汎用性質問促進資材を含む、限局期がん患者に対する効果的かつ効率的な意思決定支援プログラムの開発・検証とその成果に基づく実装に向けた研究

文献情報

文献番号
202407025A
報告書区分
総括
研究課題名
汎用性質問促進資材を含む、限局期がん患者に対する効果的かつ効率的な意思決定支援プログラムの開発・検証とその成果に基づく実装に向けた研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1018
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
内富 庸介(東京慈恵会医科大学 がんサバイバーシップ・デジタル医療学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 藤森 麻衣子(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 サバイバーシップ研究部支持・緩和・心のケア研究室)
  • 上野 太郎(サスメド株式会社)
  • 明智 龍男(公立大学法人名古屋市立大学 大学院医学研究科 精神・認知・行動医学分野)
  • 朴 成和(東京大学医科学研究所 腫瘍内科)
  • 山口 拓洋(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科医学統計学分野)
  • 桜井 なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社)
  • 島津 太一(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 行動科学研究部)
  • 白井 由紀(京都大学 大学院医学研究科 人間健康科学系専攻)
  • 岡村 優子(国立がん研究センター がん対策研究所サバイバーシップ研究部)
  • 秋月 伸哉(がん・感染症センター都立駒込病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
8,308,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
目的1:限局期がん患者対象にQPLを用いたデジタル化意思決定支援プログラム(以下、Digital Decision-making Support Program: D2SP)を開発、効果検討を行い、原著論文及び論文集を公表する。目的2:D2SPにオンライン上で行う患者への情報提供法や医療者への教育訓練法を加えパッケージ化し総合プログラムとして均てん化を目指す
研究方法
研究1-1)系統的レビューによりQPLをアップデート、論文集を公表
研究1-2)D2SPの開発
先行研究レビューにより複数の研究に採用された項目を抽出、専門家により質問項目の整理及び質問文言を修正し、患者市民パネルによるデルファイ調査を実施した
研究2-1)実装戦略に基づく総合プログラム(QPL導入プログラム)の開発
がん診療連携拠点病院の医療者インタビューデータから、QPL実装の阻害および促進要因を抽出した。QPL導入プログラムの構成要素を実装戦略から選定し、具体的なQPL導入戦略を設定した
研究2-2)がん診療連携拠点病院単施設でのQPL導入プログラムの実施可能性試験
(1)後ろ向き観察研究
評価項目:QPL実装期間(6ヶ月)後におけるWG医療者の行動目標の遵守度
(2)前向き観察研究
評価項目:①観察対象:患者、・QPLの使用、有用性②観察対象:外来担当医療者(医師、看護師)・QPLの浸透度、実施可能性、受容性、適切性、認知度③その他:QPL配布率(QPL実装期間中のQPL配布数/配布対象患者数)
研究2-3)全国への均てん化と実装状況のモニタリング
結果と考察
(結果)
研究1-1)系統的レビューによりQPLをアップデート、論文集を公表。QPL介入研究(無作為化比較試験)21報について、主要評価、受容性、適切性、実施可能性を含む実装アウトカム、医療者への介入の内容と程度、実装に必要なリソースとコストの情報を論文集に追加しウェブサイトを更新した
研究1-2)D2SPの開発
QPLの質問項目(約400項目)を収集し、複数の先行研究に採用された項目を抽出した。がん医療に携わる医師、心理師、看護師による議論に基づき、日本のがん医療の文脈に合わせ質問項目を整理し文言を修正した。次に質問項目について、国立がん研究センター患者・市民パネル参加者199名を対象にデルファイ調査を3回実施、参加者の回答の75%以上から「入っているほうがよい」と評価された質問を選択、最終的にcore-QPLを17の質問項目に確定した
研究2-1)実装戦略に基づく総合プログラム
構成要素となる実装戦略を選定、具体的なQPL導入戦略を設定した。
また、患者支援団体の代表者と患者向けのQPL説明動画を作成、実施可能性試験の実施施設の医療者と共に、医療者の対応マニュアル・教育資材を作成した
研究2-2)がん診療連携拠点病院単施設でのQPL導入プログラムの実施可能性試験
(1)後ろ向き観察研究
設定した9つの行動目標のうち7つを達成、主要評価項目の実施可能性評価基準を満たした
(2)前向き観察研究
医療者調査は150名に回答依頼し、61名(40.7%)の有効回答を得た。回答者は医師39名看護師22名、男性24名、平均年齢44.9(SD8.1)歳、経験年数20.1(SD7.7)年であった。実装アウトカム(実施可能性、受容性、適切性)の評価は、概ね好ましいものであった。QPLを配布できた患者数(率)は初診患者数1623に対して1069(65.9%)であった。患者調査は82名(7.7%)の有効回答を得た。QPLの利用方法(複数回答)について「リストを読んだ」と回答した者72名(87.8%)、「リストから質問を選んだ」28名(34.1%)、「リストを診察の際に使った」14名(17.1%)、「診察後にリストを見て診察を振り返った」39名(47.6%)、「リストの内容を家族と話した」18名(22.0%)であった。「いずれも当てはまらない」とした者2名(2.4%)、「未記入」1名(1.2%)であった。QPLの有用性について「リストは役立った」と回答した者75名(91.5%)、「医師に質問しやすくなった」と回答した者69名(84.1%)、「今後も利用したい」とした者73名(89.0%)であった
研究2-3)全国への均てん化と実装状況のモニタリング。都立駒込病院倫理審査委員会で審査され、2025年2月3日承認された
(考察)
QPLの実装に関するエビデンス更新を行い、最新知見に基づいてQPL介入効果及び実装に必要な構成要素が示された。がん診療連携拠点病院単施設においてQPL導入プログラムの実施可能性が示された
結論
全国へのQPL介入実装、均てん化推進に向け必要な資材の作成、プログラム開発が予定通り進捗している

公開日・更新日

公開日
2026-02-19
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-02-19
更新日
-

収支報告書

文献番号
202407025Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
10,800,000円
(2)補助金確定額
9,823,868円
差引額 [(1)-(2)]
976,132円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,185,961円
人件費・謝金 1,752,948円
旅費 2,826,785円
その他 1,566,174円
間接経費 2,492,000円
合計 9,823,868円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2026-02-19
更新日
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