がん対策推進基本計画においては、がんと診断された時からの緩和ケアを推進することを掲げられている。しかし、均てん化に関しては、患者体験調査等を通して、提供されている緩和ケアの質に施設間差があることが指摘されてきた。ここでは、都道府県行政が主体となり、がん診療連携拠点病院等を対象に緩和ケアの提供体制やその質に関する効率的かつ有用性の高い実地調査を行う方法を開発し、その実効性等を検証することを目指した。
研究方法
緩和ケアの実地調査や、都道府県、がん診療連携拠点病院等の緩和ケアの質の管理に関する取り組みの現状を把握し、緩和ケアの質の向上に資する実施可能な活動を専門家によるグループディスカッションをもとに検討した。
結果と考察
実地調査の現状把握より、都道府県とがん診療連携拠点病院等が、地域や施設内の緩和ケアの現状を把握し、共有する場があることが、地域緩和ケアや拠点病院の緩和ケアの課題似取り組む上での前提になっていることを確認した。また、この課題共有のための取組みは時間を要する作業であることから、負担が少なく、共有する場をどのように構築するかが実装する上での課題であることも確認した。
 緩和ケアに関するロジックモデルの取り組みについては、89%の施設が、地域連携体制の構築に向けて関係組織や施設の実務者が議論する会議体があると回答しており、地域単位の実地調査を展開できる基盤は形成されていた一方、都道府県でのロジックモデルの活用状況では、採用は半数程度に留まっていた。
上記を踏まえ、都道府県・がん診療連携拠点病院が、地域の緩和ケアの提供体制を把握し、自施設の緩和ケアの立ち位置を検討することを目指したプログラムを開発した。
結論
緩和ケアに関する質の向上の取組みについて、都道府県での検討を推進するためには、都道府県の実情に合わせたがん診療連携拠点病院との穏やかな情報共有の場を設置し、運用を促すなど、継続的な支援が必要である。
本研究で開発された都道府県とがん診療連携拠点病院との協働プログラムにより、地域における緩和ケアの質評価と改善サイクルの確立が期待され、ひいては「がんと診断された時からの緩和ケア」の充実に寄与するものと考えられる。今後は、実証的検証を進めるとともに、地域特性に応じた柔軟な運用方法の検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2026-03-12
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-03-12
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202407050C

成果

専門的・学術的観点からの成果
緩和ケアの提供体制を分析し、地域で質の向上に資する活動を行う上での障壁を同定し、その課題に対応するための介入プログラム案を提示した。また、全国的な緩和ケアの提供体制の変化をNDBと介護レセプトの結合データを用いることで、経年的な提供状況を可視化した。本介入プログラムを用いることで、わが国の地域医療のように介入の権限が明確になっていない状況の中で、穏やかに状況を共有し、今後の方向性を議論するための共通基盤を構築することが可能となる。
臨床的観点からの成果
地域緩和ケアの現状を把握し、提供体制を検討する場を構築する上での障壁が同定され、実施するための介入プログラムを提案した。本プログラムを実施することにより、第4期がん対策推進基本計画であげられている診断時からの緩和ケアの推進に貢献すると共に、評価指標となるロジックモデルの構築にも資する。
ガイドライン等の開発
地域で緩和ケアの提供状況を把握し、質の向上を図るうえでの課題を明らかにし、今後地域で緩和ケアの提供体制を検討するための、介入プログラム案を提案した。本課題は、緩和ケアのモニタリングを把握する課題や、その際の効果判定の候補を示したことから、今後緩和ケアをはじめ、地域介入を行う際の実装方法となるとともに、その効果を高めるための、グループの構成やモニタリング方法、プロセスの評価、症例検討等の介入に役立ち、実装の指針の具体化に役立つ。
その他行政的観点からの成果
地域における緩和ケアの提供体制について、自治体側の状況、がん診療連携拠点病院側の状況を全国調査で検討した。その結果、地域ごとに緩和ケアの提供体制を検討するうえでの障壁が明らかになった(制度上の課題(行政側の権限、検討する場の不在)、行政側の課題(知識、人的資源)、がん診療連携拠点病院側の課題(地域連携についてインセンティブが働かない)など)。今後、緩和ケアの質の向上を図るうえで、実地調査等を行う上での方向性を提示した。
その他のインパクト
本研究により、がんとがん以外の緩和ケアとの間、がん診療連携拠点病院とそれ以外の一般病院との間に存在するギャップを可視化することができた。このギャップは、わが国の緩和ケアの普及上の課題であり、その課題の把握と対策が提示されたことで、今後の緩和ケアの普及に貢献することができる。

発表件数

原著論文(和文)
10件
原著論文(英文等)
9件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
18件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2026-05-26
更新日
2026-07-21

収支報告書

文献番号
202407050Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
6,224,000円
(2)補助金確定額
4,770,000円
差引額 [(1)-(2)]
1,454,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 53,495円
人件費・謝金 2,439,297円
旅費 384,004円
その他 458,157円
間接経費 1,436,000円
合計 4,770,953円

備考

備考
自己資金:953円

公開日・更新日

公開日
2026-07-21
更新日
-