不妊治療における情報提供の方策等の確立に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202327008A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 不妊治療における情報提供の方策等の確立に向けた研究
• 課題番号: 22DA1003
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 前田 恵理(北海道大学 大学院医学研究院)

研究分担者(所属機関)

• 大須賀　穣(国立大学法人　東京大学　医学部附属病院)
• 寺田　幸弘(秋田大学医学系研究科機能展開医学系産婦人科学講座)
• 辻村　晃(順天堂大学医学部附属浦安病院　泌尿器科)
• 永野　妙子(東邦大学　医学部)
• 小門　穂(神戸薬科大学　薬学部)
• 左　勝則（チャア　スンチ）(埼玉医科大学　医学部)

• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 10,350,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

令和4年度からの不妊治療に対する医療保険の適用範囲の拡大に際しては、中央社会保険医療協議会にて「不妊治療の情報提供の在り方について検討すること」との指摘がなされた。本研究では、患者の安全・安心を真に確保するための情報開示のあり方について、当事者、医療機関、自治体等、様々な立場の方により構成される研究班にて、国内外の調査を踏まえて議論・検討を行い、提言を取りまとめる。

研究方法

昨年度までの海外調査（英国、スウェーデン、韓国）に加えて、今年度は海外調査として米国、オーストラリア、フランスの情報開示の現状、開示・非開示に至るまでの背景や議論、効果、課題等について文献調査および関係者へのインタビュー調査を行った。国内調査では、昨年度までの不妊治療中の女性と生殖補助医療機関を対象とした質問紙調査に加えて、今年度は国内の他分野における医療の質評価や情報開示の関係者に対するインタビュー調査を実施した。

結果と考察

これまでの調査から、生殖補助医療実施医療機関の治療成績の開示は、医療の質の向上や、患者の医療機関選択に有用であり、患者の医療機関に対する信頼やエンパワメントにつながる可能性があること、8割以上の患者が治療成績の開示を必要と考えており、半数以上の治療施設が開示に前向きであること等が示された。一方で、治療成績には、治療技術だけでなく、患者の個別的要因が大きく反映され、各施設の患者背景が異なる中で、治療成績を単純な数値で開示することは、医療機関側が予後不良な患者の診療を好まなくなる、治療登録が不正確になる、見かけの成績が高い施設に患者が集中する等の混乱等を招く可能性も示された。現行制度で医療機関別の治療成績の開示を行う場合には、医療機関による自己申告の治療成績、または、後向き登録かつ監査のない日本産科婦人科学会による生殖データベースを情報源とすることになり、成績開示を適切に実施することは難しい。したがって、前向き登録や生殖医療の公的管理運営機関による監査等を備えた、質の高い症例登録制を整備すること、有用かつ実現可能な登録項目を設定すること、生殖医療の公的管理運営機関による助言・指導体制を整えること、総合的見地からの医療機関選択を可能とする情報提供の仕組みを整備することを実現し、医療機関別の治療成績を開示することが望ましいと考えられた。上記の整備に要する期間中も、治療成績の開示がもたらす利益については一定程度確保するため、安全性確保に関する指標については先行して開示することや、医療機関がホームページ上等で独自に開示する治療成績に関する指針や、医療機関選択に関する教育コンテンツの作成を行うなど患者の医療機関選択を支援する必要がある。

結論

本研究班で取りまとめた、生殖補助医療実施医療機関の情報提供の方策に関する提案は、こども家庭庁による不妊治療実施医療機関の情報提供様式にも令和6年度より反映される。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-05
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202327008B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 不妊治療における情報提供の方策等の確立に向けた研究
• 課題番号: 22DA1003
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 前田 恵理(北海道大学 大学院医学研究院)

研究分担者(所属機関)

• 大須賀　穣(国立大学法人　東京大学　医学部附属病院)
• 寺田　幸弘(秋田大学医学系研究科機能展開医学系産婦人科学講座)
• 辻村　晃(順天堂大学医学部附属浦安病院　泌尿器科)
• 永野　妙子(東邦大学　医学部)
• 小門　穂(神戸薬科大学　薬学部)
• 左　勝則（チャア　スンチ）(埼玉医科大学　医学部)

• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

不妊治療に対する医療保険の適用範囲の拡大に際しては、中央社会保険医療協議会（中医協）にて「不妊治療の情報提供の在り方について検討すること」との指摘がなされた。本研究では、患者の安全・安心を真に確保するための情報開示のあり方について、当事者、医療機関、自治体等様々な立場の方により構成される研究班にて、国内外の調査を踏まえて議論・検討を行い、提言を取りまとめた。

研究方法

海外調査としては、英国、米国、フランス、オーストラリア、スウェーデン、韓国を対象に情報開示の現状、開示・非開示に至るまでの背景や議論、効果、課題等について文献調査および関係者へのインタビュー調査を行った。国内調査では、不妊治療中の女性を対象に、医療機関選択に際して必要だと考える情報等について、生殖補助医療実施医療機関を対象に、現在開示済の情報や開示可能と考える情報等について、それぞれ質問紙調査を行った。また、国内の他分野における医療の質評価や情報開示の関係者に対するインタビュー調査も実施した。

結果と考察

これらの調査から、生殖補助医療実施医療機関の治療成績の開示は、医療の質の向上や、患者の医療機関選択に有用であり、患者の医療機関に対する信頼やエンパワメントにもつながる可能性があること、8割以上の患者が治療成績の開示を必要と考えており、半数以上の治療施設が開示に前向きであること等が示された。一方で、治療成績には、治療技術だけでなく、患者の個別的要因が大きく反映され、各施設の患者背景が異なる中で、治療成績を単純な数値で開示することは、医療機関側が予後不良な患者の診療を好まなくなる、治療登録が不正確になる、見かけの成績が高い施設に患者が集中する等の混乱等を招く可能性も示された。現行制度で医療機関別の治療成績の開示を行う場合には、医療機関による自己申告の治療成績、または、後向き登録かつ監査制度のない日本産科婦人科学会・生殖データベースを情報源とせざるを得ず、成績開示を適切に実施することは困難である。したがって、前向き登録や生殖医療の公的管理運営機関による監査等を備えた、質の高い症例登録制を整備すること、有用かつ実現可能な登録項目を設定すること、生殖医療の公的管理運営機関による助言・指導体制を整えること、総合的見地からの医療機関選択を可能とする情報提供の仕組みを整備することを実現した上で、医療機関別の治療成績を開示することが望ましいと考えられた。上記の整備に要する期間中も、治療成績の開示がもたらす利益については一定程度確保するため、安全性確保に関する指標については先行して開示することや、医療機関がホームページ上等で独自に開示する治療成績に関する指針や、医療機関選択に関する教育コンテンツの作成を行うなど患者の医療機関選択を支援する必要がある。

結論

本提案は、こども家庭庁による不妊治療実施医療機関の情報提供様式にも令和6年度より反映される。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-05
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202327008C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究における諸外国調査は、症例レジストリや医療の質評価のあり方の検討にも有用である。
• 臨床的観点からの成果: 該当なし
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 2023年11月17日の中医協にて班会議での議論・提案を踏まえた報告が行われた。; https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00224.html; 不妊治療を受ける患者が、各医療機関ごとの治療実績や安全性に関するデータを参考に、自分で医療機関を選択することができるよう、年齢階級別の採卵総回数等を必須項目に含めるなど、治療の質に関するデータを充実させるとともに、安全性に関するデータを充実させることについて報告され、中医協にて了承された。
• その他のインパクト: 本研究から、不妊治療成績の開示のメリット（医療の質の向上、患者の医療機関選択に有用、患者の医療機関に対する信頼やエンパワメントにもつながる）が明らかになり、開示に向けた現行制度上の課題についても整理することができた。来年度以降は「生殖医療ガイドラインと新保険制度の運用実態調査と今後の改良に向けた研究」（研究代表者：大須賀穣）の分担研究として、わが国で医療機関が不妊治療情報をより適切に提供するための指針（案）について、諸外国の事例を参考に検討・作成する予定である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 2件
• その他論文(英文等): 0件 ; 2件発表予定
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件 ; 中医協にて班会議での提案を踏まえた報告が行われた。こども家庭庁HPへの反映された。
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 本研究班で検討した令和６年度の不妊治療実施医療機関に関する情報提供項目は、こども家庭庁による「医療機関検索」https://funin-fuiku.cfa.go.jp/clinic/のページに反映され

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-11
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202327008Z