小児がん領域における療養支援職種の育成と心理社会的支援多職種ガイド開発に向けた研究 

文献情報

文献番号
202407022A
報告書区分
総括
研究課題名
小児がん領域における療養支援職種の育成と心理社会的支援多職種ガイド開発に向けた研究 
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
田中 恭子(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター こころの診療部リエゾン診療科)
研究分担者(所属機関)
  • 富澤 大輔(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター 血液腫瘍科)
  • 作田 和代(地方独立行政法人静岡県立病院機構 静岡県立こども病院 診療支援部 成育支援室)
  • 平田 美佳(小松 美佳)(順天堂大学 医療看護学部)
  • 永田 雅子(名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
8,670,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療における心理社会的支援の方法や関連する職種の実態調査に加え、国外におけるChild life specialist(CLS)、Hospital pley specialist(HPS)の養成カリキュラムをベースとしつつ、わが国における当該職種の役割明確化、育成指針および多職種支援ガイドの開発、小児がん拠点病院における必要となる体制整備への提言を目標とし、本研究体制を構築した。 当該年度は研究初年度として、以下小児がん拠点病院等において提供されている療養支援に関する人員や内容の現状把握と、求められる技能の検討を行う。
研究方法
1.実態調査:①小児がん診療に関わる医師・看護師を対象に療養支援職種のニーズおよび担う業務内容の調査、親と子供を対象にした当該職種および心理社会的支援を担うスタッフのニーズ調査➁療養支援職を対象とした業務内容調査(わが国の医療機関に勤務する CLS、HPS、CCSの実態調査、わが国の医療機関に勤務する心理職・保育士の実態調査)
2.当事者団体へのヒアリング調査
対象:難病のこども支援全国ネットワーク、がんの子どもを守る会
調査内容:心理社会的支援を受ける当事者たちのニーズの把握
3.親と子に向けたアンケート調査
対象:①小児がんをもつ子ども(6歳以上)とその家族、②小児がん以外の病気をもつ子ども(6歳以上)とその家族、③療養中ではない子ども(6歳以上)とその家族
調査内容:心理社会的支援を受ける当事者たちのニーズ
4.多職種での事例検討会の開催
当該職種(CLS、HPS、CCS)、心理職、小児がん治療医、こころ専門医、看護師、保育士、ソーシャルワーカーが各10名ずつ程度集まり、模擬事例を用いて検討会を行う。事例検討を通じて当該職種の専門性と役割を明確化する。また小児がん領域における心理社会的支援ガイドの開発に繋げていく。
5.わが国における療養を支援する職種の役割明確化
2023年度~2024年度における検討課題を通じ、わが国おける当該職種の役割を明確化する。小児がん拠点病院における必要人数や役割、ほか職種との連携に関する具体的項目を掲げ拠点病院整備指針につなげる。とくに 2022 年小児がん拠点病院ワーキンググループ会議内では療養にあたる職種の重要性が挙げられとくに欧米における CLS、HPS、日本の CCS などの職種の役割や整合性検討が期待されている背景を鑑み、より具体的な視点での提言を行う。この課題は、研究分担者である富澤、作田、平田、永田、田中が中心となり、ほか研究協力者である CLS、HPS、CCS などが参画し成果物を作成する。
6.心理社会的支援における多職種連携ガイドおよび好事例集の作成
心理社会的支援とは何を示すのかに関する全体像を示したうえで、Kazak(2006)における心理社会的リスク因子にもとづく PPPHM モデル(Universal、target、clinical の 3 レベル)を参考にしたわが国における具体的心理社会的ケアの基準を文章化する。関連職種である心理職、SW、当該職種、小児精神医師などの役割を明確に示したガイドを作成する。またこのガイドに沿った支援を実践した好事例集を作成し、当該年度の成果物として公表する。当該課題は、本研究対象である小児血液・がん医療領域をベースとし、小児医療全般への提言につながるよう、その仕組みを整える準備を行う。
7.わが国の療養支援にあたる人材育成プログラム開発
【実態調査】および【療養支援職種の役割明確化】から得られた知見をベースに人材育成プログラムの開発、認定制度の整備、などの概要を集約する。
結果と考察
実態調査を通じ、療養支援を担当する職種のニーズが明らかになった。さらに当該職種の担う役割が明確となり、既存の教育カリキュラムはその業務を担う教育課程を担保していると考えれる。その質や量などは今後の課題であるが、当該職種は小児がん拠点病院には必須の職種であり、今後はこれらの職種の認知度向上、当該職種の国内養成、などが急務の課題である。
結論
医療における心理社会的支援の方法や関連する職種の実態調査に加え、国外におけるChild life specialist(CLS)、Hospital pley specialist(HPS)の養成カリキュラムをベースとしつつ、わが国における当該職種の役割明確化、育成指針および多職種支援ガイドの開発、小児がん拠点病院における必要となる体制整備への提言を目標とし、本研究体制を構築した。 当該年度は研究初年度として、以下小児がん拠点病院等において提供されている療養支援に関する人員や内容の現状把握と、求められる技能の検討を行う。

