文献情報
文献番号
200937020A
報告書区分
総括
研究課題名
診療行為に関連した死亡の調査分析に従事する者の育成及び資質向上のための手法に関する研究
課題番号
H20-医療・一般-008
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
木村 哲(東京逓信病院)
研究分担者(所属機関)
- 山口 徹(国家公務員共済組合連合会虎の門病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
19,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は診療関連死の死亡原因を究明し、再発防止に役立てるため調査の実施に必要な各種マニュアルを作成し、それに基づき調査を行う者の人材育成のための研修プログラムなどの確立を図ることを目的としている。特に事例の届け出基準や捜査機関への通知基準、死因究明の調査・評価の基準、受付から調査報告書の提出までの手順などの作成とそのための人材育成が喫緊の課題であり、本研究はこれらに正面から取り組むものである。併せて院内事故調査委員会の在り方についても検討する。
研究方法
研究協力者をテーマにより7つのグループに分け、事例の届け出基準、捜査機関への通知基準などの判断の標準化の検討と、事例受け付け対応、解剖調査、事例評価法・報告書作成、調整看護師（仮称）業務等のマニュアルの検討、遺族などの追跡調査、院内事故調査委員会の運営ガイドラインの検討を分担しながら並行して作業を進める。各グループで材育成への取り組みにも力を入れていく。
結果と考察
情報公開・提供活動では平成21年5月、当班のホームページを開設した（http://kenkyu.umin.jp/）。さらに、同年6月21日（日）、当班の中間報告会（公開講座）を開催した。100名余りの参加者とともに活発な議論が行われた。事例の届け出基準、捜査機関への通知基準の妥当性をシミュレーション事例で検証した。事例受け付け対応、解剖調査、事例評価法・報告書作成、調整看護師（仮称）業務等の各種マニュアル（2008年度版）の改訂を行い、それぞれの2009年度版を作成した。遺族・医療機関のなどの4年分の追跡調査結果をまとめ、提言を行った。院内事故調査委員会の運営ガイドラインを作成した。各グループで人材育成のカリキュラム案を作成した。
結論
前年度修正した調査委員会への届け出基準及び調査委員会から捜査機関への通知基準に基づき、事例に対する判断を学会評議員、弁護士などを対象に調査した。上記マニュアル類、ガイドラインの作成に加え、「死体検案書の書き方」、「解剖調査人材育成のための教育プログラム（案）」と「調整看護師（仮称）養成研修プログラム（案）」を作成した。
公開日・更新日
公開日
2010-04-15
更新日
-