大学病院における医師の労働時間短縮に向けた取組のプロセスと効果の検証

文献情報

文献番号
202401006A
報告書区分
総括
研究課題名
大学病院における医師の労働時間短縮に向けた取組のプロセスと効果の検証
研究課題名(英字)
-
課題番号
22AA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小林 欣夫(国立大学法人千葉大学 大学院医学研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 横手 幸太郎(国立大学法人千葉大学)
  • 大鳥 精司(千葉大学大学院医学研究院)
  • 大塚 将之(千葉大学大学院医学研究院)
  • 中島 裕史(千葉大学大学院医学研究院)
  • 小林 美亜(山梨大学大学院総合研究部医学域 臨床医学系(附属病院 病院経営管理部))
  • 黒木 淳(横浜市立大学 国際商学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
11,650,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医師の働き方改革において、令和6年4月から診療に従事する勤務医の時間外・休日労働の上限規制が適用開始された。本研究は令和4年4月より、今まで労務管理が不十分だった大学病院において、労働時間短縮と管理体制の構築を進め、労働時間短縮に向けた取組を実際に行っていくことと並行し、その取組内容を記載した汎用性の高いマニュアルの作成を行うことを大きな目的としてきた。
研究方法
令和4年度の段階で特例水準の指定を受ける見込みである大学病院1施設において、勤怠管理システムから得られるデータと長時間勤務の想定される診療科の医師からのヒアリングを行い、勤務実態の把握、分析を行った上で、労働時間短縮が見込まれる業務整理の検討を行い、労働時間短縮を進めた。また、協力医療機関の2大学の働き方改革への取組状況について、人事部門が選定した診療科へのヒアリングを実施し、課題及び効果的な取組の把握を行い、汎用性の高いマニュアルを作成することとした。
結果と考察
勤怠把握・労務管理体制の構築と整備及び労働時間短縮の取組の2点を軸とした汎用性の高いマニュアルを作成することができたと考えている。また、本研究において、労働時間短縮に通じる取り組みの内容をマニュアル化することを通じて、その成果として、医師の時間外・休日労働時間の大幅な短縮が確認された。特に、時間外・休日労働時間が年1,860時間を超える過重労働を行う医師がゼロになったことは、働き方改革の進展とともに、医療機関における労働時間の「見える化」と「管理の徹底」、そして医師個々の意識改革が一定程度実を結んだ結果と評価できる。
結論
大学病院で働く医師は、大学病院での診療のみならず、研究、教育も重要な使命であるが、これまでの大学病院の医師は勤怠管理も十分になされず、自己犠牲的に長時間の勤務を行い、診療、研究、教育を行ってきた実情がある。働き方改革による勤務環境の改善により、多くの医師が大学病院に集まり、高度医療を学び、日本の医療レベルの向上、また、研究時間を確保し、世界に発信する研究成果を上げることに繋げる機会を作ることも必要であると考えられる。管理面としては、今後も各医療機関がデータを基に現状を正しく把握し、課題に応じた改善策を検討し続けなければ、業務はまた増加していく可能性が高い。PDCAの視点で継続的に実施することが重要である。