公開日・更新日

公開日
2026-02-24
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-02-24
更新日
-

文献情報

文献番号
202407022B
報告書区分
総合
研究課題名
小児がん領域における療養支援職種の育成と心理社会的支援多職種ガイド開発に向けた研究 
研究課題名(英字)
-
課題番号
23EA1015
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
田中 恭子(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター こころの診療部リエゾン診療科)
研究分担者(所属機関)
  • 富澤 大輔(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター 血液腫瘍科)
  • 作田 和代(地方独立行政法人静岡県立病院機構 静岡県立こども病院 診療支援部 成育支援室)
  • 平田 美佳(小松 美佳)(順天堂大学 医療看護学部)
  • 永田 雅子(名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療における心理社会的支援の方法や関連する職種の実態調査に加え、国外におけるChild life specialist(CLS)、Hospital pley specialist(HPS)の養成カリキュラムをベースとしつつ、わが国における当該職種の役割明確化、育成指針および多職種支援ガイドの開発、小児がん拠点病院における必要となる体制整備への提言を目標とし、本研究体制を構築した。
当該年度は研究初年度として、以下小児がん拠点病院等において提供されている療養支援に関する人員や内容の現状把握と、求められる技能の検討を行う。
研究方法
1.実態調査:①小児がん診療に関わる医師・看護師を対象に療養支援職種のニーズおよび担う業務内容の調査、親と子供を対象にした当該職種および心理社会的支援を担うスタッフのニーズ調査➁療養支援職を対象とした業務内容調査(わが国の医療機関に勤務する CLS、HPS、CCSの実態調査、わが国の医療機関に勤務する心理職・保育士の実態調査)
2.当事者団体へのヒアリング調査
対象:難病のこども支援全国ネットワーク、がんの子どもを守る会
調査内容:心理社会的支援を受ける当事者たちのニーズの把握
3.親と子に向けたアンケート調査
対象:①小児がんをもつ子ども(6歳以上)とその家族、②小児がん以外の病気をもつ子ども(6歳以上)とその家族、③療養中ではない子ども(6歳以上)とその家族
調査内容:心理社会的支援を受ける当事者たちのニーズ
4.多職種での事例検討会の開催
当該職種(CLS、HPS、CCS)、心理職、小児がん治療医、こころ専門医、看護師、保育士、ソーシャルワーカーが各10名ずつ程度集まり、模擬事例を用いて検討会を行う。事例検討を通じて当該職種の専門性と役割を明確化する。また小児がん領域における心理社会的支援ガイドの開発に繋げていく。
5.わが国における療養を支援する職種の役割明確化
2023年度~2024年度における検討課題を通じ、わが国おける当該職種の役割を明確化する。小児がん拠点病院における必要人数や役割、ほか職種との連携に関する具体的項目を掲げ拠点病院整備指針につなげる。とくに 2022 年小児がん拠点病院ワーキンググループ会議内では療養にあたる職種の重要性が挙げられとくに欧米における CLS、HPS、日本の CCS などの職種の役割や整合性検討が期待されている背景を鑑み、より具体的な視点での提言を行う。この課題は、研究分担者である富澤、作田、平田、永田、田中が中心となり、ほか研究協力者である CLS、HPS、CCS などが参画し成果物を作成する。
6.心理社会的支援における多職種連携ガイドおよび好事例集の作成
心理社会的支援とは何を示すのかに関する全体像を示したうえで、Kazak(2006)における心理社会的リスク因子にもとづく PPPHM モデル(Universal、target、clinical の 3 レベル)を参考にしたわが国における具体的心理社会的ケアの基準を文章化する。関連職種である心理職、SW、当該職種、小児精神医師などの役割を明確に示したガイドを作成する。またこのガイドに沿った支援を実践した好事例集を作成し、当該年度の成果物として公表する。当該課題は、本研究対象である小児血液・がん医療領域をベースとし、小児医療全般への提言につながるよう、その仕組みを整える準備を行う。
7.わが国の療養支援にあたる人材育成プログラム開発
【実態調査】および【療養支援職種の役割明確化】から得られた知見をベースに人材育成プログラムの開発、認定制度の整備、などの概要を集約する。
結果と考察
実態調査を通じ、療養支援を担当する職種のニーズが明らかになった。さらに当該職種の担う役割が明確となり、既存の教育カリキュラムはその業務を担う教育課程を担保していると考えれる。その質や量などは今後の課題であるが、当該職種は小児がん拠点病院には必須の職種であり、今後はこれらの職種の認知度向上、当該職種の国内養成、などが急務の課題である。
結論
医療における心理社会的支援の方法や関連する職種の実態調査に加え、国外におけるChild life specialist(CLS)、Hospital pley specialist(HPS)の養成カリキュラムをベースとしつつ、わが国における当該職種の役割明確化、育成指針および多職種支援ガイドの開発、小児がん拠点病院における必要となる体制整備への提言を目標とし、本研究体制を構築した。 当該年度は研究初年度として、以下小児がん拠点病院等において提供されている療養支援に関する人員や内容の現状把握と、求められる技能の検討を行う。

