介護サービス施設・事業所調査の行政記録情報による代替可能性の検証のための調査研究

文献情報

文献番号
202402006A
報告書区分
総括
研究課題名
介護サービス施設・事業所調査の行政記録情報による代替可能性の検証のための調査研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24AB1003
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
中村 真理子(国立社会保障・人口問題研究所(情報調査分析部))
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
1,350,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

倫理審査等報告書の写し
研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2025-09-05
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202402006C

成果

専門的・学術的観点からの成果
介護サービス施設・事業所調査の複雑な調査設計・データ構造を整理し、この調査と介護サービス情報公表制度(行政記録情報)の関係を明確に示した。介護サービス施設・事業所調査の個票データを用いた学術研究の先行事例はほとんど存在しないが、本研究課題の成果を参照することで個票データの活用に対するハードルが下がり、介護サービス施設・事業所調査を用いた学術研究が活発に行われるようになることが期待される。
臨床的観点からの成果
該当しない。
ガイドライン等の開発
該当しない。
その他行政的観点からの成果
総務省統計委員会の『公的統計整備に関する基本的な計画』(第Ⅳ期計画)」では、政府統計における積極的な行政記録情報の活用に加えその利用制約への対応などの報告者負担軽減に取り組む必要性が示されている。本研究課題から得られた知見は、今後の政府統計における行政記録情報の活用のありかたを検討する際の基礎的な資料となることが期待される。
その他のインパクト
特になし。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-06-30
更新日
-

収支報告書

文献番号
202402006Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
1,350,000円
(2)補助金確定額
1,350,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 456,312円
人件費・謝金 218,277円
旅費 533,034円
その他 145,724円
間接経費 0円
合計 1,353,347円

備考

備考
自己資金 3,347円

公開日・更新日

公開日
2025-11-06
更新日
-