文献情報
文献番号
202326028A
報告書区分
総括
研究課題名
保健所における健康危機管理対応の推進等に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23LA2002
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 白井 千香(枚方市保健所)
- 小林 良清(長野県佐久保健福祉事務所)
- 石井 安彦(北海道釧路保健所)
- 佐伯 圭吾(奈良県立医科大学 医学部 疫学・予防医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
6,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
保健所は、新型コロナウイルス感染症への対応において、保健所設置自治体の本庁等とともに、積極的疫学調査、クラスター対策を始めとしてさまざまな重要な役割を担った。令和４年度には、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）や地域保健法が改正され、予防計画の記載事項として保健所体制の確保に関する事項等が追加されるとともに、保健所業務を支援する仕組みであるIHEATが法定化された。加えて、地域保健対策の推進に関する基本的な指針も改正され、健康危機発生時においても地域保健対策の拠点として機能を発揮できるよう、保健所が健康危機対処計画を策定することが示された。また、感染症以外にも、毎年のように発生する風水害や異常気象に加え、巨大地震や火山噴火等の自然災害や、CBRNE災害、食中毒、飲料水等に関する健康危機の発生も懸念されることから、今後の保健所における健康危機管理については、オールハザードの健康危機を想定して、必要な体制を整える必要がある。そこで、保健所における健康危機管理対応の在り方等を明らかにして推進することがこの研究の目的である。研究の1年目の重点は健康危機管理対応等の事例や課題の検討を進めることである。
研究方法
令和４年度までの厚生労働科学研究「地域保健における保健所に求められる役割の明確化に向けた研究」として、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改定に向けた検討を行った経緯から、地域における健康危機管理についてより深く検討するため、保健所における健康危機管理対応の在り方等を明らかにして、オールハザードの健康危機を想定しながら、保健所の在り方に焦点を当て課題ごとに４つのグループ（１.地域健康危機管理ガイドラインの推進、２.保健所及び地域の人的資源の育成・連携、３.保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証、４.海外における地域健康危機管理）に分け、研究の１年目は、健康危機管理対応等の事例や課題の検討を進めた。具体的には、4つの分担課題毎に研究分担者と研究協力者数人によるグループを組織して、ヒアリング、フォーカスグループディスカッション等による情報収集及び検討等を行った。そして、全体研究班会議で各分担課題の進捗状況の共有及び意見交換等を行い、研究班全体の成果のとりまとめを行った。
結果と考察
(1) 地域健康危機管理ガイドラインの推進：健康危機事例を収集・整理し、健康危機管理の考え方・手法の抽出・考察、ガイドラインのコンテンツの検討、改正ガイドライン案の骨格の検討等を行った。(2) 保健所及び地域の人的資源の育成・連携：健康危機の範囲として、自然災害、パンデミック、原因不明の3類型を想定することとした。必要な能力について、個人としての能力とともに、組織としての能力の検討も行った。(3) 保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証：積極的疫学調査の目的があいまいになったこと、入院について医療上の必要性と感染対策上の必要性の整理が必要であることなどのポイントがあげられた。(4) 海外における地域健康危機管理：米国及び英国の状況について情報収集を行った。米国公衆衛生機関認証制度は、地域の公衆衛生活動がCOVID-19による死亡率上昇を抑制した可能性が示唆された。
結論
保健所における健康危機管理対応について、地域健康危機管理ガイドラインの推進、保健所及び地域の人的資源の育成・連携、保健所における新型コロナウイルス感染症対応の検証、海外における地域健康危機管理の４つの視点で検討を進めた。今後、関係者の意見も聴取しながらブラッシュアップを行い、最終のとりまとめを行っていく予定である。
公開日・更新日
公開日
2025-06-11
更新日
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