成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究

文献情報

• 文献番号: 202327002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究
• 課題番号: 21DA1002
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 山縣 然太朗(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部 医学域 社会医学講座)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 11,770,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

文献情報

• 文献番号: 202327002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究
• 課題番号: 21DA1002
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 山縣 然太朗(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部 医学域 社会医学講座)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 202327002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 改定前と後の成育医療等基本方針の記載に基づき、ロジックモデルを用いて指標案の検討を行い、学会誌等からの投稿依頼を受けた。
• 臨床的観点からの成果: 新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達について、エコチル調査（山梨県）のデータを用いて分析した結果、顕著な影響は認められなかった。
• ガイドライン等の開発: 乳幼児健診情報システムの改修と新指標によるモニタリングシステムを構築して、国のホームページに搭載した。
• その他行政的観点からの成果: 成育医療等基本方針の新指標は本研究班からの指標案を基に関係省庁等間での調整が行われ、最終的に69指標が新指標として決定された。
• その他のインパクト: 成育医療等基本方針に基づく指標に関して、学会でのシンポジウムや国の研修会の講師を務めた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 5件
• 原著論文（英文等）: 11件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 45件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 7件 ; 審議会での議論（３）、成育医療等基本方針に基づく指標への反映（２）、国のホームページへの乳幼児健診情報システムおよびモニタリングシステムの搭載（２）
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Arai T, Goto A; Parents' needs and satisfaction levels for parenting support schemes provided by local government: Secondary analysis of cross-sectional survey data; J Prim Care Community Health (2023); doi: 10.1177/ 21501319 23119997 8
• 原著論文2: Shinno K, Nagamitsu S; Toward the Goal of Leaving No One Behind: Orthostatic Dysregulation; JMA Journal , 6 (3) , 334-336 (2023)
• 原著論文3: Fujita T, Ihara Y, Hayashi H, et.al; Scalp EEG-recorded high- frequency oscillations can predict in Panayiotopoulos syndrome seizure activity; Clinical neurophysiol ogy , 156 , 106-112 (2023)

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-14
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202327002Z