公開日・更新日

公開日
2026-02-24
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2026-02-24
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202407022C

成果

専門的・学術的観点からの成果
小児がん診療における心理社会的支援体制の中でも、療養を支援する職種であるCLS、HPS、子ども療養支援士の役割を調査し、他職種との相違について分析を行なった。この結果。療養を支援する職種の役割が明確となり当該職種の専門性がより学術的に示された。また療養を支援する職種の存在により、小児医療における心理社会的支援がより強化される可能性を見出すことができた。
臨床的観点からの成果
本研究成果より、療養を支援する職種のニーズが子どもや家族にとっても、医療現場のスタッフにとっても必須の職種であることが明確となった。小児がん医療における心理社会的支援に関して他職種との連携ガイドも視覚的に示すことができた。この小児がん診療における心理社会的支援モデルがベースとなり他領域を含めた小児医療全般に行き届くよう、情報発信することが求められる。
ガイドライン等の開発
本研究成果から、小児がん拠点病院指針の改定に向けて特に療養を支援する職種の配置や業務などを明確に位置付けられるよう、提言を行った。また開発した多職種支援ガイドは、今後、退院後の支援体制や他職種の担当業務なども包含した包括的なガイドとしてブラッシュアップする必要があるだろう。
その他行政的観点からの成果
今後、小児がん拠点病院指針に関する審議会において、この成果を用いた改定などに活用される予定である。
その他のインパクト
今回の成果は最終年度3月に公開班会議として成果の発表を行った。また福島で当該研究成果の講演を行っている。さらに療養を支援する職種であるCLS、HPS、子ども療養支援職種に関する我が国で公認職種として認定するための第3者機構の立ち上げを提言している。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
4件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
4件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
講演1件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2026-05-26
更新日
-

収支報告書

文献番号
202407022Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,162,000円
(2)補助金確定額
10,580,488円
差引額 [(1)-(2)]
581,512円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 931,743円
人件費・謝金 4,599,674円
旅費 1,482,398円
その他 1,074,673円
間接経費 2,492,000円
合計 10,580,488円

備考

備考
助成金の一部が返納となったが、当初予定した海外へのヒアリングがオンラインにより実施したことにより海外出張費が削減、また研究代表の体調不良による3か月の病気休暇により予定していた出張が不可となったことが主な理由による。一方で上記の事象による当該研究遂行に支障はなかった。

公開日・更新日

公開日
2026-05-26
更新日
-