医療機関等が作成する書類の電子化の様式および標準化に関する包括的研究

文献情報

文献番号
200937010A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関等が作成する書類の電子化の様式および標準化に関する包括的研究
課題番号
H19-医療・一般-013
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
山本 隆一(東京大学 大学院情報学環)
研究分担者(所属機関)
  • 近藤 克幸(秋田大学医学部附属病院医療情報部)
  • 福井 次矢(聖路加国際病院)
  • 中島 直樹(九州大学医学部附属病院医療情報部)
  • 田中 勝弥(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)
  • 矢野 一博(日本医師会総合政策研究機構)
  • 篠田 英範(保健医療福祉情報システム工業会)
  • 丹治 夏樹(保健医療福祉情報システム工業会)
  • 高林克日己(千葉大学医学部附属病院企画情報部)
  • 岡田美保子(川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部医療情報学科)
  • 豊田 建(九州大学大学院医療システム学教室)
  • 飯田 修平((社)全日本病院協会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
24,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、医療機関でのソリューション選定の裁量を尊重しつつ、情報を効率よく収集し蓄積された情報の可用性を高めるための標準化の推進を目標とし、医療機関が対外的に交付する書類を電子化した場合や今後提供される電子化情報の様式の標準の提案を目的とする。書類の電子化自体はE-文書法および厚生労働省令等で包括的に認められ、HPKIの整備によって推進の基盤は確立されつつある。しかし利活用を考えると、電子化の様式は書類毎に定める必要がある。必要性に応じた適切な様式を提示できれば効率的な電子化が可能で、医療機関等や利用者の負担を軽減し医療分野のIT構造改革の推進に大いに資することが期待される。
研究方法
昨年度までに書類のレベル分けを終えレベル2以上の電子化様式の決定を進めたが、今年度は診療報酬請求及び明細を医科に限定し行った。紙媒体の書式及びオンライン又は光ディスク等での請求に係る記録条件仕様(医科用)・(DPC用) H21年10月版を用いてHL7 CDA R2で様式化した。それに対応しJ-MIXに項目追加し一応最終版とし様式を決定した。診療要約は昨年度佐賀大学付属病院の協力で退院時サマリ等について精緻な構造的整理を行い、今年度は電子化様式を提案にまとめた。ワークフロー分析の重要性は昨年度までに示し、本年度は一般の医療機関が利用可能な解析ツールを開発完成、秋田県内3箇所の病院で医療情報技師程度のITリテラシーの医療従業者に自らの病院で分析を試行し評価をおこなった。
結果と考察
本研究では、医療機関のソリューション選定の裁量を尊重し、効率よく収集され蓄積された情報の可用性向上のための標準化の推進を目標とし、交付する書類の電子化または今後提供される電子化情報の様式の標準を提案した。これにより対外的に出される情報の標準形式を示せた。特にレセプトはオンライン化が推進され医科の電子化率は80%近くである。一方で現在のCSV形式では制度の変更でデータ形式が変更、一定の処理後に蓄積しない限り制度改定を超えての利用は困難である。本研究の電子化様式を用いるか変換で、長期にわたる分析可能なデータとして活用ができる。
結論
本研究ではHL7 CDA R2をフレームワークとして用い、医療機関等が作成する書類の内、恐らく最も量の多いレセプトをDPCも含めて電子化様式を定めることができた。従来のレセ電様式はトランザクション処理を目指したもので情報を活用する目的には問題が多く本研究の成果はこれを解決すると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2010-06-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2011-03-24
更新日
-

文献情報

文献番号
200937010B
報告書区分
総合
研究課題名
医療機関等が作成する書類の電子化の様式および標準化に関する包括的研究
課題番号
H19-医療・一般-013
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
山本 隆一(東京大学 大学院情報学環)
研究分担者(所属機関)
  • 近藤 克幸(秋田大学医学部附属病院医療情報部)
  • 福井 次矢(聖路加国際病院)
  • 中島 直樹(九州大学医学部附属病院医療情報部)
  • 田中 勝弥(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)
  • 矢野 一博(日本医師会総合政策研究機構)
  • 高林克日己(千葉大学医学部附属病院企画情報部)
  • 岡田美保子(川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部医療情報学科)
  • 豊田 建(九州大学大学院医療システム学教室)
  • 飯田 修平((社)全日本病院協会)
  • 篠田 英範(保健医療福祉情報システム工業会)
  • 丹治 夏樹(保健医療福祉情報システム工業会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、医療機関でのソリューション選定の裁量を尊重しつつ、情報を効率よく収集し蓄積された情報の可用性を高めるための標準化の推進を目標とし、医療機関が対外的に交付する書類を電子化した場合や今後提供される電子化情報の様式の標準の提案を目的とする。書類の電子化自体はE-文書法および厚生労働省令等で包括的に認められ、HPKIの整備によって推進の基盤は確立されつつある。しかし利活用を考えると、電子化の様式は書類毎に定める必要がある。必要性に応じた適切な様式を提示できれば効率的な電子化が可能で、医療機関等や利用者の負担を軽減し医療分野のIT構造改革の推進に大いに資することが期待される。
研究方法
医療機関等が対外的に作成する書類のレベル分けを行いレベル2以上の電子化様式の決定を進めた。死亡診断書、感染症届、治験報告書、診療要約、診療報酬請求明細等を対象とし、紙媒体の書式及びオンライン又は光ディスク等での請求に係る記録条件等を調査した上でHL7 CDA R2で様式化した。また項目として標準化されていないものはJ-MIXに項目追加した。またこのような電子化を行うために必須の医療機関等のワークフロー分析のは全国8箇所の病院の協力を得て、サンプル調査を行い、さらに医療機関が自ら分析が可能なツールを開発した。
結果と考察
本研究では、医療機関のソリューション選定の裁量を尊重し、効率よく収集され蓄積された情報の可用性向上のための標準化の推進を目標とし、交付する書類の電子化または今後提供される電子化情報の様式の標準を提案した。これにより対外的に出される情報の標準形式を示せた。このことはたとえばレセプトにおいては、現在のCSV形式では制度の変更でデータ形式が変更され、一定の処理後に蓄積しない限り制度改定を超えての利用は困難である。本研究の電子化様式を用いることで、長期にわたる分析可能なデータとして活用ができる等、様々な効果が期待できる。
結論
本研究ではHL7 CDA R2をフレームワークとして用い、医療機関等が作成する書類の大部分の電子化様式を決定でき、さらに実装を用意にするワークフロー分析を可能とした。今後の我が国の医療情報の電子化の推進に大きく寄与するものと考えられる。

公開日・更新日

公開日
2010-06-07
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200937010C