診療行為に関連した死亡の届出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究

文献情報

文献番号
200937018A
報告書区分
総括
研究課題名
診療行為に関連した死亡の届出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究
課題番号
H20-医療・一般-006
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
堀口 裕正(国立大学法人 東京大学 医学系研究科 医療経営政策学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 野本 亀久雄(財団法人日本医療機能評価機構)
  • 池田 俊也(国際医療福祉大学薬学部 公衆衛生学・医薬経済学分野)
  • 後 信(財団法人日本医療機能評価機構・医療事故防止事業部)
  • 坂井浩美(財団法人日本医療機能評価機構・医療事故防止事業部)
  • 森脇 睦子(財団法人日本医療機能評価機構・医療事故防止事業部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、今後、第三者機関が、診療行為に関連した死亡について医療機関から情報収集する事業を行う場合を想定し、その事業で収集すべき情報や収集された情報の分析方法、公表や普及・啓発方法等に関する情報処理システムに必要な基本的要件を提案することである。
研究方法
平成21年度は平成20年度の成果に基づき、まず、死因究明制度における情報システムに関する検討を行った。そこでは分担研究者及び専門家によるディスカッションをを行い、どのようなシステムが必要かについてのマスタープランを作成した。
 その上で、そのマスタープランに基づき、情報システムの機能を3点の機能に分離し、それぞれについて必要とされる要件及び仕様についての検討を行った。
結果と考察
死因究明制度における情報システムは、現状の財団法人医療機能評価機構で運用している医療事故情報収集システムに当たる部分としての、「届出情報収集システム」、医療機関の調査を実施していく際に発生した情報や、調査分析組織の求めに応じて追加で収集する情報等を収集する「追加情報収集システム」、上記2つのシステムから収集された情報を利用して、結果報告書を作成したり、年報等業務統計を作成する「事故情報分析システム」の3つに分割することができると考え、その3つについて、それぞれ必要な要件定義及びサンプル仕様の策定を行った。
結論
平成21年度は平成20年度の成果を踏まえてシステム運用を想定した仕様の策定を行い、サンプル要件定義書を作成することができた。

公開日・更新日

公開日
2010-05-26
更新日
-

文献情報

文献番号
200937018B
報告書区分
総合
研究課題名
診療行為に関連した死亡の届出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究
課題番号
H20-医療・一般-006
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
堀口 裕正(国立大学法人 東京大学 医学系研究科 医療経営政策学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 野本 亀久雄(財団法人日本医療機能評価機構)
  • 池田 俊也(国際医療福祉大学薬学部 公衆衛生学・医薬経済学分野)
  • 後 信(財団法人日本医療機能評価機構・医療事故防止事業部)
  • 坂井浩美(財団法人日本医療機能評価機構・医療事故防止事業部)
  • 森脇 睦子(財団法人日本医療機能評価機構・医療事故防止事業部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、今後、第三者機関が、診療行為に関連した死亡について医療機関から情報収集する事業を行う場合を想定し、その事業で収集すべき情報や収集された情報の分析方法、公表や普及・啓発方法等に関する情報処理システムに必要な基本的要件を提案することである。
研究方法
平成20年度は本研究目的を実現するために必要な情報収集及び、日本医療機能評価機構で実施しているシステムの分析を行なってい,特に今後医療事故情報収集等事業が拡大された場合の報告件数の調査を全国アンケート調査の方法で実施した。また、平成21年のシステム検討に向けた調査として現行の医療事故情報収集等事業で使用しているシステムでの報告内容の分析及び現行の医療事故情報収集等事業における事務局側の作業工程の分析を実施した。
 平成21年度は平成20年度の成果に基づき、まず、死因究明制度における情報システムに関する検討を行った。そこでは分担研究者及び専門家によるディスカッションをを行い、どのようなシステムが必要化についてのマスタープランを作成した。
 その上で、そのマスタープランに基づき、情報システムの機能を「死因究明制度における届出情報収集システム」「死因究明制度における情報分析・報告書作成システム」「死因究明制度における追加情報収集システム」の3点の機能に分離し、それぞれについて必要とされる要件及び仕様についての検討を行った。
結果と考察
平成20年度に行った全国アンケートでは現行の医療事故情報の有用性が示唆されるとともに、かなり広い範囲での認知が行われていることも分かった。また、同じアンケート結果から、今後、第三者機関が診療行為に関連した死亡について医療機関から収集することを想定した事業での報告件数の推計を行うことができた。
平成21年度に行った死因究明制度における情報システムに関する検討については、死因究明制度における情報システムは、現状の財団法人医療機能評価機構で運用している医療事故情報収集システムに当たる部分としての、「届出情報収集システム」、「追加情報収集システム」、「事故情報分析システム」の3つに分割することができると考え、その3つについて、それぞれ必要な要件定義及びサンプル仕様の策定を行った。
結論
平成20年は、同事業の実績の分析や国内外の事業の前提となる報告件数の調査を行い、順調に進捗した。
 平成21年度は平成20年度の成果を踏まえてシステム運用を想定した仕様の策定を行い、サンプル要件定義書を作成することができた。
 結果、本研究班は当初の目的を達成したものと考えている。

公開日・更新日

公開日
2010-05-25
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200937018C