化学物質管理における世界戦略へ対応するための法規制等基盤整備に関する調査研究

文献情報

• 文献番号: 200938012A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 化学物質管理における世界戦略へ対応するための法規制等基盤整備に関する調査研究
• 課題番号: H20-労働・一般-011
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 城内 博(日本大学 理工学部（大学院理工学研究科 医療・福祉工学専攻）)

研究分担者(所属機関)

• 森田　健(国立医薬品食品衛生研究所)
• 宮川　宗之(独立行政法人労働安全衛生総合研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 6,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

化学物質による災害、健康障害、環境問題は世界的に早急に取り組むべき課題である。今後世界の化学物質管理の大きな柱になるであろうSAICMおよびGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の観点から、わが国の法規制（特に労働安全衛生法）上の課題を明らかにし、その改善に向けた提言を行う。また、この目的のために欧米諸国の化学物質管理に関する重要な関連書籍や文書を邦訳し、これらを公開することで、化学物質管理における重要な考え方や方法を普及させ安全文化構築のための基盤整備を前進させる。

研究方法

①　欧米におけるGHS関連法規制の調査および化学物質管理に関連した重要な書籍、文書の邦訳
②　欧米諸国のGHS関連法規制とわが国の労働安全衛生法との比較および法改正等への提言
③　基準等の比較検討および改正等に関する提言、邦訳書籍・文書の公開

結果と考察

①　国連危険物輸送勧告の試験方法及び判定基準のマニュアル、米国の危険有害性周知基準（HCS）改訂案の翻訳を行った。
②　GHSを導入した欧州連合CLP（分類、ラベル、包装）規則は、化学物質管理のみならず貿易においても、欧州諸国のみならず他の国々に対しても大きな影響をあたえるものである。このCLP規則の基本理念を概観し、わが国の化学物質に関する法規制（特に労働安全衛生法）との比較を行った。この比較により我が国の法制度における化学品の危険有害性に関する情報伝達条項の欠如が明らかになった。さらに欧米等のGHS 実施状況についても調査を行った。
③　現在日本ではGHSの導入に関して、主にその分類結果とMSDSについての議論が主であるが、変異原性試験等に関するテストガイドラインの日欧間比較から、その試験方法についての議論も必要あることが明らかとなった。
昨年度翻訳した国連危険物輸送勧告を出版した。さらに国連危険物輸送勧告試験方法及び判定基準のマニュアルの出版も行った。これらおよびHCS改訂案の邦訳は昨年度公開したGHSサイトに掲載した。このサイトへのアクセス件数は毎月3,000件を超えている。また、翻訳され出版された書籍の販売も好調との報告を受けており、これらの翻訳文書が大いに活用されていることがうかがわれる。

結論

海外の重要な書籍等の翻訳、公開、出版を十分に進めることができた。CLP規則の翻訳および日本の法制度との比較検討は今後の制度改革に大いに役立つであろう。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-15
• 更新日: -