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

文献情報

文献番号
202401006B
報告書区分
総合
研究課題名
大学病院における医師の労働時間短縮に向けた取組のプロセスと効果の検証
研究課題名(英字)
-
課題番号
22AA2001
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
小林 欣夫(国立大学法人千葉大学 大学院医学研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 横手 幸太郎(国立大学法人千葉大学)
  • 大鳥 精司(千葉大学大学院医学研究院)
  • 大塚 将之(千葉大学大学院医学研究院)
  • 中島 裕史(千葉大学大学院医学研究院)
  • 小林 美亜(山梨大学大学院総合研究部医学域 臨床医学系(附属病院 病院経営管理部))
  • 黒木 淳(横浜市立大学 国際商学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医師の働き方改革において、令和6年4月から診療に従事する勤務医の時間外・休日労働の上限規制が適用開始された。本研究は令和4年4月より、今まで労務管理が不十分だった大学病院において、労働時間短縮と管理体制の構築を進め、労働時間短縮に向けた取組を実際に行っていくことと並行し、その取組内容を記載した汎用性の高いマニュアルの作成を行うことを大きな目的としてきた。
研究方法
令和4年度の段階で特例水準の指定を受ける見込みである大学病院1施設において、勤怠管理システムから得られるデータと長時間勤務の想定される診療科の医師からのヒアリングを行い、勤務実態の把握、分析を行った上で、労働時間短縮が見込まれる業務整理の検討を行い、労働時間短縮を進めた。また、協力医療機関の2大学の働き方改革への取組状況について、人事部門が選定した診療科へのヒアリングを実施し、課題及び効果的な取組の把握を行い、汎用性の高いマニュアルを作成することとした。
結果と考察
勤怠把握・労務管理体制の構築と整備及び労働時間短縮の取組の2点を軸とした汎用性の高いマニュアルを作成することができたと考えている。また、本研究において、労働時間短縮に通じる取り組みの内容をマニュアル化することを通じて、その成果として、医師の時間外・休日労働時間の大幅な短縮が確認された。特に、時間外・休日労働時間が年1,860時間を超える過重労働を行う医師がゼロになったことは、働き方改革の進展とともに、医療機関における労働時間の「見える化」と「管理の徹底」、そして医師個々の意識改革が一定程度実を結んだ結果と評価できる。
結論
大学病院で働く医師は、大学病院での診療のみならず、研究、教育も重要な使命であるが、これまでの大学病院の医師は勤怠管理も十分になされず、自己犠牲的に長時間の勤務を行い、診療、研究、教育を行ってきた実情がある。働き方改革による勤務環境の改善により、多くの医師が大学病院に集まり、高度医療を学び、日本の医療レベルの向上、また、研究時間を確保し、世界に発信する研究成果を上げることに繋げる機会を作ることも必要であると考えられる。管理面としては、今後も各医療機関がデータを基に現状を正しく把握し、課題に応じた改善策を検討し続けなければ、業務はまた増加していく可能性が高い。PDCAの視点で継続的に実施することが重要である。

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202401006C

成果

専門的・学術的観点からの成果
研究内容は現在の社会的な課題である医師の働き方改革についてであり、3年間をかけて、医師の働き方の実態を確認し、長時間勤務の是正、勤怠管理の仕組みの整備を行ってきた。直近では現実的に可能な対応をしながら、中長期的な医師の働き方も考慮し整備を行った研究として、社会的意義は大きいと考えている。学術的意義に関しては、医師の働き方の実態把握や長時間勤務の是正といった今まで実施例がない取組について、3か年の変化が確認できる点が評価できると考える。
臨床的観点からの成果
今回の研究の目的は大学勤務医師の長時間労働の是正とその具体的な取組による成果である。大学病院の責務として、診療・研究・教育があり、今までは医師の自己犠牲的な働き方によって成り立ってきた。今回の研究において、長時間勤務となりやすい診療科の抽出や人員数、改善のための取り掛かるべき業務の傾向が見えてきた。また、その内容をマニュアルへ反映させ、労働時間短縮効果も認められた。今後、他大学病院においても取り掛かるべき内容が優先的に見える化された点は有用であると考えられる。
ガイドライン等の開発
本マニュアルは大学病院向けに作成を行ったが、特定対象医師の勤怠管理についても、2024年4月より上限規制の適用が始まった医療機関勤務環境評価センターの評価基準である「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準)」に沿った形で実施すべき内容を掲載している。
その他行政的観点からの成果
令和6年3月に実施された第19回 医師の働き方改革の推進に関する検討会において、医師の働き方改革の今後について、対応が必要な医療機関は都道府県により、詳細な状況把握と医療勤務環境改善支援センターを通じた勤務環境改善の支援、地域での医療機能の役割分担の見直しの検討を進めていくこととされている。本マニュアルを踏まえた大学病院での労働時間短縮の取組等が、都道府県の動向と連動して推進されることが望まれる。
その他のインパクト
学会等において、働き方改革の内容が話題となることも多いため、本マニュアルで扱っている改善策の効果、まだ改善途中の医療機関に対しての周知等も含め、普及を進めていきたい。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-06-27
更新日
-

収支報告書

文献番号
202401006Z