文献情報
文献番号
202406007A
報告書区分
総括
研究課題名
医療施設のオール・ハザード型の事業継続計画（BCP）構築に向けた体制確立のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24CA2007
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
本間 正人(国立大学法人鳥取大学 医学部 救急・災害医学分野)
研究分担者(所属機関)
- 堀内 義仁(国際医療福祉大学 熱海病院 皮膚科)
- 三村 誠二(独立行政法人国立病院機構・本部・ DMAT 事務局)
- 佐々木 宏之(東北大学 災害科学国際研究所)
- 高橋 礼子(愛知医科大学 災害医療研究センター)
- 守山 祐樹(国立健康危機管理研究機構 国立国際医療センター)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
3,693,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
BCPを構築して各種ハザードに備えるため、ハザードの種類に依らず共通する事項と、個別のハザード特有の事項を整理し、オール・ハザード型のBCP構築に向けた体制確立を目的とした。
研究方法
研究代表者と研究分担者が分担して研究を実施した。
班会議をWEBにて9回、対面式の会議を1回実施し研究の進捗確認と研究者間の情報交換を行った。
班会議をWEBにて9回、対面式の会議を1回実施し研究の進捗確認と研究者間の情報交換を行った。
結果と考察
本研究は、医療機関における災害対応の実効性向上を目的として、既存の自然災害向けBCPの見直しと、感染症アウトブレイクやサイバーインシデントなども含めたオールハザード型BCPへの拡張を行った。まず、従来の手引き類（災害拠点病院用・非拠点病院用のBCP作成ガイドやチェックリスト）を、近年の災害経験を踏まえ内容のアップデートを実施した。加えて、平成28～29年度および令和3～4年度の厚生労働科学研究に基づき、自然災害にとどまらず感染症やサイバーインシデントにも対応可能なBCPの構成要素を整理・リスト化し、災害種別BCPの構築を可能とする汎用的な枠組みを示した。また、感染症災害も他の災害と同様にBCPの対象とすべきであり、自然災害対応で用いられるCSCATTTの枠組みが感染症BCPにも有効であることを検証した。さらに、WHOの「保健医療サービス継続計画ハンドブック」や「Hospital Emergency Response Checklist」など、国際的な指針に着目し、病院機能維持に必要な構成要素と原則を抽出して国内研修教材の改訂に活用した。加えて、サイバーインシデントに関する研究では、自然災害との共通項と特有課題を明確化し、障害範囲別の初動対応やシステム復旧の優先順位設定など、実効的な対応策を提示した。感染症BCPについても、感染対策や人員確保、複合災害時の対応など特有要素を整理し、自然災害BCPとの共通部分とあわせて柔軟な計画更新が可能な構成とした。
結論
以上の成果を通じて、日本の医療BCPの実践知は国際的にも有用であり、その発信と共有は災害時の医療体制の持続性確保に資すると言える。
公開日・更新日
公開日
2025-09-18
更新日
-