対象別の適切な食品安全情報の教材と食品安全ナビゲイター人材養成プログラムの開発に関する研究

文献情報

文献番号

200939019A

報告書区分

総括

研究課題名

対象別の適切な食品安全情報の教材と食品安全ナビゲイター人材養成プログラムの開発に関する研究

課題番号

H20-食品・一般-001

研究年度

平成21(2009)年度

研究代表者(所属機関)

関澤　純(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構　食品総合研究所　食品機能研究領域)

研究分担者(所属機関)

和田　有史(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構　食品総合研究所　食品機能研究領域 )
今村　知明(奈良県立医科大学　健康政策医学講座)
濱田　奈保子(東京海洋大学大学院　海洋科学技術研究科)
蒲生　恵美(情報セキュリティ大学院大学　情報セキリュティ研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野食品の安心・安全確保推進研究

研究開始年度

平成20(2008)年度

研究終了予定年度

平成22(2010)年度

研究費

8,190,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

間違い知識の普及が食品安全の誤解や不安を誘導しているが、行政のリスクコミュニケーションはこの対応に必ずしも成功していない。関係者の要望や不安に応えるため関心と情報ニーズを調査し、適切な情報提供のあり方を検討する。このため各自が関心を持つテーマにアクセスし理解を深めるツールを開発する。対象別の適切な情報のパッケージを提供手段とともに提示し、その有効性を検証する。報道関係者が食品安全問題の理解に困難を感じており支援ツールを開発し提供する。

研究方法

1) 行政提供情報の理解度、理解困難な点と理由を調べ改善方向を示す。2) 各自が関心を持つテーマにアクセスし理解を深める手法として小グループでの討論とネットの活用を検討する。3) 地方自治体の食品行政担当者ほかの協力を得て、クイズを用い小集会で参加者やテーマを考慮した討論の進め方の適切な手法を開発する。4) ウェブ上で利用可能なクイズを開発し有用性を検証する。5) 報道関係者が食品安全問題の理解に困難を持つ背景を検討する。

結果と考察

1) 市民の不安や関心は輸入食品の安全性などにあり、適切な情報が理解しやすく提供される必要がある。2) 既存の行政提供情報の理解が困難な点につき、具体的な事例をあげ日常語を用いて手短に説明することで理解を向上させられた。3) 消費者が不安や関心を持つテーマにつき、クイズをきっかけに小グループで討論し理解を深める方法と、ネット上で理解度と関心に応じテーマを選択し挑戦するクイズを開発した。4) 小規模集会を10回以上開催し参加者500人近くから、理解の深まり、また理解が変わったという反応を得た。5) ネット上のクイズでは、面白い、ヒントがあって理解しやすいという感想が得られている。

結論

1) 行政による情報提供の問題点と改善方法を示せた。2) クイズをきっかけに小集会での討論を促し、また個人ベースでもネット上のクイズを通して各自の関心に応じた適切な情報を入手する手法を開発し好評を得た。3)適切な情報のパッケージと提供手段をまとめ、その有効性を地方自治体の食品行政担当者ほかの協力を得て検証する。4) ウェブ上のクイズは4テーマを開発したが、今後対象別に、上、中、初級を30テーマ程度開発する。5)　クイズ作成・普及・利用の情報交換ネットワークを構築し恒常的に情報を交換できるものとして定着させる。6) 食品安全報道に際し報道関係者が困難を感じている事柄につき、支援ツールを開発・提供する。